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水野 倫理大学院経済学研究科 経済学専攻教授
研究活動情報
■ 論文- 2024年09月, 国民経済雑誌, 228(3) (3), 97 - 106, 日本語ネットワーク外部性をともなう市場における卸売価格の内生的な契約時期研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年, B.E. Journal of Theoretical Economics, 24(2) (2), 661 - 690, 英語Consumer-Benefiting Transport Cost: The Role of Product Innovation in a Vertical Structure[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年, forthcoming in Applied Economics Letters, 英語Profitable Gray Market with Asymmetric Costs[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年, Metroeconomica, 75(1) (1), 34 - 51, 英語Endogenous Choice of Price or Quantity Contract with Upstream Advertising[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年, Applied Economics Letters, 31(6) (6), 524 - 529, 英語Bertrand Competition in Vertically Related Markets[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Springer Science and Business Media LLC, 2023年, Journal of Economic, 140(3) (3), 209 - 231, 英語[査読有り]
- 2023年, Southern Economic Journal, 90(2) (2), 369 - 388, 英語Personalized Pricing with Heterogeneous Mismatch Costs[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年, Managerial and Decision Economics, 44(8) (8), 4395 - 4403, 英語Capacity Choice with Upstream Investment[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Wiley, 2022年, The World Economy, 45(5) (5), 1477 - 1500, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年, Applied Economics Letters, 29(8) (8), 713 - 717, 英語Input Price Discrimination with Passive Partial Ownership[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年, Journal of Industrial Economics, 70(3) (3), 775 - 789Downstream Cross-Holdings and Upstream R&D[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年, Economics Bulletin, 41(1) (1), 85 - 92, 英語Positive Effects of Bundling on Rival's Profit and Social Welfare in a Vertical Relationship[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2021年, Metroeconomica, 72(2) (2), 309 - 320, 英語Endogenous Timing and Manufacturer Advertising: A Note[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年09月, 国民経済雑誌, 222(3) (3), 51 - 60, 日本語直接販路の設置による投入物・卸売価格への影響研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年, Manchester School, 88(2) (2), 324 - 348, 英語Optimal Export Policy with Upstream Price Competition[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年01月, International Review of Economics & Finance, 59, 29 - 49, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年11月, 国民経済雑誌, 218(5) (5), 27 - 37, 日本語ネットワーク外部性と直接販路を通じた低品質製品の発売研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2018年, Asia-Pacific Journal of Accounting and Economics, 25(5) (5), 515 - 532, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2016年12月, 国民経済雑誌, 214(6) (6), 33 - 43, 日本語ネットワーク効果を伴う市場における供給関数競争と権限委譲研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2016年01月, 国民経済雑誌, 213(1) (1), 35 - 48, 日本語[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- Canadian Center of Science and Education, 2014年, Journal of Management and Sustainability, 4(1) (1), 76 - 83, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 尾道市立大学経済情報学部, 2013年06月, 尾道市立大学経済情報論集 = Journal of economics, management & information science, 13(1) (1), 65 - 78, 英語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 長崎県立大学東アジア研究所, 2013年, 東アジア評論, 5(5) (5), 47 - 61, 日本語台湾の茶産業マーケティング戦略の分析 －「天仁茗茶」を例として－研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2013年, European Journal of Operational Research, 228(1) (1), 208 - 216, 英語Vertical Separation as a Defense Against Strong Suppliers[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2013年, Open Journal of Political Science, 3(4) (4), 131 - 133, 英語Strategic Reason for Employing Workers with Public Service Motivation[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年12月, Bulletin of Economic Research, 64(s1) (s1), s1 - s21, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年06月, Journal of Economics and Management Strategy, 21(2) (2), 373 - 397, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, Journal of the Japanese and International Economies, 26(1) (1), 142 - 152, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年, The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy, 12(1) (1), 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年, Asian Journal of Law and Economics,, 2(2) (2), 英語Market Definition of Long Distance Transportation Market in Japan: An Event Study Approach[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年06月, Manchester School, 77(3) (3), 317 - 336, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年, Economics Bulletin, 29(3) (3), 2445 - 2455, 英語Vertical Integration with Fixed Cost in Upstream Market: NSK/Amatsuji Merger[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年08月, Kobe University Discussion Paper, No.2017Consumer-benefiting transport cost: The role of product innovation in a vertical structure
- 2018年03月, ISER Discussion Paper No. 1026A manufacturer's incentive to open its direct channel and its impact on welfare
- 2018年03月, ISER Discussion Paper No. 1027Supplier encroachment and retailer effort
- 神戸大学大学院経済学研究科, 2011年07月24日, 神戸大学経済学研究科 Discussion Paper, 1109, 英語Better technology may be sold for a lower fee : The ad valorem tariff and licensing contract
- 神戸大学大学院経営学研究科, 2009年02月, 神戸大学経営学研究科 Discussion paper, 2009, 日本語Profit enhancing competitive pressure in vertically related industries
- 日本経済政策学会第73回全国大会, 2016年05月, 日本語, 九州産業大学, 国内会議Positive Effects of Bundling on Rival’s Profit in Unionized Oligopoly口頭発表（一般）
- 日本経済政策学会第７２回全国大会, 2015年05月, 日本語, 国士舘大学, 国内会議Successive Oligopoly with Pricing Power in Upstream Market口頭発表（一般）
- 2009年度日本経済学会秋季大会, 2009年, 日本語, 専修大学, 国内会議Environmental Tax Burden in a Vertical Relationship with Environmental Innovation口頭発表（一般）
- 2008年度日本経済学会春季大会, 2008年, 日本語, 東北大学, 国内会議Why do large firms tend to integrate vertically?ポスター発表
- The 7th International Conference of the Japan Economic Policy Association, 2008年, 英語, 同志社大学, 国際会議Direct Marketing in Duopolistic Wholesale Market口頭発表（一般）
- 2008年度日本経済学会秋季大会, 2008年, 日本語, 近畿大学, 国内会議Direct Marketing in Duopolistic Wholesale Marketポスター発表
- 2006年度日本経済学会秋季大会, 2006年, 日本語, 大阪市立大学, 国内会議Horizontal Merger and Social Welfare: Merger of Upstream Firms and of Downstream Firms with Divisions口頭発表（一般）
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 追手門学院大学, 2023年04月01日 - 2028年03月31日理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究今年度の研究においては「人工知能に関する損害賠償責任制度の経済分析」、「Greenwashing beneficial for the Society?」、「談合のリニエンシー（課徴金減免）制度の実験研究」、「上限金利規制と非合法市場」等々を取り上げ、共同研究を行った。Zoomを用いて遠隔地の共同研究者の移動負担を軽減するとともに、外部研究者による研究報告を積極的に取り入れ、充実した共同研究の場を生み出すことができた。 また、本科研研究に基づく研究成果は以下の通りである。(1)Qing Hu and Tomomichi Mizuno (2024) Profitable gray market with asymmetric costs. Applied Economics Letters, pp.1-5、(2)村上佳世「持続的農業の経済学」2024年3月、中央経済社、(3)村上佳世「LIME3 改訂増補 グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法」、2023年12月、丸善出版、(4)中村健太（2023）「商標の利用と不使用取消審判 -商標枯渇問題への接近」, 根岸哲・泉水文雄・和久井理子（編）『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』, 商事法務、(5)座主祥伸「上限金利規制と非合法市場」単著、なにわ大阪研究第5号、pp.81-100 (2023)、(6)若松良樹「認識主義と多様性」法哲学年報2022（2023),120-124頁、(7)山本顯治「契約不適合責任と錯誤 -契約を起点として契約責任を考える」追手門法学第1号(2024年3月）33-46頁。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 神戸大学, 2022年04月01日 - 2027年03月31日プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月01日 - 2023年03月31日垂直的市場における株式保有の厚生効果前年度の研究では，株式を保有している企業が被保有企業の意思決定に影響を及ぼす状況についての分析が十分ではなかったため，この点についての研究を進めた。このような状況では，株式を保有している企業は自身の利益につながるような経営判断を被保有企業に望むことになる。その結果，経営に影響を及ぼす株式保有は株式相互保有と似た特徴を持つようになる。今年度の研究では，このような性質が垂直的市場における様々な企業行動にどのような影響を持つのかに関して分析を進め，より特徴的な状況を模索した。特に，研究開発や生産容量の意思決定への影響に注目し，現在は分析結果を整理している。 また，本研究計画は垂直的市場を扱っており，副次的な成果物として，“Endogenous Transport Price, R&D Spillovers, and Trade”と題する論文を英文査読付雑誌である The World Economy に受理および出版することができた。この論文では，垂直的市場において川上企業が輸送サービスという同質財に関して価格競争を行い，川下企業が限界費用削減投資を伴う数量競争を行う状況を扱っている。分析の結果，川上企業数の増加によって川上市場の競争が激しくなるが，それは必ずしも消費者余剰の増加をもたらさないことが示されている。 また，この副次的な成果で扱った川上市場における同質財価格競争に株式保有の特徴を取り入れ，その影響について分析を進めた。現時点で注目すべき特徴は得られていないが，数量競争との比較を行うなどの準備を進めており，何らかの成果が得られることを期待している。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日寡占市場における個人情報活用と消費者による個人情報管理の経済理論分析主に、各種情報の利用が寡占市場の競争や経済厚生に与える影響について理論分析を行った。2021年度中の成果から主要なものを記載する。 １．2020年度中にディスカッションペーパー(DP)としてChen, Choe, Chog, and Matsushima (2021, ISER DP 1108)を公開したが、2021年8月国際学術誌に受理され、年度中に発刊された。ここでは消費者情報の獲得に役立つ製品（例、健康情報を収集できる製品）を販売する市場と情報を直接活用できる市場（例、健康関連サービス提供）の相互依存関係を検討し、特定企業のみ両市場に参入して情報の利活用をして個別製品を個別価格で提供できる競争環境では、情報の利活用によるサービスの質向上が見込まれると市場拡大の誘因が強まって独占化による弊害が生じる危険性が高いことを示すなど、市場横断型のデータ活用に対する競争政策上の懸念を示した。 ２．2020年度中にDPとしてMacho-Stadler, Matsushima, and Shinohara (2020, ISER DP 1069RR)を公開したが、2021年度中に国際学術誌に発刊された。 ３．2019年度中にDPとしてChoe, Matsushima, and Tremblay (2020, ISER DP 1083)を公開したが、国際学術誌での改訂要求を受けて様々な拡張を行った。ここでは、企業が単独で有する個人情報は競争優位をもたらすにもかかわらず、Choe, King, and Matsushima (2018)が分析した２期間の設定では、競争関係にある企業間で個人情報を共有する誘因があり、結果として消費者厚生が損なわれることを既に示していたが、この結果は一部消費者の選好が時点間で変化しても成立し続けるなど、結果が成立する市場環境を明確化できた。
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2017年04月 - 2022年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2016年04月 - 2019年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪大学, 2015年04月01日 - 2018年03月31日垂直取引関係を考慮した競争政策の経済理論分析垂直取引関係における企業活動が経済厚生へ与える影響を把握する際、経済理論分析は不可欠である。よって、主に競争政策の議論に寄与するような、垂直取引が存在する市場をいくつか設定し、それぞれを経済理論分析した。全体に通底する特性としては、取引企業間の交渉力によって理論予測が大きく影響されることである。例えば、メーカーと小売店がそれぞれ独占の状況で、メーカーの交渉力が十分に強くない時のみ、交渉決裂時に利用する外部機会から得られる利潤を高めて交渉を有利にすることを目的に、メーカーは直販店を開設することが実現し、その厚生上の効果は直販店の効率性に依存することが明らかになっている。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2013年04月 - 2017年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2013年04月 - 2016年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年04月 - 2016年03月競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援, 長崎県立大学, 2010年 - 2011年企業間取引を考慮した合併の社会的影響に関する研究この研究では,企業間取引(垂直的市場)と合併(垂直的統合と水平的合併)の影響の関係について考察した。主な研究成果は以下となっている。(1)補完的な投入物の市場を考慮した垂直的合併について分析をした。(2)大きな企業が垂直的に合併しやすいことを示した。(3)直接販売と小売企業数の関係を分析した。(4)川上市場の競争圧力によって,川上企業が利益を得ることを示した。(5)イベントスタディを用いて,国内長距離旅客市場の市場画定を行った。