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永合 位行大学院経済学研究科 経済学専攻教授
研究者基本情報
■ 学位■ 研究分野
■ 委員歴
- 2025年 - 現在, 経済社会学会, 会長
- 2008年 - 2025年, 経済社会学会, 常務理事
- 2023年 - 2024年, 兵庫県, 兵庫県福祉サービス第三者評価推進委員会委員
- 2017年 - 2024年, ひょうご震災記念21世紀研究機構, 兵庫県史編集会議委員
- 2016年 - 2021年, 日本経済政策学会, 常務理事
- 2013年 - 2015年, 日本経済政策学会, 理事
- 2010年 - 2012年, 日本経済政策学会, 会計監事
- 2003年 - 2009年, 日本経済政策学会, 幹事
- 2005年 - 2007年, 経済社会学会, 理事
- 1995年 - 2004年, 経済社会学会, 幹事
研究活動情報
■ 論文- 2023年03月, 経済政策ジャーナル, 19(2) (2), 41 - 52, 日本語ポスト福祉国家体制への転換[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年05月, 国民経済雑誌, 225(5) (5), 1 - 14, 日本語H-J.ホェーンの「エコロジー的社会倫理学」の構想
- 2020年11月, 国民経済雑誌, 222(5) (5), 1 - 16, 日本語F.ヘングスバッハの「民主的資本主義」の構想研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2019年02月, 国民経済雑誌, 第219巻(第2号) (第2号), 1 - 14, 日本語M.Opielkaの保障主義の構想研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2017年03月, 国民経済雑誌, 第215巻(第3号) (第3号), 43 - 59, 日本語ポスト福祉国家の経済倫理的基盤研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2015年02月, 国民経済雑誌, 211(2) (2), 27 - 42, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2013年03月, 国民経済雑誌, 207(3) (3), 29 - 51, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院経済学研究科 / 神戸大学経済学部, 2012年02月, 神戸大学経済学研究年報, 58,pp.71-97, 71 - 97, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 神戸大学経済学研究年報, 57, 1-17頁, 日本語K.ホーマンの社会的市場経済の構想研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2010年02月, 神戸大学経済学研究年報, 56, 41-57頁, 41 - 57, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2009年04月, 国民経済雑誌, 第199巻第4号(4) (4), 55 - 67, 日本語E.ナスの「人間にふさわしい社会国家」の構想研究論文（学術雑誌）
- 国立社会保障・人口問題研究所, 2007年06月, 海外社会保障研究, No.159(159) (159), 59 - 75, 日本語ドイツにおける分配問題研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年04月, 国民経済雑誌, 第195巻第4号(4) (4), 69 - 88, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 2007年03月, ひょうご震災記念２１世紀研究機構研究年報, 第12巻, 日本語ユニバーサルデザイン製品の開発に関する実態調査研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2006年10月, 国民経済雑誌, 第194巻第4号(4) (4), 51 - 71, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 21世紀ヒューマンケア研究機構, 2006年03月, ２１世紀ヒューマンケア研究機構研究年報, 第11巻, 77 - 87, 日本語家庭内における高齢者虐待の実態調査研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学大学院経済学研究科 / 神戸大学経済学部, 2004年02月, 神戸大學經濟學研究年報, 51, 55 - 70, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2003年06月, 国民経済雑誌, 187(6) (6), 83 - 94, 日本語
- 神戸大学経済経営学会, 2001年10月, 国民経済雑誌, 184(4) (4), 23 - 35, 日本語
- Schon seit den siebziger Jahren steht das deutsche Rentenversicherungssystem vor schwierigen Finanzierungsproblemen. Trotz einiger Reformen und Anderung werden diese Probleme nur ungenugend gelost. Das Rentenversicherungssystem bedarf also noch der weiteren Strukturreform. In diesem Beitrag untersuchen wir Probleme des Rentenversicherungssystems aus der Perspektive Sozialer Ordnungspolitik, die von Philipp Herder-Dorneich vertreten wird. Um das Rentenversicherungssystem zu stabilisieren, erhebt Herder-Dorneich drei folgende ordnungspolitische Forderungen. (1) Erweiterung des Generationenvertrages von einem Zwei-Generationen-Vertrag zu einem Drei-Generationen-Vertrag. (2) Gradueller Ubergang von Erwerbsleben uber Teilrente zu Vollrente. (3) Entpolitisierung der Rentenreform.神戸大学, 2001年03月, 神戸大學經濟學研究年報, 47, 105 - 123, 日本語
- Wie fur andere hochentwickelte Lander ist auch fur die Bundesrepublik Deutschland die soziale Absicherung des Pflegerisikos eine der wichtigen Aufgaben der Sozialpolitik. Nach rund zwanzigjahriger Debatte wurde das Pflegeversicherungsgesetz am 26. Mai 1994 verabschiedet. Damit wurde die soziale Pflegeversicherung als "funfte Saule" des deutschen Sozialversicherungssystems geschaffen. Diser Beitrag unter-sucht das soziale Pflegeversicherungssystem aus der Perspektive Sozialer Ordnungspolitik, die von Philipp Herder-Dorneich vertreten wird. Im Pflegebereich finden wir einen Schichtenaufbau des Leistungsangebotes : Eigenhilfe (untere Ebene)-ambulante Pflege-teilstationare Pflege-stationare Pflege (obere Ebene). Dieses System der Versorgungsstufen wird zunehmend "kopflastig" und damit teurer. Ziel Sozialer Ordnungspolitik der Pflegesicherung ist diese "Kopflastigkeit" des Systems abzubauen. Dazu beruht Soziale Ordnungspolitik auf drei wichtigen Prinzipien : 1) Forderung kleiner sozialer Netzte, 2) Verstarkung des Stroms nach unten, 3) Konzertierte Aktion im Pflegebereich. Zwar entsprechen die Grundsatze der sozialen Pflegeversicherung dem Konzept Sozialer Ordnungspolitik, aber es gibt mehrere bedeutende Probleme. Vor allem weisen wir auf folgende Probleme hin : 1) Qualitatssicherung im Bereich familiarer Pflege, 2) Preiswettbewerb auf Kosten der Qualitat, 3) Finanzierung von Rehabilitationsleistungen, 4) Trade-off zwischen Kaufkraft-und Beitragssatzstabilitat.神戸大学, 2000年03月, 神戸大學經濟學研究年報, 46, 143 - 178, 日本語
- 姫路獨協大学, 1999年02月, 経済情報学論集, 12, 93 - 127, 日本語<論文>ドイツの医療保障制度と構造改革 : Ph. ヘルダー・ドルナイヒの所説を中心として
- 1998年03月, 経済情報学論集, 11, 125 - 151経済システム論の基本構想－Ph.ヘルダー・ドルナイヒの所説を中心にして－
- 姫路獨協大学, 1997年03月, 経済情報学論集, 9, 53 - 71, 日本語<論文>M. グローザーの利益団体論
- 1996年08月, 経済社会学会年報, ⅩⅧ, 61 - 67, 日本語Ph.ヘルダー・ドルナイヒの経済システム論[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 姫路獨協大学, 1995年03月, 経済情報学論集, 7, 75 - 94, 日本語<論文>家族政策と社会的秩序政策
- 1993年12月, 経済情報学論集, 5, 41 - 60システム改革と多元的システム論
- 姫路獨協大学, 1992年11月, 経済情報学論集, 3, 53 - 71, 日本語<論文>利益団体の経済学的分析
- 神戸大学経済経営学会, 1992年05月, 国民経済雑誌, 165(5) (5), 55 - 70, 日本語
- 姫路獨協大学, 1992年03月, 経済情報学論集, 2, 87 - 110, 日本語<論文>新自由主義の新展開 : W.Eucken と Ph.Herder-Dorneich
- 姫路獨協大学, 1991年03月, 経済情報学論集, 1, 355 - 372, 日本語<論文>非市場経済学の構造論的展開 : Ph.Herder-Dorneichを中心として
- 神戸大学, 1988年04月, 六甲台論集, 35(1) (1), 163 - 175, 日本語非市場経済学の基本的アプローチ : R. A. PosnerとJ. M. Buchananを中心として
- 神戸大学, 1987年07月, 六甲台論集, 34(2) (2), 178 - 191, 日本語独禁法の経済分析 : 課徴金制度を中心として
- 1986年01月, 六甲台論集, 32(4) (4), 148 - 167公共財供給と政治的制度－官僚行動のモデル分析－
- 2025年07月, 金融・資本市場リサーチ, (19) (19), 14 - 29, 日本語最近の不祥事と企業倫理について考える記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年10月, 経済社会学会年報, 42, 193 - 194, 日本語書評：山田秀著『人間と社会－自然法研究』
- 2020年10月, 経済学・経営学学習のために, (後期) (後期), 41 - 47, 日本語経済思想への導き記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 経済社会学会, 2015年09月, 経済社会学会年報, 37(37) (37), 21 - 23, 日本語馬場報告「経済社会学と『社会の理論Theorie der Gesellschaft』プロジェクト」に対するコメント[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 神戸大学, 2012年10月, 経済学・経営学学習のために, 2012, 47 - 53, 日本語経済倫理学への導き
- 現代書館, 2011年09月, 経済社会学会年報, ⅩⅩⅧ,pp.72-73(33) (33), 74 - 83, 日本語中間組織の可能性-多元的秩序構想に向けて-記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年10月, 経済学・経営学学習のために, 平成17年度後期号, 23 - 30, 日本語経済政策思想へ導きその他
- 2004年, 経済社会学会年報, 16, 日本語書評：武井昭著「現代の社会経済システム」その他
- 編集会議委員（産業担当）, 2024年04月兵庫県史ーこの五十年の歩み 第四巻
- 編集会議委員（産業担当）, 2024年04月兵庫県史ーこの五十年の歩み 第三巻
- 編纂, 編集会議委員（産業担当）, 2023年04月兵庫県史ーこの五十年の歩み 第二巻
- 編纂, 編集会議委員（産業担当）, 兵庫県, 2023年04月兵庫県史ーこの五十年の歩み 第一巻
- 5.1「経済政策原理」担当, 神戸大学経済経営学会, 2023年03月経済学の歩き方（5.1「経済政策原理」担当）
- 共同校正編集, 高菅出版, 2020年05月社会思想史漫歩
- 分担執筆, 第5章「所得保障の現状と課題」, 高菅出版, 2020年03月現代の社会保障
- 共著, 有斐閣, 2018年08月, 日本語現代社会と経済倫理学術書
- 共編者(共編著者), 有斐閣, 2017年, 日本語セオリー＆プラクティス経済政策教科書・概説・概論
- 単著, 勁草書房, 2016年01月, 日本語, ドイツ語圏における経済倫理学の多様なアプローチの再検討を通じて、福祉国家体制に代わる新たな経済社会の枠組みを明らかにしようとした著書である。福祉国家体制の危機と経済倫理学の再興－ドイツ語圏における展開－学術書
- その他, ミネルヴァ書房, 2015年05月, 日本語経済社会学会編『経済社会学キーワード集』の『経済システム」担当事典・辞書
- 編者(編著者), 高菅出版, 2013年05月, 日本語足立正樹編著「現代の経済社会と福祉社会の展望」（第8章「福祉社会の経済倫理的基盤」担当）学術書
- 共訳, 中央経済社, 2011年09月, 日本語学説で読み解く現代経済入門教科書・概説・概論
- 第6章「経済政策原理」, ミネルヴァ書房, 2011年03月ハンドブック経済学（第6章「経済政策原理」担当）
- 第10章 新たな秩序政策構想担当, 有斐閣, 2006年11月, 日本語, ISBN: 4641183457経済政策基礎論 (有斐閣ブックス 448)
- 共著, 中央経済社, 2005年03月, 日本語現代経済政策論 （編集・第3章「経済政策論のミクロ経済学的基礎・第10章「第三の道－経済体制のゆくえ－」担当）学術書
- 共著, 法律文化社, 2003年10月, 日本語第3版 各国の社会保障 （第4章ドイツの社会保障担当）学術書
- 勁草書房, 2001年02月, 日本語, ISBN: 4326501952ヘルダー・ドルナイヒの経済システム理論 (神戸大学経済学叢書 第 8輯)
- 第9章, 八千代出版, 1998年04月, 日本語, ISBN: 4842910755公共経済学 (基本経済学シリ-ズ)
- 第3章, 法律文化社, 1995年10月経済学における定型と法則
- 第6章政策形成主体の行動理論, 中央経済社, 1994年04月, 日本語, ISBN: 4502619256経済政策講義
- 多賀出版, 1991年02月, 日本語, ISBN: 4811512529ソ連型経済はなぜ破綻したか: 東欧に見るその歪んだ世界
- 自然法研究会, 2023年02月, 日本語ポスト近代への経済社会への転換[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本経済政策学会第79回全国大会, 2022年05月, 日本語ポスト福祉国家体制への転換－近代の超克－[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 経済社会学会東西合同研究会, 2011年06月, 日本語, 経済社会学会, 名古屋市, 国内会議ドイツ語圏における経済倫理学研究概観口頭発表（一般）
- 日本経済政策学会全国大会, 2004年05月, 日本語, 日本経済政策学会, 関西学院大学, 国内会議豊山宗洋「ドイツのセルフヘルプ運動」その他
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2017年04月 - 2022年03月, 研究代表者競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2013年04月 - 2018年03月, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2009年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2003年サード・エコノミーの理論と実証---三層秩次序構築の試みと成果の批判的検証---本研究は、社会経済システムを公的秩序・私的秩序とともに、共益の追求と連帯に特徴づけられる第三の秩序(サード・エコノミー)かならる三層秩序として捉え、サード・エコノミーの試みと成果を検証し、社会経済システム全体においてそれを位置づけ、またその役割を分析することを課題とした。本研究の成果は次のように要約することができる。 1.理論的・体制思想的分析 二元的秩序あるいは福祉国家体制を超克するものとしての三層秩序論について、既存の諸理論を批判的に検討し、幅広い視点から秩序構想としてのサード・エコノミー論を展開した。特に、社会学的体制原理論、経済倫理学、社会保障論、協同組合論等の観点からの分析を行い、サード・エコノミーの位置づけと、それに伴う諸問題が検討された。経済システムの多層性を論ずるにあたり、それらの諸領域間の機能的関係とともに社会秩序的あるいは価値的な観点をあわせた考察が行われた。 2.実証的分析 日本、イギリス、ドイツなどの国内外の実態調査、事例調査にもとづき、サード・エコノミー領域の現実とその試みを検証した。対象としては、消費者協同組合(その多元的評価方法の開発)、NPO(およびそれと自治体との関係)、コミュニティ・ビジネスの可能性、日本の介護保険制度(少子高齢社会におけるそのあり方、および地域社会との関係)、ドイツの第三セクターの現状をとりあげ、その現状と課題を分析した。いずれの実証研究についても、政府および民間営利企業(あるいは市場)との関係に着目した分析が行われ、それぞれの個別的なサードエコノミー領域におけるその役割と限界を具体的に示し、政策論的含意が検討された。