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酒井 裕規大学院海事科学研究科 海事科学専攻准教授
研究活動情報
■ 受賞- 2012年10月 日本交通学会, 日本交通学会学会賞（論文の部）, The effect of governmental subsidies and the contractual model on the publicly-owned bus sector in Japan
- 2024年03月, 交通学研究, 67, 97 - 104, 日本語クルーズ船寄港地住民のクルーズ船および乗船客に対する認識[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年04月, Journal of Transport Economics and Policy, 57(2) (2), 151 - 176, 英語Cost Structure Changes in the Japanese Local Bus Sector in an Era of Deregulation: A Bayesian Gradual Switching Approach[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Elsevier BV, 2023年01月, Journal of Air Transport Management, 106, 102306 - 102306, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年12月, Research in Transportation Business and Management, 45(Part C) (Part C), 英語Control and Coordination in Railway Business: Implications for Intermediate Organisational Forms between Vertical Separation and Integration[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Elsevier BV, 2021年01月, Journal of Air Transport Management, 90, 101965 - 101965, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年10月, 海運経済研究, 54, 41 - 50, 日本語クルーズ船による生活廃棄物の社会的費用の計測－福岡県博多港を対象とした分析－[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Elsevier BV, 2020年10月, Utilities Policy, 66, 101099 - 101099研究論文（学術雑誌）
- 2019年03月, 交通学研究, 62, 102 - 110, 日本語北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響について[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Elsevier Ltd, 2018年08月, Utilities Policy, 53, 102 - 110, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 近年、外国船社が運航する外航クルーズ客船による訪日外国人観光客が急増し、2016年には約200万人に達している。外航クルーズ客船の寄港に伴い、買物などの経済効果が期待できる一方で、貸切バスによる渋滞や特定観光地の混雑、客船による大気汚染や水質汚染、騒音、ゴミなどの環境問題が発生し始めている。本稿では、各港湾が公表する又は筆者が請求して入手した2014年～2016年の３年間の月次寄港数データを用いて、2015年、16年に年間20隻以上の外航クルーズ客船の寄港があった港湾をクラスター分析により分類し、外航クルーズ船の寄港の集中がどのように負の影響を発生させるのかを分析した。日本交通学会, 2018年03月, 交通学研究, 61(61) (61), 85 - 92, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本交通学会, 2018年03月, 交通学研究, (61) (61), 93 - 100, 日本語クルーズ客船による大気汚染の影響ー博多港のケースー[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, 情報処理学会第79回全国大会 (IPSJ 2017), 2, 355 - 356, 日本語乗合バス路線に基づく災害ロードマップ作成研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本交通政策研究会, 2017年03月, 日交研シリーズ・地域交通維持における住民参画の意義と課題, A-676, 47 - 64, 日本語地域交通の維持における住民参画の意義と課題－青葉台コミュニティバス運営協議会の取組み－研究論文（その他学術会議資料等）
- 近畿大学商経学会, 2017年03月, 商経学叢, 63(3) (3), 77 - 79, 日本語京丹後市の道路公共交通政策－上限200円バスからシェアリング・エコノミーへ－研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2017年, 神戸大学経営学研究科ディスカッション・ペーパー, 2017.3, 英語Managers’Temporary Transfer to Reduce Transaction Costs between Business Units:Case Study on Japanese Railway Groups having Holding Company Structure研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本海運経済学会, 2016年10月, 海運経済研究, 50(50) (50), 31 - 40, 日本語外航クルーズ客船誘致活動における現状と課題[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2016年09月, 第15回情報科学技術フォーラム (FIT-2016), 2, 355 - 356, 日本語乗合バス路線を活用した災害時の知的ロジスティクス支援システムの構築研究論文（その他学術会議資料等）
- 公益事業学会, 2016年07月, 公益事業研究, 68(1) (1), 1 - 15, 日本語公営バス事業の外部委託方式に関する考察―確率フロンティアモデルによる費用効率性の分析―[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 公益事業学会, 2016年03月, 公益事業研究, 67(2・3号) (2・3号), 9 - 19, 日本語公益事業論から見た買い物弱者問題－ライフラインとしての流通－[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2015年08月, Proceedings for Thredbo14 (14th International Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transport), 英語Evaluating Progressive Contractual Arrangement in Japanese Publicly-owned Bus Sector研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2015年, 運輸政策研究, 18(2) (2), 2 - 11, 日本語官民の役割分担に着目した移動販売の持続可能性の改善に関する考察[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Elsevier BV, 2013年03月, Research in Transportation Economics, 39(1) (1), 215 - 225[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年12月, URBAN STUDIES, 48(16) (16), 3537 - 3559, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年06月, 国民経済雑誌, 201(6) (6), 1 - 20, 日本語わが国公営バス事業における民間事業者活用の効果研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本交通学会, 2010年, 交通学研究, (54) (54), 145 - 154, 日本語民間バス事業における分社化された組織形態に関する一考察--親子会社間関係からの検討[査読有り]
- 2010年, Research in Transportation Economics, 29(1) (1), 60 - 71, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2025年06月, 土木計画学研究・講演集, 日本語長期間データを用いた 地域鉄道の 持続 ・ 廃止につながる要因分析研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
- 公益事業学会, 2022年, 公益事業研究 = Journal of public utility economics, 74(2) (2), 45 - 58, 日本語「本場」英国における買い物弱者問題の諸相 : リーズ郊外での調査とその後
- 2019年07月, Proceedings for ATRS 2019Which is a stronger competitor HSR or LCC to FSC? – Effects of HSR network extension and LCC entry on FSC's airfare in Japan –
- 公益事業学会, 2018年09月, 公益事業研究, 70(1) (1), 35 - 36, 日本語松崎朱芳著『都市における乗合旅客自動車輸送』書評論文,書評,文献紹介等
- 一般財団法人 アジア太平洋研究所, 2018年, 既存の交通ネットワークの有効活用が関西の観光事業に与える影響に関する基礎的研究, (18-5) (18-5), 21 - 31, 日本語我が国におけるクルーズ船誘致に向けた課題-寄港の季節性に焦点を当てて-[招待有り]
- 一般財団法人運輸調査局, 2017年07月, 運輸と経済, 77(7) (7), 42 - 49, 日本語地方港におけるクルーズ船誘致に向けた課題[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 近畿大学経営学部, 2017年03月, 商経学叢, 63(3) (3), 419 - 441, 日本語京丹後市の道路公共交通政策 : 上限200円バスからシェアリング・エコノミーへ? (鴻池俊憲先生 退任記念号)
- 2017年03月, International Conference on Business, Economics and Information Technology (ICBEIT-17), 英語A research on the feasibility of Intelligent Disaster Logistics (IDL) support system using local bus vehicle[査読有り]
- 2017年03月, Kobe University Discussion Paper Series, 英語Managers' temporary transfer to reduce transaction costs between business units: Case study on Japanese railway groups having holding company structure機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 都市問題研究会, 2007年12月, 都市問題研究, 59(12) (12), 53 - 71, 日本語都市公共交通の運営形態についての考え方 (特集 都市政策と公共交通の経営)
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2026年04月01日 - 2029年03月31日働きやすい労働環境作りの実現化に向けた勤務表作成支援システムの構築
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2024年04月01日 - 2027年03月31日鉄道事業の上下分離における取引費用要因を考慮したガバナンス構造設計に向けた研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 東京海洋大学, 2020年04月01日 - 2024年03月31日地方における国際旅客交通政策の新たな展開と経済的影響の実証・理論研究本研究は、地方自治体の国際交通旅客と関連する国際観光についての政策展開の実態と経済的影響を理論的・実証的な分析を行うものである。外国航空会社・外国クルーズ船社へのマーケティング活動、旅行商品の開発、空港・港湾サービスの効率化、地域連携などの地方における国際航空・クルーズ船と関連する国際観光についての政策の実態と特徴を明らかにするとともに、交通・観光市場に与える影響ならびに課題について実証的・理論的に考察する。本年度は大きく以下の研究を行った。第一に、クルーズ船社に対する地元自治体による観光地・イベントについての情報提供や広告・宣伝などの活動についてアンケート調査を行い、その結果の分析をおこなった。各自治体がマーケティング活動を積極的に取り組んでいること、地元の観光の魅力度を向上させる新たな活動を展開していること、日本海側地域では他の地域と比べより積極的であること、外国航空会社に対するマーケティング活動の結果とはと必ずしも整合的ではないこと、などの知見がえられた。第２に、国内のクルーズ港湾に関するデータを収集し、拠点港化の検討を行った。予備的な分析より、港湾施設や航空・空港について寄港回数に有意に正の関係を持つこと、港湾は4つのクラスターにまとめられること、などの知見がえられた。第３に、DMOにおける観光施設事業者・ホテル・旅行会社・商業施設・地方自治体などの連携を通じた地域づくりや旅行商品の開発について、それらの合理性を資源依存論、取引費用、公共財、ステークホルダー理論などの視点から理論的に分析するとともに、クルーズ船の寄港にかかわる事例の収集を開始した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日持続可能な交通についての研究：制度構築，公民の役割分担を中心に本研究プロジェクトは，近年，社会的要請が高まってきている持続可能な交通(Sustainable Transport)実現に向けて，その制度構築ならびに公民の役割分担を中心に多面的な検討を行った。その結果，鉄道事業における施設管理部門と運輸部門との間の調整プロセスで非公式なコミュニケーションの果たす役割が大いこと，輸送密度が高い場合には上下一体の供給体制の方が望ましいと考えられること，規制改革が実際には大手私鉄の経営戦略に大きな影響を与えていないこと，現在JRで導入されている線路使用料の考え方がモーダルシフト政策から見て問題であることなど，今後の制度構築の議論にとって有意義な知見を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 鳥取大学, 2017年04月01日 - 2020年03月31日戦略的な生活サービスの集約に関する計画・経営手法の開発人口減少の先進地域では，単一の生活サービスを個別に供給する方法に限界が生じ，小さな拠点や公共交通と宅配サービスを一括して供給する例のように，戦略的にサービスを集約し，その持続可能性を確保することに関心が高まっている．本研究では，生活利便性や経営分析の知見を発展させ，戦略的な集約の形を明らかにし，その社会実装を支援する計画手法の確立を目指すことを目的として実施した．具体的には，サービスの供給者が撤退に至る人口規模，住民が生活サービスを享受する際の「ついで」行動を反映したアクセシビリティの指標化，貨客混載を対象とした機能的な集約の実現可能性と有効性を明らかにするための分析手法を開発した．
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2019年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日取引費用理論による公益事業の最適組織形態と効率性の決定要因に関する実証研究本研究によって、企業グループ内組織の取引費用とグループ全体のガバナンスの関係が明らかになった。取引費用とは、組織間取引にかかる様々な費用のことであり、モニタリングコストや情報探索コストなどが含まれる。鉄道グループを対象にした研究により、グループ内出向がグループ企業間の取引費用の削減に貢献していることが明らかになった。しかし、出向のこのような効果は、グループ全体の人材育成制度や組織構造など他の要因によっても代替可能である。また、情報通信業の企業グループを対象にした研究により、取引費用の測定の際に考慮すべき要因として取引に関わるグループのサイズ、取引の頻度や時間などが重要であることがわかった。
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2014年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月競争的資金