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勇上 和史大学院経済学研究科 経済学専攻教授
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- 2025年02月, International Journal of Adolescence and Youth[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年07月, Telecommunications Policy, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Springer Science and Business Media LLC, 2024年03月, International Journal of Economic Policy Studies[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Informa UK Limited, 2023年08月, Applied Economics, 1 - 13, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Abstract We use a panel data set of Japanese firms from 2005 to 2019 to examine how a firm’s employee age structure affects its productivity and wages. The pooled ordinary-least-squares (OLS) results indicate a negative relationship between the proportion of older employees and labor productivity. However, the effects disappear after applying a fixed effects (FE) model and the generalized method of moments to consider the unobserved heterogeneity among firms. Moreover, the proportion of older employees does not significantly affect firms’ wages. We further examine firm heterogeneity as a factor that contributes to the difference between the pooled OLS and FE estimates. The results suggest that differences in corporate stakeholder characteristics and corporate governance, such as the presence of labor unions and proportion of foreign ownership, may be related to the ratio of older workers and corporate performance.Oxford University Press (OUP), 2023年07月, Work, Aging and Retirement, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2023年01月, 国民経済雑誌, 227(1) (1), 65 - 81, 日本語日本における仕事の安定性と雇用区分の関係—認識と現実研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年01月, 国民経済雑誌, 227(1) (1), 45 - 63, 日本語中小企業におけるメンタルヘルス問題に関する実証分析の展開 : 神戸大学データヘルス共同研究の成果研究論文（大学，研究機関等紀要）
- National Institute of Industrial Health, 2022年09月, 労働安全衛生研究, 15(2) (2), 71 - 83, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Informa UK Limited, 2021年01月, Applied Economics Letters, 28(2) (2), 133 - 136[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年05月, 日本労働研究雑誌, (718) (718)労働市場「東京」の特徴[招待有り]
- 2019年09月, 経済政策ジャーナル, 16(1) (1), 28 - 43大学進学における地域間格差と賃金プレミアム ― 大学収容率の地域間格差に注目して[査読有り]
- 近年，日本の労働者における心の健康（メンタルヘルス）の問題が深刻化している。メンタルヘ公益財団法人 医療科学研究所, 2017年10月, 医療と社会, 27(3) (3), 377 - 391, 日本語
ルス問題に関するこれまでの研究では，精神疾患の発症に至る蓋然性の高さを示す指標が用いられ
てきたものの，精神疾患の発症や受療の有無をアウトカムとした分析は乏しかった。そこで本研究
では，中小企業労働者における精神疾患の受療行動と，個人や企業の特性との関係を明らかにする。
具体的には，全国健康保険協会・兵庫支部の90万人の被保険者のレセプト（診療報酬明細書）デー
タを使用し，記述統計ならびにロジット・モデルの推計により，「精神及び行動の障害」による受
療率の差異を検証した。その結果，中小企業労働者の精神疾患の受療率は男性や働き盛り層で高く，
代理指標を用いた従来の研究の知見とは部分的に異なる結果が得られた。また，都市部の受療率が
それ以外の地域より統計的に有意に高く[査読有り]研究論文（学術雑誌） - 神戸大学経済経営学会, 2017年08月, 国民経済雑誌, 216(2) (2), 83 - 97, 日本語賃金格差の「タスク・アプローチ」とその応用
- 神戸大学, 2016年01月, 国民経済雑誌, 213(1) (1), 63 - 78, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学, 2015年09月, 国民経済雑誌, 212(3) (3), 83 - 100, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 財務総合政策研究所, 2015年03月, フィナンシャル・レビュー, 2015(122) (122), 103 - 129, 日本語労働時間統計の整合性と世帯の労働時間の分析[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2015年, Public Policy Review, 11(4) (4), 623 - 657, 英語The Consistency of Japan’s Statistics on Working Hours, and an Analysis of Household Working Hours[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 労働政策研究・研修機構, 2014年10月, 日本労働研究雑誌, 56(651) (651), 45 - 60, 日本語欧州の長期失業者の推移と対策[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 労働政策研究・研修機構, 2013年08月, 日本労働研究雑誌, 55(637) (637), 4 - 19, 日本語公務員の働き方と就業動機[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年09月, 国民経済雑誌, Vol.204,(No.3) (No.3), pp.65 - 79, 日本語所得格差と女性の婚姻率:地域の結婚市場の視点から研究論文（学術雑誌）
- 神戸都市問題研究所, 2009年07月, 都市政策, 136号(136) (136), 19 - 26, 日本語就業状況の都市間格差とその要因[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2006年10月, Japan Labor Review, Vol.3, No.4, pp.57-75, 英語Regional Divergences in Unemployment Rates in Japan and Their Factors[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 労働開発研究会, 2005年12月, 季刊労働法, No.211, pp.73-82(211) (211), 73 - 82, 日本語30代の転職行動―適職選択における「世代効果」[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 労働政策研究・研修機構, 2005年06月, 日本労働研究雑誌, Vol.47, No.6, pp.2-16(6) (6), 4 - 16, 日本語都道府県データを用いた地域労働市場の分析―失業・無業の地域間格差に関する考察[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 労働政策研究・研修機構, 2004年07月, 日本労働研究雑誌, Vol.46, No.7, pp.19-26(7) (7), 19 - 26, 日本語欧米における長期失業者対策[招待有り]
- 日本労働研究機構, 1999年11月, 日本労働研究雑誌, Vol.41, No.11, pp.78-89(11) (11), 78 - 89, 日本語日本の労働市場における移民の差別と同化[査読有り]
- 2025年03月, JILPT Discussion Paper, 25-02, 1 - 22, 日本語タスク需要と若年者の地域間移動―男女別・学歴別の分析
- 2024年04月, RIETI Discussion Paper Series, 4-E-045, 1 - 36, 英語Revisiting Disability Employment and Firm Productivity in Japan
- 2023年07月, 神戸大学大学院経済学研究科 Discussion Paper, (2311) (2311), 1 - 39, 日本語最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響−雇用フローの視点から
- 2023年03月, RIETI Discussion Paper, 23-E-019, 英語The Effects of Financial Incentives on Small and Medium-sized Enterprises' Demand for Workers with Disabilities: Evidence from Changes in Japan's Employment Quota System
- 2021年04月, 神戸大学大学院経済学研究科Discussion Paper, (2113) (2113), 日本語最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響ー同一県内の経済圏域間および産業間の変動を利用した実証分析
- 2021年04月, 経済セミナー, (719) (719), 45 - 49, 日本語データでみる賃金格差とその要因[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2020年06月, 経済セミナー, (714) (714), 日本語書評：酒井正『日本のセーフティーネット格差』[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 2020年05月, ESTRELA高齢者雇用の進展と課題[招待有り]
- The Research Institute of Economy, Trade and Industry, 2017年08月, RIETI Discussion Paper Series, 17-E-109, 英語
- 統計情報研究開発センター, 2014年12月, ESTRELA, (249) (249), 14 - 19, 日本語失業率の都道府県間格差についてー国勢調査による接近[招待有り]
- [日本労務学会], 2011年12月, 神戸大学大学院経済学研究科 Discussion Paper, No.1122, 313 - 320, 日本語企業の「歴史」は賃金の決定要因か?:企業-労働者マッチングデータによる検証
- 連合総合生活開発研究所, 2011年06月, DIO 連合総研レポート, No.261, pp.13-15(261) (261), 13 - 15, 日本語失業の長期化傾向と対応策の課題[招待有り]記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年04月, JILPT Discussion Paper, (11-02) (11-02), 日本語初期キャリアにおける内部登用と転職:非正規雇用者の移行に関する国際比較
- 全国地方銀行協会, 2009年05月, 地銀協月報, 587(587) (587), 2 - 10, 日本語地域雇用の現状と雇用創出の課題[招待有り]その他
- 2005年01月, JILPT Discussion Paper, (05-004) (05-004), 日本語転職と賃金変化：失業者データによる実証分析
- 大阪大学, 2000年03月, 大阪大學經濟學, 49(3) (3), 307 - 320, 日本語日本における移民労働者:職種の変化と経済的同化(真田英彦博士還暦記念論文集)
- 分担執筆, 第3章 宿泊業におけるDXの取り組み, アジア太平洋研究所, 2024年04月, ISBN: 9784877691424「Digital X がもたらす Career X」研究報告
- 分担執筆, 第2章第3節3(7), 第4節3(7) 付属資料 3 付表 3-3, 労働政策研究・研修機構, 2024年03月タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版 O-NET と国勢調査(1980~2020 年)を使用した分析から得られた示唆―
- 分担執筆, 人事労務研究にあらわれた市場と組織の理解：経済学の観点から, 中央経済社, 2023年06月, ISBN: 9784502457616日本の人事労務研究
- 分担執筆, 第2章 中途採用の処遇と仕事配分―スキルとタスクの観点から, 労働政策研究・研修機構（労働政策研究報告書No.221）, 2022年03月変わる雇用社会とその活力 ―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―
- 分担執筆, Chapter 5 Determining the Desirable Rules for the Labor Market: Labor Law, Springer Singapore, 2021年12月, ISBN: 9789811651441Econo-Legal Studies-Thinking Through the Lenses of Economics and Law
- 分担執筆, 第4章 転職が不利にならない条件, 労働政策研究・研修機構（労働政策研究報告書No.210）, 2021年03月長期雇用社会のゆくえー脱工業化と未婚化の帰結
- 共著, アジア太平洋研究所, 2020年06月これからの日本型雇用システムを考える研究会報告書
- 分担執筆, 第3章「転職を選択する前に−知っておきたい現実」, 岩波書店, 2018年10月, 日本語30代の働く地図一般書・啓蒙書
- 分担執筆, 第10章「貧困問題と生活保護政策」, 有斐閣, 2017年11月, 日本語日本の労働市場ー経済学者の視点学術書
- 共編者(共編著者), 中央経済社, 2017年10月, 日本語職業の経済学教科書・概説・概論
- 分担執筆, 第9章「労働政策」, 有斐閣, 2017年, 日本語, ISBN: 9784641164994セオリー&プラクティス経済政策
- 分担執筆, 第3章 経済学からみた有期労働契約, 弘文堂, 2014年03月有期労働契約の法理と政策ー法と経済・比較法の知見をいかして
- 分担執筆, 第4章「労働市場の望ましいルールとは」, 有斐閣, 2014年, 日本語, ISBN: 9784641164321エコノリーガル・スタディーズのすすめ : 社会を見通す法学と経済学の複眼思考
- 分担執筆, 第6章「転職ー日本における適職選択行動」, ミネルヴァ書房, 2011年07月, 日本語労働供給の経済学学術書
- 共著, 大阪府産業労働政策推進会議報告書, 2011年06月大阪における環境ビジネスの取り組みと人材育成についてー新たな雇用創出と安定雇用に向けて
- 分担執筆, 第14章 労働経済学, ミネルヴァ書房, 2011年03月, 日本語ハンドブック経済学教科書・概説・概論
- 分担執筆, 第11章 解雇と失業, 有斐閣, 2010年, 日本語キャリアのみかた教科書・概説・概論
- 分担執筆, 第12章「賃金・雇用の地域間格差」, 慶應義塾大学出版会, 2010年, 日本語, ISBN: 9784766416794労働市場と所得分配
- 分担執筆, 第12章 日本における地域雇用政策の変遷と現状, 日本経済新聞社, 2005年10月, 日本語地域の雇用戦略学術書
- 共著, Ch.12 The Transition and Current Situation of Regional Employment Policies in Japan, The Japan Institute for Labour Policy and Training, 2005年04月, 英語Local Governance for Promoting Employment学術書
- 単著, 日本労働研究機構, 2003年03月, 日本語日本の所得格差をどうみるか―格差拡大の要因を探る調査報告書
- 分担執筆, 第3章 国家公務員への入職行動の経済分析, 東京大学出版会, 2001年07月, 日本語雇用政策の経済分析学術書
- 分担執筆, 第4章 転職時の技能評価, 東洋経済新報社, 2001年07月, 日本語「転職」の経済学学術書
- シンポジウム:人口マイナス成長時代の東アジア:中日が直面する課題と機会, 2024年11月, 日本語Substitution and Complementarity between Young and Older Workers An Examination in an Aging Economy[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第635回経済学会例会, 2024年09月, 日本語Revisiting Disability Employment and Firm Productivity in Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 中央大学経済研究所 公開研究会, 2024年07月, 日本語日本の労働市場におけるタスク分析の可能性ー転職と賃金の関係を中心に公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 公的統計ミクロデータ利活用に関する研究集会, 2023年11月, 日本語最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響—雇用フローの視点から[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 人事労務研究を深掘りする全６夜 『日本の人事労務研究』（中央経済社）の刊行を記念して, 2023年07月, 日本語経済学は日本の雇用慣行をいかに「認識」してきたのか？公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- EBPMセミナー, 2023年03月, 日本語, 厚生労働省 労働政策研究・研修機構日本の労働市場におけるタスク分析の可能性ー転職と賃金の関係を中心にー[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 法と経済学セミナー, 2022年03月, 日本語, 神戸大学社会システムイノベーションセンター, 神戸市, 日本国経済構造の変化と労働移動公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 2021年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」, 2022年03月, 日本語, 一橋大学経済研究所転職行動とタスク特殊的スキル公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 日本労務学会2021年度全国大会, 2021年07月, 日本語創造的回顧 日本の人事労務研究のレビュー研究会ー経済学の視点から[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西労働研究会, 2021年05月, 日本語Ageing Workforce, Productivity and Wages in Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 経済学会例会, 2019年12月, 日本語, 神戸大学大学院経済学研究科ジョブ・タスクと賃金格差公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 労働政策研究・研修機構研究会, 2019年10月, 日本語職業の数値情報を活用した研究-タスク情報を用いた賃金格差研究公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Technological change (digitalization, robotization, AI) and its impact on the labour market, 2018年11月, 英語Technological change and its impact on labour markets: Case of Europe and Japan公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 労働経済に関する研究会, 2016年11月, 日本語, 一橋大学経済研究所The Impact of Minimum Wage on Income Distribution in Japan[招待有り]公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Innovation and Economic Reform in Europe and Japan, 2016年10月, 英語The Impacts of Technical Change on Labour Markets in Europe and Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本経済学会2016年春季大会, 2016年06月, 日本語, 名古屋大学Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment in Japan口頭発表（一般）
- 日本経済学会2016年春季大会チュートリアルセッション, 2016年06月, 日本語労働統計の現状と課題[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- The 4th Hanyang-Kobe-Nanyang Joint Symposium in Economics, 2016年06月, 英語Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment in Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 「日本の労働市場の転換―全員参加型の労働市場を目指して―」研究会, 2016年02月, 日本語, 独立行政法人 経済産業研究所, 東京, 国内会議Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment in Japan口頭発表（一般）
- 27th SASE Annual Conference, 2015年07月, 英語, The London School of Economics and Political Science, 国際会議Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment in Japan口頭発表（一般）
- 第540回経済学会例例会, 2015年01月, 日本語, 神戸大学大学院経済学研究科, 国内会議⽣活保護額の変動が労働供給に及ぼす効果の検証: ⾃然実験アプローチ口頭発表（一般）
- 東京労働経済学研究会, 2014年06月, 日本語, 東京大学, 国内会議Firm Age and Wage Determination: Evidence from Matched Employer-Employee Data for Japan口頭発表（一般）
- 25th SASE Annual Conference, 2013年07月, 英語, University of Milan, Milan, Italy, 国際会議The Long-Term Effects of Initial Labor Market Conditions with Employment Policy Regime Change: Evidence from France口頭発表（一般）
- The 1st Hanyang Kobe Nanyang Conference in Economics, 2013年06月, 英語, Hanyang University, Seul, South Korea, 国際会議Firm Age and Wage Determination: Evidence from Matched Employer-Employee Data for Japanシンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- THE OSAKA WORKSHOP ON ECONOMICS OF INSTITUTIONS AND ORGANIZATIONS, 2013年04月, 日本語, 大阪大学, 国内会議Cross‐Country Differences in Transition from Temporary Jobs at Labor Market Entry: The Role of Institutions公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 24th SASE Annual Conference, 2012年06月, 英語, Society for the Advancement of Socio-Economics, Boston, USA, 国際会議Cross-Country Differences in Transition from Temporary Jobs at Labor Market Entry: The Role of Institutions口頭発表（一般）
- Une journ�e d'�tude "Jeunes d�crocheurs, jeunes sans qualification : entre pr�vention, r�paration et exclusion", 2012年01月, 英語, Laboratoire d'Economie et de Sociologie du Travail, Aix-En-Provence, France, 国際会議L'insertion compar�e des jeunes non qualifi�s sur le march� du travail: Le r�le des institutions口頭発表（一般）
- 関西労働経済学カンファレンス, 2010年09月, 日本語, 関西労働研究会, 行動経済学研究会, 淡路市, 国内会議内部登用と転職:雇用形態間の移行に関する国際比較口頭発表（一般）
- Australian and Japanese Labour Markets Compared: Different Roads to Reform, 2007年07月, 英語, The Australian National Unversity, 労働政策研究・研修機構, The Australian National Unversity, 国際会議Employment Diversification and Job Turnover in Japan口頭発表（一般）
- 東京大学空間情報科学研究センター 第9回年次シンポジウム, 2006年10月, 日本語, 東京大学空間情報科学研究センター, 東京大学柏キャンパス, 国内会議都道府県データを用いた地域労働市場の分析―失業・無業の地域間格差に関する考察ポスター発表
- 日本キャリアデザイン学会第2回大会, 2005年10月, 日本語, 日本キャリアデザイン学会, お茶の水女子大学, 国内会議転職者のキャリアと賃金変化―転職時の年齢の視点から口頭発表（一般）
- JILPT Workshop on Local Employment Development, 2005年02月, 日本語, 労働政策研究・研修機構, 東京, 国内会議The Transition and Current Situation of Regional Employment Policies in Japan口頭発表（一般）
- IIRA 5th Asian Regional Congress, 2004年06月, 英語, International Industrial Relations Association, Seoul, Korea, 国際会議Job Turnover and Wage Change: An Empirical Analysis口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月01日 - 2027年03月31日仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2021年07月09日 - 2024年03月31日新型コロナウイルス流行の寿命予測と貯蓄行動に対する影響
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 大阪大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証社会的能力の長期的な生成過程を解明し、さらに社会的能力が認知能力、特に学業成果、そして卒業後のキャリアにどのような影響をあたえるのかを探ることが研究の目的である。そのために、小・中・高・大の各教育期間において、社会的能力が学習やその他の活動によってどのように育成されるかを、生徒・学生レベルのマイクロデータを用いて検証する。まず、2019年度は、研究体制の整備と先行研究の吟味および必要な知識および技術の洗い出しと習得が目標とされた。 本格的調査に入る準備として、2019年度前半は、生徒や学生に関するマイクロデータを収集する対策と作業スケジュールを決定し、さらに、いくつかの作業グループに分け、担当する教育期を決めた。後半は、主に全教育過程から社会に出る段階まで社会的能力を一貫して計測できる指標の開発とその測定方法を議論し試行した。そのために、研究報告会を定期的に開き専門家を招くなどをして検討を重ね、アンケート項目等の洗い出しを行なった 一方、新たなデータが作成されるまでに、既存の資料やデータを用いて行える研究も進めた。特に、小学校期における教育や経験が持つ長期的効果の測定が、既存のマイクロデータを利用し進められ、学習以外の習い事が、非認知能力や社会的能力の育成を通じて、卒業後のキャリア形成にまで影響を及ぼしている可能性を示した。また、学校教育期間終了後にも効果を維持する教育の内容を補足するために、大学教育をキャリア形成の視点から見直す試みも行った。大学教育と社会で重視されるコンピテンシーの関係を分析した研究や、キャリア教育が学生の意識に与える効果を準社会的実験環境下で補足しようとする試みが進められた。これらの成果はいくつかの学会で報告されるとともに、専門雑誌に掲載された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究1. 職場環境とメンタルヘルス」に関する中堅企業へのアンケート調査 （1）2017年度、18年度に実施した第1回「従業員アンケート調査」データの整備と、2020年2月、第2回目となる 「事業者アンケート調査」の実施とデータ化、第2回「従業員アンケート調査」を実施した。レセプトデータとの結合データの作成が完了し、統合パネルデータのデータマイニングを実施した。これらを用いた計量分析を進めた。その結果、レセプト点数と関係性がある指標として、睡眠の質や仕事のストレス度合いなどが抽出された。さらに「職場のハラスメントがメンタルヘルスおよび組織に与える影響」を論題として実証分析を行い海外ジャーナルへの論文投稿の準備をしている。（2）中堅企業へのアンケート調査を企画・提案していたが、コロナ禍により対象企業からの辞退があった。2020年10月から新たな協力企業を探し、2021年3月に新たな協力企業での全社員を対象とする調査を実施した。従業員の約80％の回答を得て、分析作業を始めている。 ２．「健康経営」 経済産業省「健康経営度調査」に回答した事業所の個票データと日経NEEDSに収録された企業の財務データをマッチングさせ、「健康経営優良法人認定」取得が企業の雇用面に与える影響について分析した。研究成果は第37回生活経済学会全国大会や、同学会の中部部会・関西部会2020年度研究大会で報告を行った。 ３．「加点式健診事業」 2020年9月26日、2021年3月14日に「オンライよいとこ健診」を姫路市夢前町前之庄校区で実施した。夢際地域包括支援センター、姫路市中央保健センター・安富分室の全面的な協力、前之庄校区長寿会の参加により、延べ60名以上の受診があった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2021年04月 - 2024年03月ポストコロナ社会の高齢者就労と社会参画：人生100年時代における高齢期就労の課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 中央大学, 2018年04月01日 - 2023年03月31日地域雇用政策の地域労働市場の雇用創出・消失に与える影響に関する研究本研究の目的は、地域間の相互依存関係を考慮した経済モデルを分析することにより、地域労働市場における雇用創出と消失のメカニズムを明らかにするとともに、これまで国や地方自治体が実施してきた地域雇用政策の当該地域の雇用創出と消失に与えた影響を検証することである。 これまで、本研究では、都道府県および市町村レベルの雇用成長率や雇用創出と消失指標のを推定するための基礎的データを収集した。具体的には、総務省統計局『国勢調査』、『事業所・企業統計調査』、『経済センサス』、および厚生労働省『雇用動向調査』や『職業安定業務統計』のぞれぞれから、2000年以降のデータを収集し、都道府県および市町村レベルの就業者の伸び率や雇用成長率、失業率などを計算した。 また、各地方公共団体に対してアンケート調査および実地でのヒアリング調査を行い、地域雇用政策の実態についての情報を収集してきた。アンケート調査については、都道府県および市に対して、2019年2月19日から3月11日まで実施し、調査対象団体数は合計で862団体で、うち432団体から回答を得たU回収率は約50.1％）。このアンケートでは、首長や議会が重視する政策、当該地域の労働市場の概況とその把握手段、雇用に関するビジョンや計画の策定の有無、国の雇用に関する補助金等への応募状況、企業誘致の実施状況などを訊いている。ヒアリング調査については、京都府、青森県、北海道、新潟県などで行い、それぞれの労働市場政策の実態を把握出来た。ただし、2020年2月以降は、新型コロナウィルスの影響により、予定した実地調査は実施出来ていない。 以上のデータを用いて、今年度は東京圏の労働市場についての考察と都道府県別の失業率や賃金率の分布に関する考察を行った。これらは本研究の目的そのものではなく、地域労働市場政策を検証する上で予備的に行ったものである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2018年04月01日 - 2022年03月31日日本羊毛工業史研究の拠点形成を目指して：生産・雇用・会計制度の形成・発展過程膨大に残されている日本毛織の企業資料を用いて明治期から高度経済成長期までの同社の企業活動を分析し，羊毛工業史の全体像とそこにみられる羊毛工業経営の特徴を明らかにするため，2018年度は，その準備として神戸大学大学院経営学研究科に寄託されているニッケ資料の整理・調査を進めると同時に，以下の役割分担に基づいて資料収集・解読・分析を行った。 創業期の日本毛織の経営活動については，橋野を中心に，会社設立前後の日記帳や創業者・川西清兵衛の記録を収集・調査した。日本毛織の生産システムの形成と進化については，平野を中心に，両大戦間期の羊毛紡織事業とレーヨン事業の生産・技術関係の記録類を収集・分析した。日本毛織の雇用システムの形成と発展については，菅山・市原・勇上を中心に，人事記録を用いてデータベースを構築するとともに，新たな資料の収集・調査を進めた。日本毛織の会計制度の確立については，清水・角を中心に，十分な整理が行われていなかった会計帳簿の整理を進め，創業期の帳簿の分析を行った。 これらの成果については，役割分担に基づいて各自で学会報告を行うとともに，2019年3月に開催した第72回紡績企業史研究会（於：日本綿業会館）では，菅山・平野・橋野・清水によって資料収集・調査・分析の中間報告を行った。また，2018年度には，日本毛織の協力により印南・岐阜・一宮の工場・事業所見学を実施するなど，より深い歴史研究を行うための関連知識を学ぶ機会を設けた。研究会や見学に合わせて，情報共有と意見交換を目的とした打ち合わせも行うことができた。 2018年度中には，新しく発見された資料もあり，その確認・整理を行うために研究期間を延長して対応した。研究報告や学術論文の作成に向けては，このような新しい資料の発見も含めて引き続き資料収集・調査を行う必要がある。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2017年04月01日 - 2022年03月31日業務とスキルが個人間賃金格差に及ぼす影響に関する実証分析本研究では，日本の個人間の賃金格差の要因と対応策について検討するため，独自の調査によって労働者の職務で求められる業務（タスク）を計測し，業務の特性ならびに強度と，性，学歴，雇用形態ならびに地域といった労働者属性との関係を考察するとともに，それが労働者グループ内およびグループ間賃金格差に及ぼす効果について実証的に検証する。 近年，技術進歩や経済のグローバル化が，仕事における特定の業務との代替・補完関係を通じて，賃金の高い職と低い職の需要を増大させるという「労働市場の二極化」傾向が明らかにされている。本研究の意義は，国内外の既存研究の限界を克服する新たなデータを構築し，職務の業務特性と個人属性の対応関係の解 明を通じた，個人間の賃金格差の発生メカニズムを総合的に明らかにする点にある。 令和2年度は，第1に，第1回パネル調査及び追加調査のミクロデータに基づき，男女間ならびに雇用形態間のタスク格差と賃金格差について検証し，男女および雇用形態といった労働者グループ間で特定のタスクの分布が異なること，当該タスク分布の平準化が賃金格差を縮小させることを明らかにした。この結果について学会報告を行うとともに，論文を改訂した。第2に，転職時のタスク変化を捉えたミクロデータに基づき，労働市場経験が長いほど，転職時にはタスクが似たような職業に転職すること，転職前後でタスクが類似するほど転職後の賃金低下が抑制されることなどについて論文を取りまとめた。第3に，第2回のパネル調査を実施し，2時点のパネルデータを構築した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 大阪大学, 2014年04月 - 2019年03月進学が学校外教育に多くを頼っている現状があることを重視し、学校外教育が成績および進学に与える影響を測定した。この研究は、同一地域において、学校外学習を正課外学習として導入している学校とそうでない学校における生徒の成績を比較し、その正課外学習の効果を純粋に把握するところに特徴がある。結果は、正課外学習の進捗は、生徒の勉学への取り組み姿勢を変化させ、関係する教科だけでなく他の教科の成績を向上させていることが明らかになった。また、全国データにおいても、学校外活動や塾に行くことが子供の成績を上げることも確認され、家庭における教育への取り組みが学業成果と強く関係することが統計的に明らかになった。
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2018年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2013年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 2010年 - 2012年本研究では,科学教育の研究者と経済学(労働経済学,数理経済学)の研究者が学際的に共同することで,科学教育に固有な教育政策の投資効果を評価・予測するための分析フレームワークと新しい評価方法論・予測方法論を開発した.このことを通して,科学教育政策の立案に向けて科学教育研究の立場から実効性のある提案を行うための学術基盤を構築できた.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2009年 - 2011年本科研では,法学・経済学の研究者が協働連携研究を行うための制度的で継続的なフォーラムを設定し,そのうえで,競争法・知的財産法・労働法・社会保障法の各分野,ならびにそれらを横断する諸領域において,関係アクターのインセンティブの確保を意識した効率的でかつ法学的価値にも適切な顧慮を施した諸制度の設計に取り組み,またそれと同時に,法経連携研究を遂行するうえで必要な法学的・経済学的思考様式の明確化の作業を促進させた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2009年 - 2011年本研究では、(1)賃金格差・賃金構造、(2)若年者等の就業・雇用形態、(3)所得格差と健康・幸福度等について国際比較も含めて分析し、(1) IT化などの構造変化によって賃金決定要素が従来の学歴や経験年数(スキル)から職種・職階(タスク)へと移行していること、(2)日本では、国際的にみて若年労働者の臨時雇用から他の雇用形態への移行は緩慢であること、(3)幸福度と地域別所得格差との間に負の相関があり、学歴が低く、非正規雇用の者の場合により敏感に反応すること、などの知見を得た。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 大阪大学, 2008年 - 2011年人事制度の変更や実際に行われる評価、報酬、昇進等の処遇結果が、どの程度従業員に認識されているか、また、その認識に基づき従業員の行動がどのように変化するかを人事経済学の視点から検証した。特に、人事マイクロデータという極めて汚れのない情報と従業員の仕事に関するアンケートを合わせたデータを数年にわたり作成し、これまでにないデータセットを作り分析を行った。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2009年 - 2010年本研究では、独自のアンケート調査および全自治体に関する集計データを用いて、地域提案型の規制緩和策が地域レベルの雇用創出に与える影響を実証的に明らかにした。その結果、独自の雇用創出策を実施し得ない自治体が、国の制度を活用して地域雇用対策を講じている一方で、規制の緩和措置のみによる雇用創出効果は確認されなかった。この結果は、地域の実情に即した規制緩和策とともに、財政措置を伴った雇用創出策を補完的に用いることが求められていることを示唆するものといえる。