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森 直哉大学院経営学研究科 経営学専攻教授
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研究活動情報
■ 論文- 2024年09月, 国民経済雑誌, 228(3) (3), 81 - 96流動性プレミアムがROEに及ぼす効果：財務レバレッジの分解公式
- Elsevier BV, 2023年, SSRN Electronic Journal研究論文（学術雑誌）
- As an alternative version of the side-payment model, this paper presents a demonstration of how the necessity of winning majority support of shareholders influences the relation between a blockholder's monitoring incentive and a firm's dividend policy. When dividend-averse individuals collectively hold a majority stake in a dispersed ownership structure, a dividend-seeking blockholder might be compelled to propose lower dividends than the tax-optimum to dominate the zero-dividend proposal. Under such circumstances, the blockholder has an incentive to provide unprofitable monitoring activity as long as the private benefits of tax-saving are greater than the pecuniary loss from the monitoring activity. (C) 2014 Elsevier B.V. All rights reserved.ELSEVIER SCIENCE BV, 2015年02月, JOURNAL OF CORPORATE FINANCE, 30, 1 - 10, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年12月, 商学集志, 80(1) (1), 25 - 42, 日本語配当政策と自社株買戻：中位投票者モデル[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Median-voter model of payout policyThis paper presents an alternative theory of payout policy explaining why firms do not perfectly substitute share repurchases for dividends. Existing empirical findings have shown that individual investors tend to prefer high dividends, whereas institutional investors appear to prefer low dividends. Within our framework, when consumption-clientele effects dominate or accord with tax-clientele effects, the dividend pattern is expected to be consistent with the median shareholder's intertemporal consumption allocation. Under these circumstances, if the free cash flow outweighs the dividend payment, then the firm uses "residual" share repurchases to reduce agency costs unless the firm's stock is overvalued.2012年09月, SSRN working paper, 2145370, 英語研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本大学商学部情報科学研究所, 2012年03月, 情報科学研究, (21) (21), 55 - 70, 日本語自社株買戻のフリーキャッシュフロー仮説における情報の非対称性とインセンティブ問題[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本大学商学研究会, 2010年06月, 商学集志, 80(1) (1), 25 - 42, 日本語配当政策と新株発行：支配的株主の視点[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Corporate investors putatively seek high dividends because marginal tax rates on dividends are lower than those on capital gains. However, a lower tax "rate" does not necessarily mean that a higher dividend is desirable. Taking the intertemporal consumption choices given, corporate investors are expected to prefer "time-preference-fitted dividends" if tax rates remain constant over time; otherwise they confront a larger "amount" of tax obligation. If dividend shortfalls exist, they must realize capital gains and thereby suffer unfavorable tax treatment, whereas excessive payments cause intertemporal double taxation on reinvested dividends. Tax-saving problems should be linked with intertemporal consumption choices. (C) 2009 Elsevier B.V. All rights reserved.ELSEVIER SCIENCE BV, 2010年05月, JOURNAL OF BANKING & FINANCE, 34(5) (5), 1089 - 1097, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2010年01月, SSRN Working Paper Series, 英語Why pay dividends and issue equity simultaneously?研究論文（学術雑誌）
- 日本大学商学研究会, 2009年09月, 商学集志, 79(2) (2), 45-61 - 61, 日本語配当と税および異時点間の消費選択[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2004年03月, アドミニストレーション, 10(3.4.) (3.4.), 71 - 111, 日本語配当政策と税および状態選好研究論文（学術雑誌）
- 日本証券経済研究所, 2002年01月, 証券経済研究, (35) (35), 95 - 111, 日本語配当再投資･株式購入プランと情報の非対称性[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 同志社大学大学院商学研究科院生会, 2000年08月, 商学論集, 35(1) (1), 25 - 50, 日本語株式売買委託手数料の自由化に関する基礎的考察研究論文（学術雑誌）
- 証券経済学会事務局, 2000年05月, 証券経済学会年報, (35) (35), 292 - 295, 日本語企業金融アプローチによる株式配当(Stock Dividends)の機能分析研究論文（学術雑誌）
- 同志社大学大学院商学研究科院生会, 1999年09月, 商学論集, 34(1) (1), 152 - 176, 日本語株主割当増資における割引発行の差別的効果研究論文（学術雑誌）
- 1999年03月, 商学論集, 33(2) (2), 219 - 241, 日本語オプショナル配当政策と取引費用の最小化(2)研究論文（学術雑誌）
- 1998年08月, 商学論集, 33(1) (1), 380 - 405, 日本語オプショナル配当政策と取引費用の最小化(1)研究論文（学術雑誌）
- 2021年01月, Business Insight, (112) (112)スモールビジネスの財務と成長戦略（第103回ワークショップ）講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2021年01月, Business Insight, (112) (112), 2 - 8中小企業に役立つファイナンス理論や財務分析とは
- 単著, 創成社, 2024年07月, 日本語, ISBN: 9784794426338新・図解コーポレートファイナンス
- 共著, 資本の調達と運用：経営財務（第13章）（榊原茂樹・砂川伸幸・森直哉）, 中央経済社, 2021年04月経営学の開拓者たち：神戸大学経営学部の軌跡と挑戦
- 共著, ファイナンスを俯瞰する（第14章）, 中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売), 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784502376511プレMBAの知的武装
- 単著, 創成社, 2018年11月, 日本語, ISBN: 9784794425379図解コーポレートファイナンス（新訂2版）教科書・概説・概論
- 単著, 中央経済社, 2017年10月, 日本語, ISBN: 9784502241710配当政策のパズル―投資家の消費選好と利害対立―学術書
- 単著, 創成社, 2016年04月, 日本語図解コーポレートファイナンス（新訂版）教科書・概説・概論
- 単著, 創成社, 2008年04月, 日本語図解コーポレートファイナンス教科書・概説・概論
- 共著, 欧米の証券市場（第14章）, 晃洋書房, 2003年05月, 日本語, ISBN: 4771014566証券論15講
- 日本経営財務研究学会・西日本部会, 2024年03月Actual share repurchases in share overvaluation口頭発表（一般）
- 日本経済会計学会・第4回秋季大会, 2023年12月Actual share repurchases in share overvaluation口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・第47回全国大会, 2023年09月財務分析における流動性と財務レバレッジの関係口頭発表（一般）
- 大阪大学数理データ科学教育研究センター・中之島ワークショップ「金融工学・数理計量ファイナンスの諸問題2018」, 2018年11月, 日本語, 大阪大学中之島センター・佐治敬三メモリアルホール, 国内会議配当と自社株買いのフリーキャッシュフロー仮説における税とコミットメントのトレードオフ[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 同志社大学経済学会研究会, 2018年01月, 日本語, 同志社大学今出川キャンパス・良心館409番教室, 国内会議配当政策のパズル―投資家の消費選好と利害対立公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 証券経済学会関西部会・第128回, 2017年03月, 日本語, 証券経済学会, 日本証券経済研究所大阪研究所, 国内会議配当と自社株買いのフリーキャッシュフロー仮説におけるコミットメント効果の差異口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会西日本部会, 2016年07月, 日本語, 甲南大学, 国内会議配当と自社株買いのフリーキャッシュフロー仮説におけるコミットメント効果の差異口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会 第38回全国大会, 2014年10月, 日本語, 明治大学, 明治大学, 国内会議Informational asymmetry, agency conflicts, and consumption-clientele effects of dividends口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・第38回全国大会, 2014年10月, 日本語, 明治大学, 国内会議Informational asymmetry, agency conflicts, and consumption-clientele effects of dividends口頭発表（一般）
- 大阪大学大学院経済学研究科・経営研究会, 2014年01月, 日本語, 大阪大学大学院経済学研究科, 大阪大学・豊中キャンパス, 国内会議Majority support of shareholders, monitoring incentive, and dividend policy[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 大阪大学経済学部・経営研究会, 2014年01月, 日本語, 大阪大学・豊中キャンパス, 国内会議Majority support of shareholders, monitoring incentive, and dividend policy公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 首都大学東京・ファイナンス研究会・F部会, 2013年12月, 日本語, 首都大学東京, 首都大学東京・秋葉原キャンパス, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 首都大学東京ファイナンス研究会・F部会, 2013年12月, 日本語, 首都大学東京・秋葉原キャンパス, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 横浜国立大学大学院・ミクロ経済分析拠点・近経研究会, 2013年10月, 日本語, 横浜国立大学経済学部, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科・金融戦略・経営財務コース・ファカルティセミナー, 2013年07月, 日本語, 一橋大学・学術総合センター8階, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本ファイナンス学会・第21回全国大会, 2013年06月, 英語, 武蔵大学, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy口頭発表（一般）
- 日本ファイナンス学会・第21回大会（於：武蔵大学）, 2013年06月, 日本語, 日本ファイナンス学会, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy口頭発表（一般）
- 同志社大学経済学部研究会, 2012年10月, 日本語, 同志社大学今出川キャンパス・光塩館, 国内会議Tax preferences, monitoring incentive, and dividend policy公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 同志社大学経済学部研究会, 2010年05月, 日本語, 同志社大学今出川キャンパス・光塩館, 国内会議配当と税および異時点間の消費選択公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本経営財務研究学会・第32回全国大会（於:東洋大学）, 2008年09月, 日本語最適配当における税と時間選好の相互作用口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・第32回全国大会, 2008年09月, 日本語, 東洋大学, 国内会議最適配当における税と時間選好の相互作用口頭発表（一般）
- 消費者金融サービス研究学会・第7回全国大会（於:大阪商業大学）, 2006年10月, 日本語消費者金融サービスにおける信用リスクと金利の問題口頭発表（一般）
- 消費者金融サービス研究学会・第7回全国大会, 2006年10月, 日本語, 大阪商業大学, 国内会議消費者金融サービスにおける信用リスクと金利の問題口頭発表（一般）
- 証券経済学会・第48回九州部会（於:熊本学園大学）, 2003年08月, 日本語自社株買戻と配当再投資プラン口頭発表（一般）
- 証券経済学会・第48回九州部会, 2003年08月, 日本語, 熊本学園大学, 国内会議自社株買戻と配当再投資プラン口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・第24回全国大会（於:岩手県立大学）, 2000年10月, 日本語株式会社の自動的な配当再投資プランについて口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・西日本部会, 2000年10月, 日本語, 岩手県立大学, 国内会議株式会社の自動的な配当再投資プランについて口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・西日本部会（於:甲南大学）, 2000年04月, 日本語配当再投資プランの意義と機能口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会・西日本部会, 2000年04月, 日本語, 甲南大学, 国内会議配当再投資プランの意義と機能口頭発表（一般）
- 証券経済学会・第95回関西部会（於:大阪証券会館）, 1999年07月, 日本語企業金融アプローチによる株式配当(Stock Dividends)の機能分析口頭発表（一般）
- 証券経済学会・第95回関西部会, 1999年07月, 日本語, 大阪証券会館, 国内会議企業金融アプローチによる株式配当(Stock Dividends)の機能分析口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月 - 2023年03月自社株の取得・再放出・消却に関する理論的・実証的研究文献の収集、理論モデルの構築、実証分析の作業を進めている。 この研究は、企業のライフサイクルに応じた財務政策として、自社株の取得・再放出・消却を統一的なフレームワークのもとで理論的・実証的に分析するものである。従来、取得に関する研究は数多く存在しているが、再放出や消却に関する研究はほとんど存在していない。 既存の実証研究によると、有望な投資機会が少ない企業のほうが自社株を消却しない傾向が強く、これは想定される仮説とは反対の結果であるという。この点に関して、ここまでの考察により、使っている指標の位置づけの解釈を変えることによって説明がつくのではないかという感触を得ている。また、それと整合する理論的な説明を考え出したところが進展である。 研究の初期の段階から認識が変化したのは、必ずしもペッキングオーダー仮説のフレームワークで論じなくてもよく、そうしないほうがモデルを簡素化するうえで有益ではないかと気づいた点である。また、参考にした既存研究がエージェンシー費用を論点としていたために、企業のライフサイクルを通じた資金繰りの変化を基本的な枠組みとしていたが、自社株買いに関する実証分析の大半が過小評価シグナル仮説であることを踏まえると、自社株買いの取得・再放出・消却をもっぱらシグナルの観点で整理し直したほうが貢献の大きい研究にできるのではないかと議論している段階である。 現時点では、ここまでに考察が進んだ理論的検討の範囲内でのみ実証分析に着手しており、本格的な作業段階に入ることができていない。
- 研究成果公開促進費／学術図書, 2017年04月 - 2018年03月, 研究代表者配当政策のパズル-投資家の消費選好と利害対立競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2015年04月 - 2018年03月株式の取引コストに対するミスプライシングの効果競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者法人・機関投資家のモニタリング最適化に関するモデル構築競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2013年04月 - 2016年03月305(e)プランにおける税と時間選好競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2012年04月 - 2015年03月法人･機関投資家のモニタリング誘因と配当政策競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2011年04月 - 2014年03月株式の所有構造とペイアウト政策競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2010年04月 - 2013年03月配当と増資が併用される根拠に関する理論的研究競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2009年04月 - 2012年03月支配的株主による配当政策と自社株買戻競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2008年04月 - 2011年03月税と時間選好に関する企業の最適ペイアウト競争的資金
- 日本大学商学部, 商学部研究費（個人研究）, 2007年04月 - 2010年03月企業の配当政策と税、時間選好競争的資金
- 日本大学商学部研究費（情報科学研究所、共同研究）, 2009年 - 2010年ベンチャー企業のグローバル化と情報マネジメント高井 透、福田昌義、森 直哉、神田 良、競争的資金
研究シーズ
■ 研究シーズ- コーポレートファイナンスのための財務分析ツールの開発シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：固定長期適合率、経済的利益研究の背景と目的：流動性と収益性のトレードオフを明示的に考察できるようなROE（株主資本利益率）ないしは、経済的利益の分解式を構築する。
- 負債構成の理論的研究シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：負債、株主資本、最適負債構成研究の背景と目的：固定資産と流動負債の最適負債構成を理論的に研究する。
- 配当と自社株買い（ペイアウト）の理論的研究シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：配当、自社株買い、ペイアウト関係する業績：Mori, N., "Tax Clientele Effects of Dividends under Intertemporal Consumption Choices", Journal of Banking & Finance, 34(5), May. 2010. pp.1089-1097. https://doi.org/10.1016/j.jbankfin.2009.11.009
mori708
crystal.kobe-u.ac.jp ※左記の「@」は画像ですので、ご利用の際はテキストの「@」を入力してください。
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