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木村 健登大学院法学研究科 実務法律専攻准教授
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 2026年06月, 保険学雑誌, (673) (673), 5 - 30, 日本語グローバルD&O保険のガバナンス上の意義とその課題研究論文（学術雑誌）
- 2024年07月, 近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア, 849 - 871, 日本語米国D&O保険契約の準拠法に関する一考察―Murdock判決を題材に論文集(書籍)内論文
- 2024年05月, 月報司法書士, (627) (627), 59 - 65, 日本語会社法429条1項の責任軽減の意義とその手法研究論文（学術雑誌）
- 2024年04月, 私法, (85) (85), 132 - 137, 日本語倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について研究論文（学術雑誌）
- 2023年07月, 中央学院大学法学論叢, 37(1) (1), 27 - 43, 日本語D&O保険の配分（Allocation）をめぐる近時の議論研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年03月, 中央学院大学法学論叢, 36(2) (2), 87 - 132, 日本語倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について(3完)研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年07月, 中央学院大学法学論叢, 36(1) (1), 35 - 63, 日本語倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について(2)研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年05月, 損害保険研究, 84(1) (1), 77 - 109, 日本語D&O保険の開示義務をめぐるカナダの法と実務研究論文（学術雑誌）
- 2022年02月, 中央学院大学法学論叢, 35(2) (2), 27 - 52, 日本語倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について(1)研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年08月, 損害保険研究, 80(2) (2), 153 - 194, 日本語倒産局面における企業の取締役とD&O保険による保護可能性—連邦倒産法Chapter 11と、民事再生法・会社更生法の比較を通じた分析—研究論文（学術雑誌）
- 損害保険事業総合研究所, 2017年11月, 損害保険研究, 79(3) (3), 91 - 125, 日本語D&O保険に内在する理論的問題とその解決策(2完)―「エージェンシー問題への対処」という観点から―研究論文（学術雑誌）
- 損害保険事業総合研究所, 2017年08月, 損害保険研究, 79(2) (2), 129 - 170, 日本語D&O保険に内在する理論的問題とその解決策(1)―「エージェンシー問題への対処」という観点から―研究論文（学術雑誌）
- 2026年07月, 旬刊商事法務, (2429) (2429), 50 - 53, 日本語支配株主たる取締役兼執行役員への報酬付与とデマンドの無益性 [In re The Trade Desk, Inc. Deriv. Litig., 2025 Del. Ch. LEXIS 1547 (Del. Ch. Feb. 14, 2025).]
- 2026年06月, 旬刊商事法務, (2424) (2424), 4 - 11, 日本語次期会社法改正の論点(3・完): 株主総会・企業統治のあり方に関する規律の見直し記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2026年03月, 旬刊商事法務, (2416) (2416), 72 - 74, 日本語米国会社・証取法判例研究の見取り図(3): 第1編第3章 派生訴訟記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2026年01月, ジュリスト, (1618) (1618), 140 - 143, 日本語【判批】保険金の過誤払にかかる不当利得返還請求の可否—東京地裁令和6年3月8日
- 2025年09月, 旬刊商事法務, (2402) (2402), 43 - 47, 日本語監督義務違反を理由とする取締役の責任が否定された事例 [Bricklayers Pension Fund of W. Pa. v. Brinkley, 2024 Del. Ch. LEXIS 245 (Del. Ch. July 12, 2024)]
- 2025年06月, 法律時報6月臨時増刊, 97(7) (7), 136 - 138, 日本語判例回顧と展望2024「商法」書評論文,書評,文献紹介等
- 2025年03月, 洲崎博史=後藤元編・保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）, 232 - 232, 日本語【判批】保険金先取特権の準拠法—東京高決平成29年6月30日
- 2025年03月, 洲崎博史=後藤元編・保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）, 231 - 231, 日本語【判批】D&O保険の免責条項にいう「法令に違反すること」の意義—東京高判令和2年12月17日
- 2025年03月, 洲崎博史=後藤元編・保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）, 231 - 231, 日本語【判批】弁護士賠償責任保険と保険者の免責—大阪高判平成28年2月19日
- 2025年03月, 洲崎博史=後藤元編・保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）, 230 - 230, 日本語【判批】生産物賠償責任保険とビジネスリスク条項による保険者の免責—東京地判平成26年2月12日
- 2025年03月, 洲崎博史=後藤元編・保険法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト271号）, 92 - 93, 日本語【判批】人傷一括払と被害者の損害賠償請求権—最一小判令和4年3月24日
- 2024年12月, ジュリスト, (1604) (1604), 115 - 118, 日本語【判批】支配株主による従属会社の買収と売渡株式の売買価格—東京地決令和5年5月12日記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年07月, ジュリスト, (1600) (1600), 139 - 142, 日本語【判批】生命保険契約の無催告失効条項の消費者契約法10条該当性—東京地判令和3年6月22日
- 2024年06月, 法律時報6月臨時増刊, 96(7) (7), 138 - 141, 日本語判例回顧と展望2023「商法」記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2024年01月, 保険毎日新聞（2024年1月19日号）, 12, 日本語【書評】山越誠司著『先端的D&O保険の実効性と限界』書評論文,書評,文献紹介等
- 2023年11月, 旬刊商事法務, (2343) (2343), 70 - 74, 日本語株式買取請求関連費用に対するD&O保険の補償の可否 [Jarden, LLC v. ACE Am. Ins. Co., 2021 Del. Super. LEXIS 534 (Del. Super. Ct. July 30, 2021), aff'd 273 A.3d 752 (Del. 2022)]
- 2023年06月, 法律時報6月臨時増刊, 95(7) (7), 139 - 142, 日本語判例回顧と展望2022「商法」記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年03月, 金融・商事判例増刊, (1661) (1661), 38 - 43, 日本語【判批】D&O保険の法令違反免責—東京高判令和2年12月17日記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2023年02月, ジュリスト, (1580) (1580), 130 - 133, 日本語【判批】生命保険の災害関係特約における免責事由としての重大な過失—福岡高判令和2年8月27日
- 2022年11月, 保険事例研究会レポート, (353) (353), 1 - 11, 日本語【判批】積立利率変動型終身保険契約締結時における相続税についての説明義務―東京地判平成29年6月12日
- 2022年02月, 損害保険研究, 83(4) (4), 147 - 164, 日本語【判批】交通事故被害者に対する自動車保険金の過誤払と不当利得の成否―高松高判令和元年8月30日速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2021年11月, ジュリスト, (1565) (1565), 119 - 122, 日本語【判批】いわゆる「人傷一括払」と人傷社による自賠責保険金の回収—福岡高判令和2年3月19日記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2021年06月, ジュリスト, (1560) (1560), 108 - 111, 日本語【判批】自動車保険契約中の「酒気帯び免責条項」による免責の可否―大阪高判令和元年5月30日記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2021年03月, 旬刊商事法務, (2258) (2258), 51 - 58内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準 [Hughes v. Hu, CA No. 2019-0112-JTL (Del. Ch. Apr. 27, 2020)]
- 2020年01月, 旬刊商事法務, (2220) (2220), 45 - 53, 日本語取引所法一四条(e)項第一文と「サイエンター」の立証の要否 [Varjabedian v. Emulex Corp., 888 F.3d 399 (9th Cir. 2018)]
- 2019年04月, 旬刊商事法務, (2197) (2197), 44 - 52, 日本語証券法上のクラス・アクションと州裁判所の事物管轄権 [Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S.Ct. 1061 (2018)]
- 2018年10月, 旬刊商事法務, (2180) (2180), 43 - 50, 日本語倒産局面にある企業とD&O保険の「被保険者請求免責条項」との関係性 [Indian Harbor Ins. v. Zucker, et al., 860 F. 3d 373 (6th Cir. 2017)]
- 2018年09月, 六甲台論集法学政治学篇, 65(1) (1), 137 - 147, 日本語【判批】人的分割に伴って行われる剰余金の配当と否認権行使の可否—東京地判平成28年5月26日金判1495号41頁―
- 商事法務研究会, 2017年04月, 旬刊商事法務, (2132) (2132), 49 - 54, 日本語退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL一四五条 [Charney v. American Apparel, Inc., C.A No. 11098-CB (Del. Ch. Sept. 11, 2015)]
- 商事法務研究会, 2016年11月, 旬刊商事法務, (2117) (2117), 47 - 53, 日本語監督機関の非公式の調査に起因する費用とD&O保険 [MBIA Inc. v. Federal Ins. Co., 652 F.3d 152 (2d Cir. 2011)]
- 共著, Q1-2, 5-2, 5-3, 5-4, 5-5, 5-6, 5-8, 6-5, 2024年09月, ISBN: 9784502501715Q&AでわかるD&O保険の企業対応
- 分担執筆, Ⅰ-2-7~12，Ⅱ-11-8~12, 12-8~10, 13-7~8, 14-7, 15-7, 16-3~4, 17-3~4, 2015年11月自動車保険約款コンメンタールⅠ・Ⅱ
- 神戸大学商事法研究会, 2025年12月, 日本語支配株主たる取締役兼執行役員への報酬付与とデマンドの無益性 [In re The Trade Desk, Inc. Deriv. Litig., 2025 Del. Ch. LEXIS 1547 (Del. Ch. Feb. 14, 2025).]口頭発表（一般）
- 令和7（2025）年度日本保険学会全国大会, 2025年10月, 日本語グローバルD&O保険のガバナンス上の意義とその課題シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東京大学商法研究会, 2025年05月, 日本語保険金の過誤払にかかる不当利得返還請求の可否口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2024年11月, 日本語監督義務違反を理由とする取締役の責任が否定された事例 [Bricklayers Pension Fund of W. Pa. v. Brinkley, 2024 WL 3384823 (Del. Ch. July 12, 2024)]口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2024年06月, 日本語支配株主による従属会社の買収と売渡株式の売買価格
- 月報司法書士リレー連載「商法・会社法研究ノート」事前検討会, 2024年03月, 日本語再考：取締役の対第三者責任とその軽減——事前の制限か、事後の免除か口頭発表（一般）
- 第10回保険約款勉強会, 2024年02月, 日本語［研究者コメント］日常事故賠償責任補償特約における「日常生活」該当性口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2024年02月, 日本語M&A訴訟におけるmootness feeの支払に係る審査基準 [Anderson v. Magellan Health, Inc., 298 A.3d 734 (Del. Ch. 2023).]口頭発表（一般）
- 日本私法学会第86回大会, 2023年10月, 日本語［個別報告］倒産局面における取締役の責任リスクとその軽減について口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2023年05月, 日本語生命保険契約の無催告失効条項の消費者契約法 10 条該当性 （東京地裁令和3年6月22日判決）口頭発表（一般）
- 第6回保険約款勉強会, 2023年02月, 日本語［研究者コメント］他車運転特約における「正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合」の解釈・運用等口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2023年02月, 日本語株式買取請求関連費用に対するD&O保険の補償の可否 [Jarden, LLC v. ACE Am. Ins. Co., 2021 Del. Super. LEXIS 534 (Del. Super. Ct. July 30, 2021), aff’d 273 A.3d 752 (Del. 2022).]口頭発表（一般）
- 第16回法学部研究発表会（中央学院大学）, 2022年10月, 日本語米国D&O保険契約の「謎」：なぜ準拠法選択条項が含まれていないのか？公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 保険事例研究会＜東京＞, 2022年09月, 日本語積立利率変動型終身保険契約の年金払移行時における説明義務 （東京地裁平成29年6月12日判決）口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2022年07月, 日本語生命保険の災害関係特約における免責事由としての「重大な過失」（福岡高裁令和2年8月27日判決）口頭発表（一般）
- 第3回保険約款勉強会, 2022年05月, 日本語［研究者コメント］介護事業者賠償責任保険の自動車免責条項の適用口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2022年01月, 日本語D&O保険にかかる紛争とその準拠法について [Rsui Indem. Co. v. Murdock, 248 A.3d 887 (Del. 2021)]
- 第54回損害保険判例研究会, 2021年10月, 日本語交通事故被害者に対する自動車保険金の過誤払と不当利得の成否（高松高裁令和元年8月30日判決）口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2021年06月いわゆる「人傷一括払」と人傷社による自賠責保険金の回収（福岡高裁令和2年3月19日判決）口頭発表（一般）
- 東京大学商法研究会, 2020年12月, 日本語自動車保険契約中の「酒気帯び免責条項」による免責の可否（大阪高裁令和元年5月30日判決）口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2020年10月, 日本語内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準（Hughes v. Hu, C.A. No. 2019-0112-JTL (Del. Ch. Apr. 27, 2020) ）口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2019年06月取引所法14条(e)項第一文と「サイエンター」の立証の要否（Varjabedian v. Emulex Corp., 888 F.3d 399 (9th Cir. 2018)）
- 2018年度関西企業法研究会, 2019年03月, 日本語, 国内会議D&O保険をめぐる近時の議論状況とその問題点口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2018年06月, 日本語, 国内会議証券法上のクラス・アクションと州裁判所の事物管轄権（Cyan, Inc. v. Beaver County Employees Retirement Fund, 138 S.Ct. 1061 (2018)）
- 神戸大学商事法研究会, 2017年12月, 日本語, 国内会議倒産局面にある企業とD&O保険の「被保険者請求免責条項」との関係性（Indian Harbor Ins. v. Zucker, et al., 860 F.3d 373 (6th Cir. 2017)）口頭発表（一般）
- 東アジアにおける法学研究・教育のための国際集会（東亜法學研究・教育之國際集會）, 2017年02月, 日本語D&O保険（Side B coverage）の問題点口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2016年07月, 日本語退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL145条（Charney v. American Apparel, Inc. C.A. No. 11098-CB (Del. Ch. Sept. 11, 2015)）口頭発表（一般）
- 神戸大学商事法研究会, 2016年02月, 日本語監督機関の非公式の調査に起因する費用とD&O保険（MBIA Inc. v. Federal Ins. Co., 652 F.3d 152 (2d Cir. 2011)）口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2026年04月 - 2030年03月法人の知・不知・過失と法人を構成する自然人の知・不知・過失の関係
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月 - 2026年03月民事責任の成立、免責・責任制限、保険・補償の関係
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援, 研究活動スタート支援, 中央学院大学, 2020年09月 - 2023年03月財務危機状態にある企業の取締役等に対する責任減免制度の在り方本年度は、研究課題である「財務危機状態における取締役の責任減免制度」に関する検討のうち、カナダの法制度及び関連する実務慣行等についての調査を中心的に行った。その成果はおおむね以下の通りである。 第一に、カナダにおいて取締役が負担することとなる主要な責任リスクとしては、会社法上の責任リスク（注意義務／信認義務違反に基づく責任リスク等）のほか、雇用法上の責任リスク（従業員の未払賃金に対する責任リスク）が存在する。このことを踏まえ、カナダにおいて上記の各リスクが取締役に実際上どの程度の脅威を及ぼしているかを明らかにすべく、同国の法制度および判例の分析・検討を実施した。その結果、前者のリスクについては、取締役にとってさほど深刻なものとは解されていないのに対し、後者のリスクについては、とりわけ企業の債務超過ないし倒産局面において、取締役にとって十分な脅威を提示するものであることが明らかとなった。 第二に、カナダにおいては、企業の倒産局面における取締役の一斉辞任という弊害を回避することを目的として、上述の責任リスク（とりわけ、後者の雇用法上の責任リスク）を軽減するための法制度が複数用意されている。このことを踏まえ、カナダ法下におけるそれらの制度の概要等についても、併せて検討を実施した。その結果、カナダの会社法上の責任軽減制度については、米国（およびわが国）におけるそれとおおむね共通しているのに対し、同国においては倒産法上の責任軽減制度として、それら他国には類を見ない独自の制度が用意されていることが明らかとなった。
- 公益財団法人損害保険事業総合研究所, 2019年度損害保険研究費助成制度, 2019年11月 - 2020年10月, 研究代表者D&O保険にかかる情報開示とカナダ法の現状競争的資金
- 日本学術振興会, 特別研究員制度（DC1）, 特別研究員奨励費, 神戸大学, 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者会社役員の賠償責任にかかる会社補償とD&O保険本年度は、研究課題である「会社補償」と「D&O保険」について、これまでの研究成果の取りまとめおよび論文執筆作業を中心に行った。その具体的な成果は、以下のとおりである。 これまでの研究成果からは、①企業の倒産ないし債務超過局面においては、当該企業の取締役等の責任リスクが類型的に高まること、および②現行の会社補償制度は、上記の局面においてはほとんど（企業の資力面の制約から）機能しないことの二点が明らかとなっていた。このことを踏まえ、本年度は「そのような企業の倒産／債務超過局面において、取締役等に対する十分な保護を提供するためには、現行の会社補償制度およびD&O保険にどのような工夫を取り入れていく必要があるか」という問題を設定し、カナダ法および米国法との比較検討の手法を用いて、わが国における解釈論（あるいは立法論）の一つを提示すべく研究を行った。その上で、このうちカナダ法の検討結果と、そこから得られる分析上の示唆を取りまとめたものを 単位習得論文として執筆し、これを受入先研究機関（神戸大学）に提出した。なお、この点については今後、米国法の検討結果をさらに踏まえた上で上記問題についての最終的な結論を提示したものを、博士論文として早急に執筆・公表することを予定している。 その他、上記研究課題にかかる米国法の検討を進めていくにあたっては、同国に特有の民事訴訟制度を適切に理解するとともに、わが国との異同についてもこれを適切に整理していくことが必要になる。このような観点から、米国の民事訴訟（とりわけ証券訴訟）に関連する近時の重要判例についても検討を行い、その成果を複数件公表した。競争的資金
- 公益財団法人損害保険事業総合研究所, 2015年度損害保険研究費助成制度, 2015年11月 - 2016年10月, 研究代表者役員の賠償責任の会社補償とD&O保険競争的資金
- 2026年04月01日 - 現在柏市行政不服審査会 会長
- その他, 2025年11月01日 - 2026年03月31日柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会 会長
- その他, 2021年11月01日 - 2026年03月31日柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会 委員
- その他, 2023年11月01日 - 2025年10月31日柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会（合議体） 審査長