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清水 崇大学院経済学研究科 経済学専攻教授
研究活動情報
■ 論文- Elsevier BV, 2021年03月, Journal of Economic Behavior & Organization, 183, 206 - 232, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- Springer Science and Business Media LLC, 2019年, Economic Theory, 68(2) (2), 303 - 334, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2017年11月, INTERNATIONAL JOURNAL OF GAME THEORY, 46(4) (4), 1071 - 1088, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 神戸大学経済経営学会, 2017年11月, 国民経済雑誌, 216(5) (5), 23 - 30, 日本語卒業論文における字数制約について[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2016年, Economic Theory Bulletin, 4(1) (1), 61 - 72, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2014年12月, 企業の経済学:構造と成長組織における退出と発言の補完的機能論文集(書籍)内論文
- 2013年09月, Economics Letters, 120(3) (3), 397 - 400, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2013年03月, JOURNAL OF MONEY CREDIT AND BANKING, 45(2-3) (2-3), 349 - 378, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2011年09月, JOURNAL OF ECONOMIC THEORY, 146(5) (5), 2140 - 2150, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- The Indeterminacy of Stationary Equilibria in the Lagos and Wright Model with a Randomly Accessible Walrasian Market2010/早稻田政治經濟學會, 2010年, The Waseda Journal of Political Science and Economics, 378-379: 44-49(378) (378), 44 - 49, 英語
- 2007年09月, ECONOMIC THEORY, 32(3) (3), 447 - 460, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2007年05月, INTERNATIONAL ECONOMIC REVIEW, 48(2) (2), 575 - 606, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2006年08月, Journal of Mathematical Economics, 42(4-5) (4-5), 594 - 617, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2005年02月, INTERNATIONAL ECONOMIC REVIEW, 46(1) (1), 35 - 59, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2005年, International Journal of Economic Theory, 1(3) (3), 219 - 231, 英語[査読有り]研究論文(学術雑誌)
- 2004年, 関西大学経済論集, 54, 181 - 194, 日本語貨幣の探索理論的モデルにおけるコミットメントの効果研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2003年, 一橋大学研究年報経済学研究, 45, 197 - 234, 日本語貨幣の探索理論の新展開研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 京都大学数理解析研究所, 2003年, 講究録1391「経済の数理解析」, 英語Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Media of Exchange[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 2001年, University of Tokyo, 英語The Coordination Problem and the Social Information[査読有り]学位論文(博士)
- 手続き的合理性,ナッシュ均衡,着目点小特集 : 社会規範と進化についてのコンファレンス慶應義塾経済学会, 1998年, 三田学会雑誌, 91(1) (1), 104 - 106, 日本語[招待有り]研究論文(大学,研究機関等紀要)
- 共著, 東京大学出版会, 2007年10月, 日本語サーチ理論―分権的取引の経済学学術書
- 培風館, 2003年『情報社会を理解するキーワード1』国領二郎他(編),「貨幣・価格」,「信用」の項を執筆
- 日本評論社・経済セミナー, 2002年貨幣のサーチ・モデル
- 日本評論社・経済セミナー, 1998年海外論文Survey10 情報構造と協力関係の維持可能性
- 日本評論社・経済セミナー, 1997年海外論文 Survey6 交渉における合意の形成要因
- 日本評論社・経済セミナー, 1997年海外論文Survey2 不完全な契約下における投資行動
- 75th European Meeting of the Econometric Society, 2023年08月, 英語On the Combination of Biased Members口頭発表(一般)
- The 2021 International Workshop for Lab and Field Experiments, 2021年03月, 英語On the Monetary Exchange in Dynamic Auction Markets with Fiat Money: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- 第23回 実験社会科学カンファレンス, 2019年11月Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach[招待有り]
- The 2nd Japanese-German Workshop on Contracts and Incentives, 2019年09月, 英語, 国際会議How to Really Open the Door: An Economic Analysis on the Risk of Voice[招待有り]口頭発表(招待・特別)
- 2018 Asia Pacific Economic Science Association Conference, 2018年02月, 英語, Asia Pacific Economic Science Association Conference, Brisbane, Australia, 国際会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- 日本経済学会2017春季大会, 2017年06月, 日本語, 立命館大学, 国内会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- North American ESA Conference 2016, 2016年11月, 英語, North American ESA Conference, Tucson, Arizona, 国際会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- Economic Science Association, 2016 North American Meeting, 2016年11月, 英語, アリゾナ大学, 国際会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- 2016 Asian Meeting of the Econometric Society, 2016年08月, 英語, 同志社大学, 国際会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations, Tokyo Conference, 2016 Spring, 2016年03月, 英語, University of Tokyo, 国際会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- Summer Workshop in Economic Theory, 2015年08月, 日本語, 小樽商科大学, 国内会議Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach口頭発表(一般)
- Econometric Society European Meeting, 2013年08月, 英語, University of Gothenburg, Sweden, 国際会議Can More Information Facilitate communication?口頭発表(一般)
- 第17回ディセントラライゼーション・コンファレンス, 2011年09月, 日本語, 筑波大学, 国内会議Can More Information Facilitate Communication?口頭発表(一般)
- Contract Theory Workshop East, Mini-Conference on Cheap Talk and Communication, 2010年12月, 日本語, 一橋大学, 国内会議Can More Information Facilitate Communication?口頭発表(一般)
- The 21th Stony Brook Game Theory Festival, International Conference on Game Theory, 2010年08月, 英語, State University of New York at Stony Brook, 国際会議Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice口頭発表(一般)
- Search Theory Workshop, 2010年03月, 英語, New York University, US, 国際会議Dynamic Auction Markets with Fiat Money口頭発表(一般)
- The 21st Stony Brook Game Theory Festival, International Conference on Game Theory, 2010年Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice
- 第21回ゲーム・セオリー・ソサエティ・ストーニー・ブルック・ゲーム理論フェスティバル, 2010年Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice
- Search and Matching Workshop, 2010年01月, 英語, University of Pennsylavania, US, 国際会議Dynamic Auction Markets with Fiat Money口頭発表(一般)
- 一橋大学ゲーム理論ワークショップ2009, 2009年03月, 日本語, 一橋大学, 国内会議Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice口頭発表(一般)
- 日本経済学会2006年度春季大会, 2006年06月, 日本語, 福島大学, 国内会議A Dynamic General Equilibrium Model with Centralized Auction Markets口頭発表(一般)
- 第11回ディセントラライゼーション・コンファレンス, 2005年09月, 日本語, 法政大学, 国内会議A Dynamic General Equilibrium Model with Centralized Auction Markets口頭発表(一般)
- 日本経済学会2004年度秋季大会, 2004年09月, 日本語, 岡山大学, 国内会議Tax-Subsidy Schemes in Money Search Models口頭発表(一般)
- 日本経済学会2003年度秋季大会, 2003年10月, 日本語, 明治大学, 国内会議Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Media of Exchange口頭発表(一般)
- 第8回ディセントラライゼーション・コンファ レンス, 2002年10月, 日本語, 広島大学, 国内会議Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Media of Exchange口頭発表(一般)
- The Far Eastern Meeting of Econometric Society 2001, 2001年07月, 英語, Kobe University, 国際会議A Theory of Money with Market Places口頭発表(一般)
- 第6回ディセントラライゼーション・コンファレンス, 2000年09月, 日本語, 大阪府立大学, 国内会議A Theory of Money with Market Places口頭発表(一般)
- 理論・計量経済学会1997年度大会, 1997年09月, 日本語, 早稲田大学, 国内会議Procedural Rationality, Nash Equilibrium, and Focal Points口頭発表(一般)
- The 17th Arne Ryde Symposium "Focal Points: Coordination, Complexity and Communication in Strategic Contexts", 1997年08月, 英語, Lund University, Sweden, 国際会議Procedural Rationality, Nash Equilibrium, and Focal Points口頭発表(一般)
- 東京経済研究センター・サマー・コンファレンス, 1997年Procedural Rationality, Nash Equilibrium, and Focal Points
- 理論・計量経済学会1996年度大会, 1996年09月, 日本語, 大阪大学, 国内会議Learning and Teaching in Games口頭発表(一般)
■ Works_作品等
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2021年04月 - 2026年03月貨幣モデルにおける財政・金融政策:実験によるアプローチ
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月 - 2024年03月組織における発言の経済学的分析論文「退出と発言の相互作用について」を公刊した。この論文では筆者の既存論文"Cheap Talk with an Exit Option: The Case of Discrete Action Space"、"Cheap Talk with an Exit Option: A Model of Exit and Voice"、および"A Model of Costly Voice"を統合かつ発展させる形で、「発言」と「退出」との間の相互作用を、特に「発言」の費用の種類の分類に基づいて分析した。より具体的には、部下から上司への情報伝達活動を「発言」と捉え、部下の「退出」オプションの存在が「発言」に与える影響を分析した。その結果、上司が部下の退出を恐れているときは退出が発言を促進する可能性がみられる一方、そうでない場合には、逆に退出が発言を阻害する結果も往々にして起きるということが明らかになった。
また論文"On the Cpmbination of Biased Members"を作成した。この論文では筆者の既存論文"Which Is Better for the Receiver between Senders with Like Biases and Senders with Opposing Biases? "を発展させる形で、部下の「発言」を引き出すための最適な部下の組み合わせについて分析した。より具体的には、各部下は組織の行動を組織全体の最適な水準から乖離させるバイアスを持つ状況を想定する。さらに各部下のバイアスの方向性は皆が知っているが、具体的なバイアスの大きさは各部下の指摘情報であるとする。このとき、異なったバイアスの方向性を持つ部下を組み合わせる異質的な組織よりも、全員が同じ方向のバイアスを持つ同質的な組織の方が、より効率的な「発言」を引き出すことが可能であることを示した。これは、同質的な組織では、自分の誤情報が他の同僚のの誤情報により増幅され組織全体を重大な危機に陥れる可能性を恐れ、それぞれの部下が適切な「発言」を行うよう規律付けられることに起因している。 - 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 早稲田大学, 2019年04月 - 2023年03月情報伝達の経済理論・実験分析と国際研究ネットワーク形成2019年度は国内ワークショプは予定通り開催できたものの、当該年度に計画されていた2件の海外研究者招聘によるワークショップ開催は、1件は招聘研究者の家庭の事情により、もう1件は新型コロナウィルスの影響により中止となり、更に2020年度においても旅行制限により招聘を実施することができなかった。そこで2021年度から海外在住の研究者によるオンライン研究会を定期開催し、合わせてインフォーマルな研究交流の機会を設けた。その結果、研究代表者や研究分担者の研究に資する、多くのフィードバックを得ることができた。
こうしたフィードバックをもとに、研究代表者はメディアとオンラインテクノロジーの動学チープトーク分析を深化させ、新たな厚生分析を加えることで、オンラインニュースへのアクセスのコストが(ネットニュースの充実等により)低くなるほど、ニュース記事の情報の信頼性が低下し、読者の厚生が低下する可能性を示した。また、逐次的コンサルテーションのチープトークモデルに取り組み、情報の受け手が複数の専門家を逐次的に訪れる際には、その訪問順序をランダムにすることにコミットすることにより、専門家同士の利害による情報の操作を抑え、結果として情報の受け手はより多くの情報を得られることを示した。
この間の研究分担者による研究成果としては、コロナウイルスのような特異な現象が発生した際に政府が情報を秘匿する要因の研究、組織におけるメンバーの退出と発言の相互作用についての研究、インフォーマルな権限委譲(エンパワメント)が部下からの情報伝達を阻害する状況についての研究、チープトークゲームにおいて金銭授受の可能性があれば支払条件等にコミットでき「なくても」均衡における情報伝達量を増やすことを示す研究、が挙げられる。 - 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2016年04月 - 2021年03月貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因:理論と実験令和元年度は、前年度からの継続で、動学的ダブルオークションモデルの実験を行った。動学的ダブルオークションモデルにおいては、定常均衡は無限個(連続無限個)あることが知られている。(Kamiya and Shimizu (2013))このモデルをもとに実験を実施した。実験は関西大学において計8セッション行った。また、各セッションで24人または18人の被験者を使っている。令和元年度は、前年度と同様にセッションごとに異なる総貨幣量を用いる実験と、総貨幣量をセッションの途中で変える実験を行った。どちらの実験でも、平均取引価格、買い手を選ぶ比率、取引が成立したagentの率などに差がないか検証した。前年度と同様の実験では、two-ample t-test, Mann-Whitney test, bootstrap test, two-sample t-testなどを使って検定を行った。新しい実験では、セッション途中で貨幣供給量を変えることにより、inertiaが発生しやすい状況を作った。例えば、貨幣量がセッション途中で増加した場合には、realな貨幣量が増えたと錯覚し、元の貨幣量の場合の行動を引きずる可能性がある。つまり、貨幣量が2倍になれば貨幣価値は2分の1になるはずだが、相変わらず元の貨幣価値を前提にして行動する可能性がある。この種の中立性の実験は、いくつかの貨幣モデルを用いて行われているが、ほとんどの場合、貨幣量を増やした場合には中立性が成立し、減らした場合には中立性が成立しない。しかし、我々の実験では、両方の場合で中立性が成立する傾向がみられた。つまり、貨幣量を減らす場合の非中立性は、モデルの設定に依存しないと考えられてきたが、本研究によりモデルに依存する可能性が示された。この結果は金融政策に関する新しい知見を与えるものと考える。
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 2016年04月 - 2019年03月現代経済において貨幣は重要な役割を果たしている。しかし、貨幣の保有動機(特に取引動機)を経済学的に厳密な意味で(サーチモデルによるミクロ経済学的基礎付けのもとに)モデルに導入すると、無限個の均衡が存在し、どの均衡が選ばれるか決定しない。また、どの均衡が選ばれるか分からないため金融政策等の効果も不確定になる。本研究では一切アドホックな仮定を置かないで均衡が確定するモデルを構築した。また、均衡が無限個になる条件と有限個になる条件を提示した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 2013年04月 - 2018年03月以下のワークショップ,コンファレンス,学会報告等を通じて,2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で,複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた.(1) 合計40回,16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW (2) 各年度8月上旬のサマー・コンファレンス (3) 各年度12月に開催され,台湾から香港,アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス (4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文.
- 学術研究助成基金助成金/基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 野村財団, 研究助成, 2015年 - 2017年, 研究分担者実験的アプローチによる金融政策分析
- 全国銀行学術研究振興財団, 研究助成, 2015年 - 2016年, 研究代表者貨幣経済における価格の決定要因:理論と実験
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 東京大学, 2010年04月 - 2015年03月内部労働市場のあり方を、特に企業組織と労働市場、製品市場との相互作用に注意を払いつつ、分析した。理論的には、組織の経済学を市場の経済学の文脈に位置づけ、動学化し、経路依存性の歴史的な含意を抽出することに務めた。 実証的には、1920-1970年代においては、内部労働市場の深化と流動的な労働市場の存在とが両立していたことを個別企業のデータによって示す一方、大量観察データを用いて、1990年代以降、全労働者に占める内部労働市場の構成比が縮小していることを明らかにした。 1980年代に固有の「日本的経営」モデルに囚われることなく、望ましい労働組織のあり方を探る理論的、実証的な基礎を得ることができた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 関西大学, 2011年 - 2013年貨幣理論方面では、貨幣のサーチ・モデルにおける定常均衡の非決定性という結果の頑健性や、非定常均衡の分析において一定の成果が得られた。 コミュニケーション理論方面では、退出・発言アプローチの分析、聴き手の私的情報がコミュニケ―ションに与える影響の分析、複数人とのコミュニケーションの分析などで、おおよそ想定した研究成果を上げることができた。 一方で、貨幣とコミュニケーションの統一的分析についてはあまり進展が見られなかった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 学術創成研究費, 学術創成研究費, 東京大学, 2007年 - 2011年いわゆる「障害者」のみならず、長期疾病者や顔にあざのあるユニークフェイス等、制度と制度の狭間に落ち込んでいる人々にも焦点を当て、彼らが直面する社会的障害の共通項を探った。ゲーム理論や障害学を用いた理論研究に加え、障害者団体や地方自治体を通じた障害当事者およびその家族への調査、企業を対象とした調査、長期疾病者を対象とした調査、ネパールやフィリピンでの海外調査を展開し、報告書にまとめた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 九州大学, 2007年 - 2009年平成19年4月から22年3月にわたって、国内外の有力研究者を招いてSearch Theory Workshopを安定的に実施し、数多くのサーチ理論関係論文を国内外の有力誌に掲載および投稿した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 2006年 - 2009年本研究計画は、近代的な、すなわち匿名的な取引が支配的な市場経済を成り立たせる取引統治の制度がどのように形成され、そして、それとともに企業組織や生産組織がどのように発達するのかを、実証的、理論的に解明することを目的としている。研究代表者および連携研究者は分担部分の研究を推し進めると共に、大阪大学大学院経済学研究科において毎月開催された「制度と組織の経済学」研究会においてその中間成果を共有した。そうした蓄積を踏まえ、最終年度である平成21年度には、まず第一に、日本学術振興会「国際研究会議」としての資金補助を得て東京大学社会科学研究所において8月に「制度と組織の経済学」東京会議を開催し、第二に、同じく8月にオランダのユトレヒト大学にて開催された第15回国際経済史会議におけるセッション"J7-States, institutions, and development : Standardization and enforcement of trades in diverse markets"、そして第三に、9月に東洋大学にて開催された第78回社会経済史学会全国大会パネルディスカッション「制度と組織、そして市場-外なる差異の裁定と内なる差異の創出」を組織するという特筆すべき成果を上げた。「東京会議」では理論に重点を起きつつ、本計画の成果について徹底した討議を行い、国際経済史会議では、本計画の経済史研究者と、本計画が過年度において日本に招聘した海外の第一線の経済史研究者とが改めて問題意識を詰め直し、その成果を3年に1度開催される、経済史学界最大の国際会議における独立セッションとして報告した。社会経済史学会では若手連携研究者による市場と組織の相互作用に関する実証分析の成果発表に重点が当てられた。いずれも、市場を成り立たせる取引統治の制度と、企業組織や生産組織との相互作用を重要な問題関心を共通として持ちつつ、理論的な考察と実証的な分析の往復から創造的な知見を提供することに努めた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 関西大学, 2006年 - 2008年動学的環境における市場メカニズムの分析をゲーム理論の手法を用いて行った.特に,(1)名目貨幣が存在するときの動学的市場における均衡の実物的非決定性,(2)「退出」と「発言」の枠組みをモデルとして構築し,市場環境での機能を分析,(3)「仮説形成的推論」を定式化し新たな社会的モデルの分析道具を構築した.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 九州大学, 2004年 - 2005年非ワルラス型価格決定メカニズムの理論と応用本研究プロジェクトの当初の目的は、(1)月1回程度、各回2名程度の形式で、コンスタントに研究会を開催し、専門分野の知識を深めると共に、(2)研究代表者・分担者の単著・共著の論文・書籍を公刊することである。さらに、今年度から開始した課題として、(3)サーチ理論の発展と応用を、本プロジェクトの研究代表者・分担者の研究関心・成果と関連付ける形で概観する単行本を執筆中である。 (1)平成17年度の研究会の実施状況は以下のようである。紙面の都合上、平成16年度については省略する。 5月20日(金):安達裕之(東洋大学)、浅野貴央(大阪大学) 7月8日(金):山口慎太郎(ウィスコンシン大学大学院)、藤田茂(Federal Reserve Bank of Philadelphia) 7月16日(土)Ricardo Lagos(Federal Reserve Bank of Minneapolis and NewYork University)、清滝信宏 Nobuhiro Kiyotaki(London School of Economics): 9月15日(木):滝沢肇(IMF) 10月21日(金):尾崎裕之(慶応大学)、松井彰彦(東京大学) 11月18日(金):新豊直輝(琉球大学)、堀宣昭(九州大学) 12月16日(金):堀井亮(大阪大学)、野坂博南(関西大学) 3月24日(金)-25日(土):清水崇(関西大学)、工藤教孝(北海道大学) (2)研究代表者・分担者が、労働経済学、貨幣理論の分野で、様々な論文を公刊した。詳細は、次ページで。 (3)サーチ理論の主たる応用分野は、マクロ経済学・労働経済学・貨幣理論である。これら諸分野への応用研究を概観する専門書『サーチ理論:発展と応用』を、現在共同執筆中である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 2003年 - 2005年経済システムにおける情報の伝達・蓄積過程の研究"On the Role of Tax-Subsidy Scheme in Money Search Models"(神谷和也氏との共著)を改訂した(現在International Economic Review誌に改訂要求後再投稿中).この論文では,研究成果欄記載の"Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Divisible Money"で貨幣の探索モデル(search model of money)において厚生水準が異なる無数の定常均衡が存在すること(「定常均衡の実物的非決定性」("Real Inderterminacy of Stationary Equilibria"))が示されたことを受けて,ある種の「課税-補助金政策」(tax-subsidy scheme)が任意の定常均衡を局所一意的に近似することを示した.すなわち,「課税-補助金政策」は経済を安定的にするとともに,望ましい状態へ誘導することが可能であることを示した. また"Existence of Equilibria in Marching Models of Money : A New Technique"(神谷和也氏との共著)を改訂した(現在Economic Theory誌に改訂要求後再投稿中).この論文では,研究成果欄記載"Real Indeterminacy of Stationary Equilibria in Matching Models with Divisible Money"の結果を利用することにより、貨幣の探索モデルでの貨幣均衡の存在を示す新しい手法を提案した.研究成果欄記載の"On the Existence of Single-Price Equilibria in a Matching Model with Divisible Money and Production Cost"はこの手法をZhou (1999)のモデルに応用した結果である. また"A Dynamic General Equililbrium Model with Centralized Auction Markets"(神谷和也氏との共著)を作成した(現在投稿準備中).この論文では,貨幣の探索モデルの分析で得られた定常均衡の実物的非決定性が中央集権的なオークション市場にも拡張されることを示した.この結果は,従来の一般均衡市場の基礎についての研究において無視されてきた経済の動学的側面およびそこでの貨幣の機能に着目することによって得られた結果である. また現在"Game Theory in Hypothetical Induction"(松井彰彦氏との共著)を作成中である.この論文では,通常のゲーム理論で想定される各プレーヤーが客観的モデルを知っているという仮定を外し、彼らが自分の経験から仮説形成的に主観的モデルを構築していくような状況を考察し,どのような戦略的状況・経験の下で客観的世界を主観的モデルとして復元できるかを分析している.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特定領域研究, 特定領域研究, 東京大学, 2000年 - 2005年経済制度の実証分析と設計次のような研究を行った。 1.中央から地方政府への補助金に伴うソフトな予算制約(SBC)を、両政府間で課税ベースが重複する2期間モデルを使って分析した。中央政府の国民厚生最大化行動を予想する地方政府は、予め行う過大な支出によって事後的な追加的補助金を引出そうとする。 ハードな予算制約とSBCのどちらが望ましいかは自明でないが、SBCが地方の過大支出と経済厚生負担をもたらす可能性が高いという理論的結果。SBCが過大支出をもたらし経済低迷に結びついた可能性や、地方政府が地方債を過剰発行した実態。政治経済学的背景として、90年代の民間経済活動の低迷が国の補助金獲得の金銭的便益を増加させ、それを巡る政治的圧力がSBCを増大させたなどの実証的結果を得た。 2.90年代に多発した問題解決の先送りを、関係者間のコスト負担交渉に要する時間として分析した。安定的な長期関係があれば関係者間の慣行が負担割合を決めるが、長期関係が崩壊すると新たな制度配置が確立するまで負担原則のフォーカル・ポイントが確立されず、先送りが起こることを消耗戦ゲームの進化動学を使って示した。この結果は、関係者数が増えまた交渉の透明性が低いほど高まるので、全員一致を前提し密室交渉の多い日本に整合的である。 3.見知らぬ人同士でも信頼関係を作り出すための仕組みを、中途解消可能な繰返しPDゲームをランダムにマッチしてプレイする進化動学で分析した。信頼破りの社会的制裁として、新たな相手を容易に見つけられない(失業)、新たな相手と何期か信頼形成投資をする必要があるという周知の仕組みに加えて、異なる信頼形成期間の慣行が社会で共存することが安定になり、ミスマッチによる損失が社会的制裁になる可能性を示した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 東京大学, 2002年 - 2004年社会ゲームの理論と応用:帰納ゲーム,均衡選択,貨幣経済松井は、社会ゲームや帰納ゲームを分析した『慣習と規範の経済学』(単著、東洋経済)を上梓し、日経経済図書文化賞を受賞した。その中でも扱った文化の接触に関する学術論文(共著)は国際学術誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。世代を超えて慣習が持続するメカニズムを扱った論文(共著)が、国際学術誌Review of Economic Designに掲載された。また、社会ゲームの理論をさらに発展、深化させるため、経済学実験に着手した。具体的には、「声」の経済効果に関する研究を大学院生らと進め、論文2編(共著)が東京大学『経済学論集』に掲載された。この実験ではこれまで「声」が経済学的に意味を持たないとされてきた独裁者ゲームにおいて、服従者や第三者による要求という「声」が大きな意味を持つことが示された。また、限定合理的な人間によるゲームのプレイに関する研究はこれら一連の研究に欠かせない基礎研究であるが、これに関しても、一定の進展を見せた。その成果の一部として論文2編(いずれも共著)がそれぞれ国際学術誌Journal of Economic TheoryおよびJapanese Economic Reviewに受理された。 貨幣の探索理論に関する共同研究も順調に進んだ。松井と清水の貨幣の探索理論に関する共同研究は国際学術誌International Economic Reviewに掲載された。神谷の貨幣理論に関する論文(共著)も同誌に掲載された。清水は「貨幣の探索理論の新展開」を一橋大学経研究年報経済学研究に報告した。その他、神谷と清水の共同研究も一定の進展を見せ、現在論文を国際学術誌に投稿中である。
- 全国銀行学術研究振興財団, 研究助成, 2000年 - 2001年貨幣のミクロ的基礎理論とその応用
研究シーズ
■ 研究シーズ- 貨幣モデルへの理論的・実験的アプローチシーズカテゴリ:人文・社会研究キーワード:貨幣、サーチ理論、経済実験研究の背景と目的:金融政策の効果を分析するためにはミクロ的基礎を持つ貨幣モデルが必要不可欠です。この研究では、理論と実験のフィードバックから、より現実的な貨幣モデルの構築を目指すことを目的とします。研究内容:サーチ理論などのミクロ的基礎を持つ貨幣モデルにおいて価格や経済厚生が非決定になることを理論的に明らかにしました。この結果を受けて経済実験を行ったところ、理論的予測とは異なる秩序が見いだせることが明らかになりました。この秩序の性質を詳細に分析することによって、より現実的な貨幣モデルの構築を目指します。期待される効果や応用分野:金融政策の効果の分析に寄与することが期待されます。
- 戦略的情報伝達と組織の経済学への応用シーズカテゴリ:人文・社会研究キーワード:組織の経済学、戦略的情報伝達研究の背景と目的:コミュニケーション・システムとしての組織の特徴は各メンバーが情報を操作する誘因を持つことにあります。この研究では、戦略的情報伝達のモデルを用いて、組織の効率性を分析します。研究内容:チープ・トーク・モデルを用いて、情報発信者が複数いる場合や、組織からの退出オプションの効果など、より現実的な組織の直面する状況における情報伝達のあり方を分析しています。期待される効果や応用分野:より効率的な組織の構築に寄与することが期待されます。