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阪本 浩章大学院経済学研究科 経済学専攻准教授
研究活動情報
■ 受賞- 2015年 環境経済・政策学会, 学術賞
- 2012年 日本学術振興会, 育志賞
- 2010年 Conference for Sustainable Resource use and Economic Dynamics, Best Presentation Award
- 2024年, 環境経済・政策研究, 17(2) (2), 39 - 54[査読有り][招待有り]
- Elsevier BV, 2021年07月, Journal of Economic Theory, 197, 105321 - 105321[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年, Environmental and Resource Economics, 75, 467 - 484, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年, Journal of Economic Dynamics and Control, 95, 89 - 109, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Kluwer Academic Publishers, 2014年09月, Climatic Change, 126(1-2) (1-2), 229 - 243, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Academic Press Inc., 2014年, Journal of Environmental Economics and Management, 68(1) (1), 1 - 19, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 分担執筆, 気候変動の経済分析, 日本評論社, 2017年09月, 179-212, 日本語学術書
- 分担執筆, 気候変動政策の便益評価, 岩波書店, 2015年05月, 59-79, 日本語気候変動政策のダイナミズム学術書
- Workshop on Climate and Environmental Economics, 2025年09月, 英語Feedback-adjusted carbon prices口頭発表（一般）
- 環境経済・政策学会 2024年大会, 英語Incentives, norms, and information: Theory and evidence from CO2 abatement口頭発表（一般）
- 日本地球惑星科学連合2024年大会, 2024年05月Feedback-adjusted carbon prices口頭発表（一般）
- 環境経済・政策学会, 2023年09月, 英語Feedback-adjusted carbon prices
- Kobe-Peking Joint Seminar, 2023年07月, 英語Self-enforcing stable sets and feedback-adjusted carbon prices口頭発表（一般）
- 環境三学会合同シンポジウム, 2023年07月経済学から見た気候正義シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Workshop on Climate and Environmental Economics, 2023年04月, 英語Self-enforcing stable sets口頭発表（一般）
- 2023 UCSB Workshop on Natural Resource Economics Theory, 2023年01月, 英語Feedback-adjusted carbon prices[招待有り]口頭発表（一般）
- 環境問題と非線形動学研究グループセミナー, 2023年01月Feedback-adjusted carbon prices
- 環境資源経済学ワークショップ, 2022年09月Self-enforcing stable sets
- SURED 2022, 2022年06月, 英語Self-enforcing stable sets口頭発表（一般）
- 神戸大学, 2022年05月Self-enforcing stable sets[招待有り]
- 上智大学, 2022年03月Analytical integrated assessment with a non-linear climate system
- Sogang University, 2021年12月, 英語Markov-perfect folk theorem in a class of differential games
- The 11th Kobe University Brussels European Centre Symposium, 2021年10月Pricing the unpriced
- 環境経済・政策学会, 2021年09月, 英語Efficiency of self-enforcing agreements口頭発表（一般）
- 早稲田大学, 2021年08月, 英語Self-enforcing stable sets公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 26th Annual Conference of the European Association of Environmental and Resource Economists, 2021年06月Efficiency of self-enforcing agreements
- 気候変動セミナー, 2021年05月カーボンプライシング
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 上智大学, 2024年04月01日 - 2028年03月31日気候政策と国際貿易の国際協調に資する国境炭素調整措置の制度設計
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2024年06月 - 2027年03月動学経済モデルにおける次元の呪いの克服：深層学習によるアプローチ
- ノーリツぬくもり財団, 研究助成, 2025年10月 - 2026年09月, 研究代表者脱炭素政策と技術革新の相互作用を考慮した気候経済モデルの開発と応用
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 早稲田大学, 2021年04月01日 - 2025年03月31日国際環境協定の動学ゲーム分析研究計画に従い、文献を通じて国際環境問題に関する諸条約における交渉過程について調査した。モデル分析とあわせて、以下の３つの発見、進展があった。（１）ヨーロッパの長距離越境待機汚染条約とオゾン層保護に関するウィーン条約に共通する興味深い事象は、いったん汚染規制が合意されると、繰り返しその見直しが行われ、より厳しい規制が合意されることである。気候変動枠組み条約のパリ協定における各国の自発的削減計画（NDCs）についても、2021年のグラスゴーでの締約国会議において、多くの国が当初の削減計画（INDCs）を見直すか見直すことを表明している。多均衡からより望ましい均衡が選びなおされているようにも見える。（２）協調ゲームの payoff dominant 均衡に関するAumann (1990)の主張 (communication は新たな情報をプレイヤーに与えないので、それによって payoff dominant 均衡が選ばれることをプレイヤーは確信できない)が、国際環境交渉においても妥当かを検討した。条約法に関するウィーン条約が発効した条約の拘束力を定める一方で、条約や議定書からの離脱手続きが条文に定められているもの（例えばパリ協定28条）や、決議に従わなないこと（留保）を認めるもの（例えば、ワシントン条約第15条）がある。そして実際に離脱や留保が行われている。（３）非対称ゲームとして非協力動学ゲームを分析することを本研究は課題としている。課題として、非常に多く存在する均衡解をどのように分類し特徴づけるかがある。国際環境問題の交渉について知見を深める中で、envy-free 均衡の着想を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 早稲田大学, 2021年04月 - 2025年03月国際環境協定の動学ゲーム分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2021年04月 - 2024年03月気候変動に適応する包摂的な経済システムの基礎的研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究, 若手研究, 神戸大学, 2020年04月 - 2024年03月非線形な解析的統合評価モデルの開発と応用1年目に開発した非線形な解析統合評価に関する理論モデルをもとに，主要な定理をまとめて論文の執筆を進めると同時に，さらなるモデルの開発に努めた．とくに，地球システムにおける炭素循環の特性を利用することで，理論的な結果がかなりシンプルに表現できることを明らかにした．また，非線形性を導入することの利点を明確にするために，モデルの自由度を表現する関数をある程度特定化し，状態変数が1つである場合の解析的統合評価モデルの具体例を考えた．政策的な応用として，従来のような「炭素の社会的費用」だけでなく，近年では「メタンの社会的費用」に対する関心が高まっていることを受けて，解析的統合評価モデルにおける気候モジュールで炭素以外の温室効果ガスを記述する方法を模索した．開発した解析的統合評価モデルの応用として，国際環境協定の安定集合にに関連する論文も執筆し，国際学会と国内学会で研究報告を行った．一方で，昨年度に執筆を進めた気候変動の動学ゲームに関する論文を改訂し，ジャーナルに再投稿し，採択された．論文執筆や学会報告以外では，昨年度に引き続き，気候変動研究に関する学際的な研究会を開催し，解析的統合評価モデルの開発と応用について異分野の研究者とアイディアの共有に努めた．具体的には，全球気候モデルや工学ベースの統合評価モデルの研究者と意見公開を行い，経済学的なアプローチとの共通点や相違点を踏まえながら，気候経済モデルの拡張の可能性について議論した．
- Research Council of Norway, INTPART, University of Oslo, 2019年01月 - 2023年06月, 研究分担者Partnership for Research and Education in Resources, the Environment, and Strategic Cooperation
- 住友財団, 環境研究助成, 神戸大学, 2022年 - 2023年気候変動条約の経済分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 京都大学, 2019年06月 - 2022年03月高度化する情報通信技術の下での環境政策と貿易・投資の国際ルールに関する研究・情報通信技術の高度化によって生じる環境政策の規制・執行能力の変化について、具体的な事例や先行研究に関する情報収集を行った。 ・生産から汚染が発生し、輸出と直接投資の2つの外国市場への参入経路がある状況を想定し、自由参入のときの貿易国の政府の生産課税（排出税）の水準について理論分析を行い、DPにまとめた。また、国際課税制度と環境問題の関連を明らかにするために、法人税のケースに応用して同様の分析を行った。さらに、企業の生産拠点選択を考慮した国境炭素調整措置に関して理論分析を行った。 ・気候変動に関する南北モデルの論文を公刊し、動学ゲームを用いた国際環境協定の理論研究等について学会報告を行った。また、温室効果ガス排出枠の国際取引が貿易構造や温室効果ガス排出量に及ぼす影響を理論的に分析し、成果をまとめた。さらに、再生可能エネルギー供給に資する環境財に対して、現行のWTO補助金協定を適用することが、経済学的に正当化されうるかを理論的に分析し、成果をDPとして公開した。 ・発展途上国における主観的幸福度と消費の関係性について、普段入手している情報の違いによって異なる可能性を検証することを目的として、2020年2月末にベトナム農村部で調査を行った。現地の二つの村役場の協力のもと、合計5000サンプルの回答を得た。 ・企業に異質性がある貿易において、国際間の非対称性はどのように理論的に特徴付けられるかを、一般的なモデルを用いて大局的な観点から解明した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 京都大学, 2015年04月 - 2019年03月本研究課題では，国際貿易・外国直接投資（FDI）と環境問題との関係について分析した．企業レベルのデータを用いた計量分析により，企業の輸出行動と温室効果ガス排出やエネルギー効率性との関係を明らかにした．また，FDIが投資受入国の同一産業内及び川上・川下産業の企業に与える環境スピルオーバーに関して計量的に分析した．さらに気候変動対策としての国境調整措置等の政策や，国際環境協定の締結，エコ商品や中古品をめぐる市場競争と貿易についてゲーム理論や動学モデルによる理論分析を行い，既存研究にはない結果を示した．実験から得たデータによる実証分析も行い，中古品に対する消費者の需要に影響する諸要因を明らかにした．
- 日本学術振興会, 海外特別研究員, 千葉大学, 2016年02月 - 2018年02月, 研究代表者不確実性下での公共財管理と情報の価値
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 早稲田大学, 2012年 - 2014年主体の異質性と影響の不確実性を考慮した地球温暖化問題の経済評価本年度は, これまでの進めてきた研究の成果をとりまとめて報告すると同時に, 今後のさらなる研究の土台となる研究テーマにも着手した. 具体的には, まず温暖化問題に関するリスク認識の異質性についての研究成果をSURED (アスコーナ, スイス), WCERE (イスタンブール, トルコ), APET (シアトル, アメリカ)で報告し, 国際誌に投稿した. この研究は, 科学的な不確実性が存在する状況で, 新たな情報が得られた場合に公共財供給にどのような影響を及ぼすのかを検討したものである. 論文の中では, 一見して有用に思われる情報がパレート改悪をもたらすケースがあることや, 場合によっては情報にノイズを加えることによって効率性を高めることが可能になることを示した. また, 地球温暖化と薄暮化との相互作用についての研究が, Climatic Changeに掲載された. この論文では, とくに温暖化の健康被害について詳細なモデル化を行うことで, グローバルな環境問題とローカルな環境問題とがどのように影響を及ぼし合うのかを明らかにした. さらに, 先進国と途上国との温暖化への適応能力の違いに着目した研究を, Adaptation for mitigationとしてワーキングペーパーにまとめ発表した. 既存の研究ではAdaptationとMitigationとが代替的となるのが一般的であるが, 本論文では温暖化の人的資本への影響を考慮することで, 動学的な補完関係が生じ, その結果として先進国が途上国の適応策を支援することでパレート改善を実現できることを示した.