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山地 久美子地域連携推進本部准教授
研究活動情報
■ 論文- 京都 : 全国日本学士会, 2021年04月, Academia : 会誌, 181(181) (181), 89 - 95, 日本語, 国際共著していない災害の語り継ぎと全国被災地語り部シンポジウム—特集 東日本大震災から10年目を迎えて : 女性視点から考える三陸沿岸の未来 ; 阪神・淡路大震災から東日本大震災へ : 伝えて、つながる研究論文（学術雑誌）
- 京都 : 全国日本学士会, 2021年04月, ACADEMIA, 181(181) (181), 81 - 88, 日本語, 国際共著していない阪神・淡路大震災から東日本大震災へ～伝えて、つながる（その１）2011年―神戸・東京での復興支援から女性の復興カフェまで研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学都市安全研究センター, 2020年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 24, 127 - 146, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学都市安全研究センター, 2019年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 23, 128 - 142, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学都市安全研究センター, 2019年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 23(23) (23), 143 - 148, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年, 第5回震災問題研究交流会研究報告書, 5, 23 - 27, 国際共著していないグレーター・クライストチャーチ／ニュージーランド カンタベリー地震後の復興と仮住宅の検討研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学都市安全研究センター, 2018年03月, 神戸大学都市安全研究センター研究報告, 22(22) (22), 104 - 114, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2017年, 復興, 第20号(Vol.8 No.2), 46 - 50, 国際共著していない多様性を防災力向上へつなげるためにー防災の主体としての在日・訪日外国人対応研究論文（学術雑誌）
- 東京 : ぎょうせい, 2016年03月, 法律のひろば / ぎょうせい 編, 69(3) (3), 21 - 28, 日本語, 国際共著していない災害復興、防災・減災におけるジェンダー : 東日本大震災の5年から考える—特集 震災から5年 : 現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言研究論文（学術雑誌）
- 2016年, 国際シンポジウム農村地域災害安全改正方案（韓国語）, ―, 53 - 95, 国際共著していないDisaster Situation and Plan for Reaction for Japan Rural Villages研究論文（学術雑誌）
- 2015年, シンポジウム報告書「災害復興とジェンダー課題」, 1, 17 - 32災害復興の主体となるために必要な事―東日本大震災／中越地震／阪神・淡路大震災の経験から研究論文（学術雑誌）
- 自然災害が頻発する日本においても，東日本大震災(2011年)の地震・津波，その後の原子力発電所事故の複合災害は社会に衝撃を与え，被災地において個人/家族/地域への影響は計りしれない．災害分野は個人/コミュニティを軸に構築されていて，"家族"は健全に機能し自己完結することが当然視され，その直接的な対象ではない．復興の側面においては災害発生日の住民票を基準とした「罹災証明世帯」と「世帯主」が支援の対象となり，世帯構成員への支援は既存する社会保障の枠組みの範疇に限られていて，世帯単位と個人単位という日本の制度設計の課題が浮き彫りになる．それは介護や育児のような特別な支援を必要としない，「問題のない家族」への支援がないことにかかわっていると考える．コミュニティ再構築/まちづくりが実践される中，家族カフェの創設など自由な「家族づくり」への取組みを検討する時期がきたのではないか．Japan Society of Family Sociology, 2014年04月, 家族社会学研究, 26(1) (1), 27 - 44, 日本語
- 2014年, （韓国語）2014年韓日シンポジウム 危険社会と家族―家族危機診断と対応戦略（韓国女性政策研究院）, 1, 43 - 54（韓国語）災害復興における家族と地域の能動的対応戦略―地域づくり支援員と復興まちづくり研究論文（学術雑誌）
- 日本学術協力財団, 2013年10月, 学術の動向 : SCJフォーラム = Trends in the sciences : SCJ Forum, 18(10) (10), 20 - 29, 日本語復興と都市政策 まちづくりへの多様性の反映 (特集 災害復興とジェンダー)
- 兵庫地理学協会, 2013年03月, 兵庫地理, 58(58) (58), 1 - 8, 日本語災害復興公営住宅とペット飼育の課題 : 東日本大震災の復興に阪神淡路大震災・中越地震の経験を活かす (特集 東日本大震災と防災(2))研究論文（学術雑誌）
- 2013年, 女性史学, 23号, 34 - 38防災体制における妊婦支援の研究-災害時要援護者台帳と福祉避難所を中心に-研究論文（学術雑誌）
- 仙台 : 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」, 2012年03月, GEMC journal : グローバル時代の男女共同参画と多文化共生 : gender equality and multicultural conviviality in the age of globalization / 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」GEMC journal編集委員会 編, 7号(7) (7), 16 - 35, 日本語女性を防災・復興の主体とするための施策検討 : 防災会議、幹事会そして復興計画策定委員会に男女共同参画を実現するために—DISCUSSION THE MEASURES FOR EMPOWERMENT OF WOMEN IN DISASTER REDUCTION AND RECOVERY : Gender Mainstreaming in Disaster Prevention Council, Board Meeting and Committee of Post-Disaster Restoration Planning—特集 災害復興における男女共同参画研究論文（学術雑誌）
- 2012年, 復興, 5号, 66 - 72基本的人権から考える災害復興と女性―防災・復興まちづくりへの参画―研究論文（学術雑誌）
- 関西学院大学災害復興制度研究所, 2011年06月, 災害復興研究, 3号(3) (3), 73 - 86, 英語（英語論文）被災者台帳の制度設計にみる日本の個人・世帯単位制度の課題研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2010年, 東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究 平成21年度 総括研究報告書, 41,43-63, 日本語東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究 韓国社会の多文化家族と支援政策―健康家庭支援センター・多文化家族支援センターを中心に―
- 西宮 : 関西学院大学災害復興制度研究所, 2009年03月, 災害復興研究=Studies in Disaster Recovery and Revitalization, (1) (1), 45 - 75, 日本語＜論文＞ジェンダーの視点から防災・災害復興を考える : 男女共同参画社会の地域防災計画研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 松本 : 国際保健支援会, 2007年, 国際保健支援会 / 国際保健支援会 編, 4, 26 - 37, 日本語日本の住宅政策と高齢者福祉:震災復興公営コレクティブハウジングの導入をめぐって
- [東京] : 韓国・朝鮮文化研究会 ; 2002-, 2003年10月, 韓国朝鮮の文化と社会, (2) (2), 143 - 181, 日本語新社会運動としての戸主制廃止運動--現代韓国における男児選好と民法改正運動
- 神戸 : 神戸大学国際文化学会, 2003年09月, 国際文化学 = Intercultural studies review, 9(9) (9), 127 - 144, 日本語韓国の新人口政策--未婚率の上昇と出生奨励政策
- 2003年, 韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究 平成14年度 総括研究報告書, 61 - 93, 日本語第1部 韓国 第2章 韓国の人口政策-人口抑制政策から出生率回復政策へ-
- 2026年09月, 第12回 震災問題研究交流会報告書, 211 - 21530年を超えた阪神・淡路大震災語り部の現在
- Japan Society of Family Sociology, 2024年10月31日, 家族社会学研究, 36(2) (2), 207 - 207
- 日本家族社会学会, 2018年, 家族社会学研究, 第30巻第2号(2) (2), 269 - 269, 日本語, 国際共著していない文献紹介『被災地の聴きとりから考える―東日本大震災の日常生活と公的支援』
- 2017年, 平成28年度文部科学白書, 平成28年度, 257, 国際共著していない災害復興・生活再建の国際比較研究
- 2017年, KAKENHI Grants-in-Aid for Scientific Research2017, 2017, 35, 国際共著していないInternational Comparative Research on Recovery and Livelihood Reconstruction of Disaster Victims
- 2017年, 科研費2017, 2017, 35, 国際共著していない災害復興・生活再建の国際比較研究
- 2016年, 科研費NEWS, 1, 5, 国際共著していない災害復興・被災者生活再建とジェンダーの国際比較研究
- 2016年, 熊本地震の現地調査報告会報告書, ―, 1 - 2, 国際共著していない被災地の状況と課題―これからの復興と南海トラフに備えて
- 2013年, 日本女性会議2012仙台報告書, なし, 30 - 45第1分科会 復興・防災に女性の声を 〜出す、ひろう、生かす
- 2013年, ジェンダーと災害復興―制度設計と生活再建をめぐる課題に関する国際比較研究総括研究報告書, なし, 10 - 41ジェンダーと災害復興－日本・韓国・台湾・米国 国際比較調査と阪神淡路・東日本大震災－
- 2013年, 女性学研究センター日韓シンポジウム『ジェンダー研究の現在』, なし, 61 - 82日本・韓国・台湾被災地の災害復興経験からみるジェンダー課題
- 日本家族社会学会, 2010年, 家族社会学研究, 22(2) (2), 244 - 244
- 福祉社会学会, 2009年, 福祉社会学研究, 6(0) (0), 157 - 161, 日本語書評：Ochiai Emiko & Molony Barbara ed，Asia's New Mothers: Crafting Gender Roles and Childcare Networks in East and Southeast Asian Societies
- 日本人口学会, 2007年, 人口学研究, 40(0) (0), 105 - 106, 日本語
- 一般財団法人 アジア政経学会, 2007年01月, アジア研究, 53(1) (1), 84 - 89, 日本語
- 日本家族社会学会, 2005年, 家族社会学研究, 16(2) (2), 72 - 73, 日本語
- その他, 42-43 ラジオ関西の番組「神戸大学☆夢ラボ」2024年1月7日放送, 神戸大学出版会, 2026年03月「学内外のボランティア活動を後方支援」『神戸大学☆夢ラボ』
- 福岡・東アジア・地域共生研究所, 2012年03月, 日本語防災・災害復興と男女共同参画 : 個人・地域のエンパワーメントと防災まちづくり (2011年度アミカス市民グループ活動支援事業 講演会 男女共同参画と地域防災・災害復興)
- 東京大学社会科学研究所, 2011年09月, 日本語「災害・復興と男女共同参画」6.11シンポジウム : 災害・復興に男女共同参画の視点を
- 第32回WEB研究会「災害復興の現在・記憶・記録」防災学術連携体, 2026年08月『防災基本計画』に位置付けられた全国の災害語り部[招待有り]
- 第12回 震災問題研究交流会, 2026年03月30年を超えた阪神・淡路大震災語り部の現在口頭発表（一般）
- 日本家族社会学会大会報告要旨, 2015年09月, 日本語東日本大震災の住宅再建/災害公営住宅・入居からみる現代家族と地域社会
- 日本家族社会学会大会報告要旨, 2013年09月, 日本語災害における家族と支援,その制度設計の課題
- 日本家族社会学会大会報告要旨, 2012年09月, 日本語阪神淡路大震災・東日本大震災と家族―リプロダクションをめぐって―
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的研究(萌芽), 大阪府立大学, 2020年07月30日 - 2023年03月31日首都直下地震等大規模災害のセーフティネットとしての準公営住宅の国際比較研究本科研は社会学、建築学、法学など学際的に災害後の被災者への住宅供給と平時の住宅政策について日本とニュージーランドでの現地調査を通じた国際比較研究を柱としている。本年度も新型コロナウイルス感染症拡大と防止対策により社会活動の制限があり、計画を変更して研究会（オンライン）や資料調査などを中心とした研究を進めた。 今後の研究展開と社会への発信・共有を目的とし神戸大学 RCUSSオープンゼミナール（ウェビナー）および国際シンポジウムin神戸を共同で開催した。中央防災会議は2021年5月の『防災基本計画』修正において「既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする」旨が書き加えられた。これにおいても本研究の重要性は明らかであり調査研究を進めている。 １つめは「災害時社会保障と住宅政策研究会」をオンラインで開催した。テーマ「公営住宅制度の課題と今後の可能性について」では専門家と法的制度設計について意見交換し考察を深めた。それにより準公営住宅を定義化、現状と実態を把握するための方策、今後の研究展開の方向性を検討でき、次年度現地調査での研究課題を明確にできた。 ２つめは災害公営住宅の空室課題である。東日本大震災被災地において災害公営住宅の課題は建設・供給数の対応課題から一転し、人口減少とも関連する空室増加への課題へと変化している。早期生活再建の後押しとしての災害公営住宅の供給は災害直後から長期的なスパンで考察するとともに地域コミュニティの視点からのアプローチが求められる。 ３つめは、当事者の声を取入れる仕組みである。そのため災害後の住宅が社会課題として着目されるきっかけとなった阪神・淡路大震災被災地の兵庫県神戸市において「全国被災地語り部国際シンポジウムin神戸」を開催し災害を知らない世代へ伝えることの必要性をテレビ、新聞、webメディアを通じて全国、世界に発信できた。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的萌芽研究, 大阪府立大学, 2016年04月01日 - 2019年03月31日南海トラフ大地震に備えた社会学的アプローチからの住宅復興－災害公営住宅に着目して本研究は大規模災害からの復興を公営住宅、コミュニティの課題に着目し、国内外（韓国・米国・ニュージーランド）の被災地で調査を進めた。 住宅復興は阪神・淡路大震災から生活再建の要の一つとして考えられている。東日本大震災・熊本地震の住宅復興施策の柱である災害公営住宅の現状、入居に至るまでの経緯、罹災証明と世帯の分離、入居要件、ペット飼育の課題等を考察した。災害が激甚化する中で自治体毎に住宅復興へ異なる対応や選択肢の提示がなされており、それが格差へつながっている状況を指摘した。併せて災害時から平時にもつながる新たな住宅支援の仕組みを考察し、人口減少社会における公営住宅の居住・運営に向けた施策を提案した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪府立大学, 2016年04月01日 - 2019年03月31日被災者支援レジーム／復興まちづくりの国際比較研究－ジェンダーの視点から本研究は日本・韓国・台湾・米国・ニュージランド・イタリアの自然災害被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、ソウル市、江原道、ハワイ州、クライストチャーチ市）において長期継続調査を実施し、被災者・支援者、行政、メディアへのインタビュー、資料収集、分析を実施した。現地の研究者らと国際共同研究や意見交換会を開催し、その知見は4年間で国際会議、学会報告、論文、報告書、書籍、新聞記事、テレビコメンテーター等で発表している。また、国際シンポジウム／国際共同研究会／国際意見交換会、ワークショップ、女性の復興カフェ、復興音楽カフェ、語り部パネル展等を研究者、被災者らと開催し復興の実践にも繋げている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 大阪府立大学, 2013年04月01日 - 2017年03月31日過疎と災害にresilientな妊産婦支援ネットワークの構築のための基盤的研究①平成２７年度に行った妊産婦用防災ガイドブック評価を活かしてガイドブック（案）を作成し、宮城県石巻市でＮＰＯ法人ベビースマイル石巻の協力により妊産婦に対して数回試行した。それをもとに電子ファイル版（案）を作成した。②妊婦を含む防災における多様性の配慮のため、文献研究を行い、「自然災害と人々の多様性の尊重」を共著『教育福祉学の挑戦』（せせらぎ出版）に収録し出版した。③平成２７年度に「東日本大震災研究交流会」で行った報告（『第２回東日本大震災研究交流会報告書』として平成２８年度に刊行）を英訳し、申請者のホームページ（http://www.tama-seminar.jp/）にアップロードした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 大阪府立大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究本研究は日本、韓国、台湾、米国、イタリア、ドイツの自然災害被災地（阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、ニューヨーク州等）にて長期・継続調査を実施し、被災者と支援者、行政、メディア、研究者らへのインタビューを中心に資料収集・分析、研究会での討議などで研究を進めている。本科研では災害復興・防災、減災におけるジェンダー課題、また、被災者が住宅、生活再建において独特な支援を受けている事からそれを「被災者支援レジーム」と名付け、社会保障との隙間の課題を明らかにした。これら国際比較研究の成果から制度の改善、政策の提案、提言を行い改善につなげている。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 関西学院大学, 2010年 - 2012年ジェンダーと災害復興-制度設計と生活再建をめぐる課題に関する国際比較研究本研究は日本、韓国、台湾、米国の自然災害被災地(阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、江原道、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、サンフランシスコ市等)において主に被災者と支援者、行政、メディアを対象としたインタビュー及び資料収集調査を実施し、災害復興・防災体制におけるジェンダー課題を国際比較調査から明らかにした。さらに、研究成果を基に東日本大震災直後から政策提言・意見書を提出し、法制度・政策の改善につなげた。調査概要はジェンダーと災害復興ホームページ(http://genderdisaster.net/)において確認できる。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 静岡県立大学, 2010年 - 2012年オーラルヒストリーを基礎とした日韓関係史の再構築に向けた学際的研究本研究は韓国人識者に対するオーラルヒストリーを通じて、戦後の日韓関係史を学際的に再構築していこうとするものである。戦後の日韓関係を知る識者が次々に一線を退いており、その証言を記録する必要がある。その証言からは、政府による公式発表や公文書だけではわからない両国間の歴史や政策決定の一端を明らかにすることができた。また、韓国人一般の日本に対する眺めにみられるアンビバレンスな側面もわかった。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 関西学院大学, 2010年 - 2012年中山間地における孤立集落の事前復興に関する災害復興学的研究日本の国土の7割を占める中山間地では、多くの集落で、高齢化と人口減少が急速に進んでいる。また、それらの集落の多くは災害時には孤立化する恐れがある。集落のコミュニティ力を高め、被災後の復興プロセスをも視野に入れた事前復興の取り組みが必要である。本研究では、社会科学諸分野の研究者が領域横断的に、中山間地の集落の事前復興に資する条件を探ることを試みた。特に、集落を運営するうえでの伝統的な知恵や工夫を再発掘・再利用することでコミュニティ力の再生の手掛かりを探ることを試みた。