SEARCH
検索詳細
中村 健太大学院経済学研究科 経済学専攻准教授
研究活動情報
■ 論文- 2022年02月, 国民経済雑誌, 225(2) (2), 65 - 77, 日本語電気機器産業と医薬品産業における取締役会構成の分析 : 社外取締役の出身業種と社内取締役の専門性
- 神戸大学経済経営学会, 2016年08月, 国民経済雑誌, Vol 214(No. 2) (No. 2), 75 - 90, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2016年01月, 国民経済雑誌, Vol 213. No. 1(1) (1), 79 - 97, 日本語先行技術文献情報開示要件の実証分析：特許審査への影響研究論文（学術雑誌）
- 2015年09月, IIR Working Paper, WP#15-19, 日本語革新的な医薬の探索開発過程の事例研究 : オノン(JST-N-CASE07)研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2014年, 国民経済雑誌, Vol 210. No. 2, pp. 85-103(2) (2), 85 - 103, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2014年, 平成25年度我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書, pp. 176-189, 日本語諸外国における産業財産権に関する経済分析手法の事例研究研究論文（学術雑誌）
- 2014年, 平成25年度我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書, pp. 148-175, 日本語意匠制度と商標制度の相互補完に関する分析研究論文（学術雑誌）
- 2014年, IIR Working Paper, WP#13-22, 日本語バイオベンチャーの科学的源泉と成長に向けての課題―「2012年バイオベンチャー統計調査」にもとづいて―研究論文（学術雑誌）
- 2014年, Proceedings of PICMET '14, pp. 1082-1090, 1082 - 1090, 英語Japanese government project on innovation database platform – As an infrastructure for improving quality of science, technology and innovation policy[査読有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2013年03月, 平成24年度我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査報告書, pp. 121-149, 日本語無効審判における権利の安定性に関する分析研究論文（学術雑誌）
- 2013年03月, 平成24年度我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査報告書, pp. 169-186, 日本語諸外国における産業財産権に関する経済分析手法の事例研究研究論文（学術雑誌）
- 2013年03月, 平成24年度我が国における産業財産権の出願行動等に起因する経済成長に関する分析調査報告書, pp. 65-93, 日本語意匠制度と特許制度の補完的利用に関する分析研究論文（学術雑誌）
- 2013年01月, IIR Working Paper, WP#13-03, 日本語バイオベンチャーの成長に向けての課題―科学的源泉に注目して―研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, 平成23年 度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書, pp. 198-221, 日本語知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討: データ・クリーニングに関する検討研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, 平成23年 度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書, pp. 3-31, 日本語我が国出願人による特許出願に関する統計学的分析研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, 平成23年 度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告書, pp. 32-64, 日本語我が国出願人による意匠登録出願に関する統計学的分析研究論文（学術雑誌）
- 2012年01月, IIR Working Paper, WP#12-01, 日本語バイオベンチャーの成長への課題―提携と代表者の交代を中心に―研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 平成22 年度 我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査報告書, pp. 207-249, 日本語知的財産活動調査のパネル・データ整備に関する調査研究研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 平成22 年度 我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査報告書, pp. 153-183, 日本語情報提供制度、異議申立、不服審判請求、無効審判請求に関する経済学的分析研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年11月, 国民経済雑誌, 202(5) (5), 109 - 128, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2010年09月, IIR Working Paper, WP#10-05, 英語Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability? Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Start-ups研究論文（学術雑誌）
- 日本知財学会, 2010年08月, 日本知財学会誌, Vol. 7, No. 1, pp. 4-13(1) (1), 4 - 13, 日本語特許による専有可能性と企業の境界の相互作用研究論文（学術雑誌）
- 2010年07月, IIR Working Paper, WP#10-03, 日本語バイオベンチャーの成長への課題―資金調達,コア技術,アライアンス,特許制度に関する調査を中心に―研究論文（学術雑誌）
- 一般財団法人知的財産研究所, 2015年07月, IIP パテントデータベース, 日本語IIP パテントデータベース ユーザーマニュアル速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 神戸大学, 2012年09月, 國民經濟雜誌, 206(3) (3), 75 - 96, 日本語特許付与前情報提供制度の実証分析 : 特許審査の質に対する効果
- 2009年03月, 平成20年度我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査報告書, 84-143頁, 日本語意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究その他
- 分担執筆, 一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所, 2022年03月特許庁委託 令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書「不使用商標に関する分析」調査報告書
- 分担執筆, Springer, 2022年02月, pp 203–217, 英語, ISBN: 9789811678134The Pharmaceutical Industry in Japan: A History of Its Development In Competition Law and Policy in the Japanese Pharmaceutical Sector, edited by Akira Negishi, Masako Wakui, and Naoko Mariyama
- 分担執筆, Springer, 2021年12月, pp 23–43, 英語, ISBN: 9789811651441The Right to Own Things: Intellectual Property Law in In: Yanagawa, T., Takahashi, H., Ouchi, S. (eds) Econo-Legal Studies学術書
- 分担執筆, 勁草書房, 2021年10月, 日本語, ISBN: 9784326403981『知財のフロンティア : 学際的研究の現在と未来』所収「特許の有効性判断に対する第三者の貢献─安定的な特許権の重要性」学術書
- 共著, 一般財団法人 知的財産研究教育財団, 2017年11月, 日本語IIPパテントデータベース（2017年版）その他
- 単著, 一般財団法人 知的財産研究教育財団, 2017年06月, 日本語特許庁委託 平成27年度産業財産権研究推進事業（平成26~28年度）報告書『商標権の実証分析: イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果』調査報告書
- 単著, 一般財団法人 知的財産研究教育財団, 2016年06月, 日本語特許庁委託 平成26年度産業財産権研究推進事業（平成26~28年度）報告書『特許権の早期安定化とイノベーション: 情報提供制度と異議申立制度に関する実証研究』調査報告書
- 単著, 日経BP社, 2016年03月, 日本語『新薬創製 －日本初の革新的医薬品の源泉を探る』所収「「プログラフ」免疫抑制剤のグローバルスタンダード」学術書
- 単著, 日経BP社, 2016年03月, 日本語『新薬創製 －日本初の革新的医薬品の源泉を探る』所収「「オノン」アラキドン酸カスケードへの集中投資によって実現した喘息治療薬」学術書
- 共著, 有斐閣, 2014年, 日本語『エコノリーガル・スタディーズのすすめ －社会を見通す法学と経済学の複眼思考』所収「「もの」を所有する権利とは：知的財産法」学術書
- 「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」第3回プログラムサロン, 2013年08月, 日本語, JST, JST, 国内会議我が国バイオベンチャーの 科学的源泉口頭発表（一般）
- 法経連携科研第30回ワークショップ, 2013年03月, 日本語, 神戸大学大学院法学研究科・経済学研究科, 神戸大学, 国内会議特許法審判制度の実証分析について口頭発表（一般）
- イノベーション・プロセスに関する産学官連携研究シンポジウム:半導体及びバイオ・医薬品産業からの知見, 2013年03月, 日本語, 一橋大学イノベーション研究センター, コンファレンススクエアM+, 国内会議画期的医薬の事例研究から得られる含意口頭発表（一般）
- 組織学会2009年度研究発表大会, 2009年06月, 日本語, 組織学会, 仙台国際センター, 国内会議日本企業のデザイン・マネジメント-大規模特許・意匠データを用いた分析口頭発表（一般）
- RIEBセミナー(意味的価値創造研究会共催), 2009年02月, 日本語, 神戸大学経済経営研究所, 神戸大学, 国内会議意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究今年度の研究においては「人工知能に関する損害賠償責任制度の経済分析」、「Greenwashing beneficial for the Society?」、「談合のリニエンシー（課徴金減免）制度の実験研究」、「上限金利規制と非合法市場」等々を取り上げ、共同研究を行った。Zoomを用いて遠隔地の共同研究者の移動負担を軽減するとともに、外部研究者による研究報告を積極的に取り入れ、充実した共同研究の場を生み出すことができた。 また、本科研研究に基づく研究成果は以下の通りである。(1)Qing Hu and Tomomichi Mizuno (2024) Profitable gray market with asymmetric costs. Applied Economics Letters, pp.1-5、(2)村上佳世「持続的農業の経済学」2024年3月、中央経済社、(3)村上佳世「LIME3 改訂増補 グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法」、2023年12月、丸善出版、(4)中村健太（2023）「商標の利用と不使用取消審判 -商標枯渇問題への接近」, 根岸哲・泉水文雄・和久井理子（編）『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』, 商事法務、(5)座主祥伸「上限金利規制と非合法市場」単著、なにわ大阪研究第5号、pp.81-100 (2023)、(6)若松良樹「認識主義と多様性」法哲学年報2022（2023),120-124頁、(7)山本顯治「契約不適合責任と錯誤 -契約を起点として契約責任を考える」追手門法学第1号(2024年3月）33-46頁。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月 - 2023年03月, 研究代表者特許書誌情報を用いた新たな技術分野の特定方法に関する研究：機械学習的手法の応用新設されたIPCが付与された出願は、新たな技術分野に属する発明である可能性が高い。しかしながら、技術分野の誕生とIPCの新設には時間的なラグがあるため、新規のIPCに依拠して技術分野の展開を観察した場合、当該分野が誕生したタイミングについて、正確な情報を得にくい問題がある。
本研究では、FIの改正に対応して、過去に遡って情報が更新されるという検索IPCの特徴を利用し、前述のラグに関する問題の解決を目指している。そこで、2020年度は、整理標準化データから検索IPCの情報を抽出・整理した。基礎的な集計から以下の点が確認された。
・第一に、検索IPCは公開・公表IPCなどの公報に記載されているIPCよりも多くの分類記号が付与される傾向があり、情報としてノイズが多い可能性がある。これは、IPCの性格によるものであるが、公報に記載されるIPCは基本的に当該特許出願に掛かる発明がどの分野に属するのかを表している。一方、検索IPCの場合、その名の通り、特許審査の過程で先行文献を検索するために使用されるため、漏れがなく特許検索が実行できることが重要であり、発明の技術的範囲を超えて検索に有益であると考えられるIPCが付与されることがある。 ・第二に、検索IPCはFI（IPC）の改正にともなって機械的に更新されるが、この他に、審査の過程で審査官が検索IPCを追加することがある。そのため、出願後の手続きが多い特許出願ほど検索IPCが増えていくといった可能性がある。このことはIPCの数を数えたり、組み合わせを考える際にバイアスを生むことになると予想される。 - 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2016年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2014年04月01日 - 2019年03月31日知識活用と特許制度日米の公開制度導入を自然実験として、登録前の公開は発明に開示された知識の伝達速度を高めるのみではなく、発明の先行優位性を高める効果も重要であることを見いだした。また、日本で2002年に導入された先行技術文献情報開示制度は、出願人の開示の質を有意に高めるとともに、審査期間の短縮をもたらしたこと、更に発明者引用が特許価値を予測できる程度も高まったことを見いだした。これらの結果と整合的に、特許審査によって権利範囲が縮減される程度は出願人による開示の質が低いほど大きいことも見いだした。この他、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外(グレース期間)についても、新たな知見を得た。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(S), 一橋大学, 2008年 - 2012年イノベーション・プロセスに関する産学官連携研究従来の社会科学研究では殆ど活用されて来なかったバイオ・医薬品や半導体等のサイエンス型産業の研究開発プロジェクトや、それらの実行に必須のコンソーシアムに関連した詳細な個票データ収集や包括的な実地調査を国内外の産官学の組織と協力して実施し、イノベーション・プロセスの諸特徴や問題点を明らかにした。また、研究開発活動の成果を高めるために不可欠な政策や戦略を検討するための斬新な理論的・実証的枠組みを提供した。
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2010年競争的資金