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音川 和久大学院経営学研究科 経営学専攻教授
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研究活動情報
■ 受賞- 2013年09月 国際会計研究学会, 国際会計研究学会平成25年度学会賞, IFRSの新概念フレームワークと会計利益の特性国内学会・会議・シンポジウム等の賞
- 2009年09月 日本会計研究学会, 日本会計研究学会・太田・黒澤賞, 『投資家行動の実証分析』
- 2008年08月 日本管理会計学会, 日本管理会計学会・論文賞, "Do Japanese Firms Manage Earnings in Response to Tax Rate Reductions in the Late 1990s?"
- 2003年09月 日本会計研究学会, 日本会計研究学会・学会賞, 「新会計基準とマーケット・マイクロストラクチャー」
- 2023年10月, 會計, 204(4) (4), 71 - 81, 日本語財務諸表の比較可能性とアナリスト予想研究論文（学術雑誌）
- 2023年07月, 奥村雅史（編著）『デジタル技術の進展と会計情報』中央経済社, 239 - 266, 日本語決算発表翌日の価格発見機能に関する実証分析論文集(書籍)内論文
- 2023年07月, 奥村雅史（編著）『デジタル技術の進展と会計情報』中央経済社, 213 - 238, 日本語決算発表に対する投資家の注文行動に関する実証分析論文集(書籍)内論文
- 2023年07月, 會計, 204(1) (1), 85 - 96, 日本語繰延税金資産の評価性引当額に関する予備的考察研究論文（学術雑誌）
- 2023年03月, 国民経済雑誌, 227(3) (3), 25 - 42, 日本語国際財務報告基準採用企業における従業員給付費用の開示実態研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年01月, 會計, 203(1) (1), 53 - 65, 日本語拡大・多様化する開示情報・報告書と財務会計研究研究論文（学術雑誌）
- 2022年08月, 會計, 202(2) (2), 1 - 14, 日本語年金資産の内訳と期待運用収益率の実証的関連性研究論文（学術雑誌）
- 2022年06月, 証券アナリストジャーナル, 60(6) (6), 17 - 26, 日本語決算発表に対する投資家の注文行動研究論文（学術雑誌）
- 2021年09月, 會計, 200(3) (3), 1 - 13, 日本語国際会計基準適用会社における人件費情報の意義と課題研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 国民経済雑誌, 223(3) (3), 31 - 53, 日本語税効果会計の注記における開示項目数の決定要因研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年08月, 會計, 196(2) (2), 96 - 108, 日本語監査役会の会計専門性とアナリスト予想の特性研究論文（学術雑誌）
- 2018年01月, 會計, 193(1) (1), 12 - 24, 日本語大規模データとしての会計情報と資本市場研究研究論文（学術雑誌）
- 2017年05月, 會計, 191(5) (5), 1 - 13, 日本語投資信託に注目した会計学研究の可能性研究論文（学術雑誌）
- 2016年03月, 経済経営研究, 36(7) (7), 145 - 160, 日本語取引終了時刻間近の株価動向の分析研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2016年01月, 會計, 189(1) (1), 14 - 23, 日本語資本市場研究の課題と展望研究論文（学術雑誌）
- 2015年05月, 會計, 187(5) (5), 1 - 11, 日本語ビッグ・データを用いた実証的会計学研究の拡張可能性研究論文（学術雑誌）
- 2014年09月, 會計, 186(3) (3), 80 - 92, 日本語決算発表に対する出来高反応－日中取引データを用いた実証分析－研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2014年07月, 国民経済雑誌, 210(1) (1), 55 - 67, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本ディスクロージャー研究学会, 2013年10月, 現代ディスクロージャー研究, (13) (13), 97 - 107, 日本語倒産企業の会計操作と証券市場研究論文（学術雑誌）
- 2013年09月, 伊藤邦雄・桜井久勝（責任編集）『会計情報の有用性』中央経済社, 123 - 162頁, 日本語市場の効率性とマイクロストラクチャー研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 国際会計研究学会, 2013年08月, 国際会計研究学会年報, 2012(第32号) (第32号), 53 - 67, 日本語IFRSの新概念フレームワークと会計利益の特性研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学, 2013年05月, 国民経済雑誌, 第207巻(第5号) (第5号), 33 - 49, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2012年10月, 會計, 第182巻(第4号) (第4号), 92 - 106, 日本語設備投資と将来業績の実証的関連性研究論文（学術雑誌）
- 2012年08月, 企業会計, 第64巻(第8号) (第8号), 93 - 96, 日本語会計アノマリーの研究研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年07月, 国民経済雑誌, 204(1) (1), 57 - 73, 日本語会計上の損失と投資家行動研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, 會計, 178(4) (4), 44 - 57, 日本語自発的情報開示と投資家行動研究論文（学術雑誌）
- 産業經理協會, 2010年07月, 産業経理, 70(2) (2), 70 - 83, 日本語公正価値と景気循環増幅効果研究論文（学術雑誌）
- 2010年06月, 桜井久勝（編著）『企業価値評価の実証分析』中央経済社, 64 - 85, 日本語株価乗数モデルに基づく企業価値評価研究論文（学術雑誌）
- 産業經理協會, 2010年01月, 産業経理, 69(4) (4), 63 - 74, 日本語金融商品取引法における開示制度の有効性-大量保有報告制度の実証分析-研究論文（学術雑誌）
- 2009年08月, 會計, 176(2) (2), 82 - 94, 日本語無形資産集約的企業と投資家の評価研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2009年05月, 国民経済雑誌, 199(5) (5), 47 - 59, 日本語高頻度データを利用した投資家行動の分析-大量保有報告書データの利用可能性-研究論文（学術雑誌）
- 2009年02月, 榊原茂樹・砂川伸幸（編著）『価値向上のための投資意思決定』中央経済社, 85 - 106, 日本語株式価値の評価研究論文（学術雑誌）
- 2008年12月, 経営財務研究, 28(2) (2), 2 - 16, 日本語利益発表と投資家の株式売買行動[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2008年11月, 柴健次・須田一幸・薄井彰（編著）『現代のディスクロージャー』中央経済社, 445 - 464, 日本語マーケット・マイクロストラクチャー研究論文（学術雑誌）
- 産業經理協會, 2008年10月, 産業経理, 68(3) (3), 92 - 101, 日本語利益発表とビッド・アスク・スプレッド研究論文（学術雑誌）
- 2008年07月, 企業会計, 60(7) (7), 34 - 41, 日本語利益情報とマーケット・マイクロストラクチャー研究論文（学術雑誌）
- 2008年02月, 須田一幸（編著）『会計制度の設計』白桃書房, 195 - 211, 日本語損益会計要素の持続性研究論文（学術雑誌）
- Do Japanese Firms Manage Earnings in Response to Tax Reductions in the Late 1990s?本研究は,日本で1990年代後半になされた法人税率および事業税率の引き下げに伴い,経営者が税コスト削減のために,所得を税率の低い期間に移転させたかどうかを検証するものである.先行研究と同様に本研究でも裁量的会計発生高に焦点を合わせて分析を行うが,米国に比べて日本では会計利益と課税所得の結びつきが強いため,より直接的な検証が可能となる.分析の結果,税率引き下げの直前期に有意な負の裁量的会計発生高が生じていること等が明らかになる.これは税率引き下げに伴い日本企業の経営者が,税コスト削減のために所得移転を行ったという考え方と整合的である.本研究は,税率変更に伴う利益調整行動の追加的証拠を提供するとともに,会計利益と課税所得を一致させるという米国の議論に対して,両者を一致させることが必ずしも利益調整行動を抑制するわけではないという具体的な証拠を提供しているという点で貢献があると考えられる.加えて,分析結果は,税率変更により税収がどのように変化するかを見積もる政策担当者等に対しても有益な情報を提供すると考えられる.日本管理会計学会, 2008年02月, 管理会計学, 16(1) (1), 41 - 59, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2007年12月, 會計, 172(6) (6), 28 - 40, 日本語株式持合と利益の質に関する実証研究研究論文（学術雑誌）
- 2007年06月, 須田一幸・山本達司・乙政正太（編著）『会計操作』ダイヤモンド社, 197 - 217, 日本語会計操作とビッド・アスク・スプレッド研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2007年02月, Kobe Economic & Business Review, 51(51) (51), 11 - 31, 英語Corporate Groups and Stock Pricing in Japan: Information Transfer Effects of Earnings Forecast Revision研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2006年01月, 會計, 169(1) (1), 79 - 93, 日本語企業情報の開示と株主資本コストの関連性－アナリストの情報精度の観点から－研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学, 2005年11月, 国民経済雑誌, 192(5) (5), 37 - 54, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 産業経理協会, 2005年07月, 産業経理, 65(2) (2), 65 - 73, 日本語決算発表と出来高反応の方向研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, 會計, 第166巻第3号459-469頁, 日本語倒産企業の会計操作(六)-証券市場に与えた影響-研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2004年08月, 會計, 第166巻第2号272-286頁(2) (2), 272 - 286, 日本語倒産企業の会計操作(五)-証券市場に与えた影響-研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, 須田一幸（編著）『会計制度改革の実証分析』同文舘出版, 52 - 65, 日本語退職給付会計基準と研究開発投資研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, 須田一幸（編著）『会計制度改革の実証分析』同文舘出版, 42 - 50, 日本語新会計基準の公表と株価変動研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, 須田一幸（編著）『会計制度改革の実証分析』同文舘出版, 31 - 41, 日本語会計基準変更とビッド・アスク・スプレッド研究論文（学術雑誌）
- 京都学園大学経営学部学会, 2003年12月, 京都学園大学経営学部論集, 第13巻第2号107-122頁(2) (2), 107 - 122, 日本語四半期財務報告と株価反応研究論文（学術雑誌）
- 2003年10月, 産研アカデミック・フォーラム, 第11号19-34頁, 日本語企業の財務報告と株式市場の流動性研究論文（学術雑誌）
- 森山書店, 2003年07月, 會計, 164(1) (1), 56 - 65, 日本語コーポレート・ガバナンスと株式市場の流動性研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2002年08月, 国民経済雑誌, 186(2) (2), 71 - 82, 日本語研究論文（学術雑誌）
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 2002年05月, 會計, 161(5) (5), 28 - 38, 日本語新会計基準とマーケット・マイクロストラクチャー研究論文（学術雑誌）
- 2002年02月, マクロ会計政策の評価, 研究叢書58号,155-192頁, 日本語企業内のエイジェンシー関係と会計情報研究論文（学術雑誌）
- 産業経理協会, 2001年10月, 産業経理, 61(3) (3), 50 - 58, 日本語新規株式公開と経営者の業績予想研究論文（学術雑誌）
- 2000年12月, 桜井久勝・加藤恭彦（編著）『財務公開制度論の新展開』中央経済社, 35 - 46, 日本語店頭登録企業の業績予想修正に対する株価反応研究論文（学術雑誌）
- 2000年10月, 山地秀俊（編著）『日本型銀行システムの変貌と企業会計』神戸大学経済経営研究所, (54) (54), 169 - 203, 日本語企業集団と株価形成－業績予想修正の情報波及効果の観点から－研究論文（学術雑誌）
- 2000年10月, 會計, 158(4) (4), 73 - 85, 日本語IR活動の資本コスト低減効果研究論文（学術雑誌）
- 中央経済社, 2000年07月, 企業会計, 52(7) (7), 1006 - 1008, 日本語新興企業向け証券市場と会計学研究研究論文（学術雑誌）
- 1998年08月, 會計, 154(2) (2), 41 - 53, 日本語不良債権の会計情報と株価形成研究論文（学術雑誌）
- 1998年03月, 大阪府立大学経済研究, 43(2) (2), 57 - 76, 日本語減価償却方法の変更に対する株式市場の評価研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 1996年07月, 六甲台論集経営学編, 43(1) (1), 1 - 20, 日本語外貨建短期金銭債権債務の換算会計と株価形成研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 1994年07月, 六甲台論集, 41(2) (2), 156 - 170, 日本語経営者による会計方針の選択行動とその経済的動機－アメリカのLIFO実証研究を中心に－研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2023年03月, 神戸大学経済経営学会編『経営学の歩き方（2023年度版）』神戸大学経済経営学会, 131 - 136, 日本語財務会計の学習と研究のためにその他
- 2020年12月, 企業会計, 72(12) (12), 140, 日本語書評 野間幹晴著『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析－』中央経済社、2020年書評論文,書評,文献紹介等
- 2016年06月, 企業会計, 68(6) (6), 4 - 5, 日本語投資家行動からみる資本市場研究の広がり記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年05月, 企業会計, 68(5) (5), 4 - 5, 日本語会計情報からみる資本市場研究の広がり記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2014年05月, 企業会計, 66(5) (5), 152, 日本語書評 野田健太郎著『事業継続計画による企業分析』中央経済社、2013年その他
- 2013年07月, 産業経理, 第73巻(第2号) (第2号), 132 - 133, 日本語書評 大日方隆著『利益率の持続性と平均回帰』中央経済社、2013年書評論文,書評,文献紹介等
- 日本ディスクロージャー研究学会, 2012年10月, 現代ディスクロージャー研究 = Contemporary disclosure research, (12) (12), 17 - 19, 日本語「事業継続計画の開示が株主資本コストに与える影響」に関するディスカッション
- 会計利益と課税所得の差額情報による将来業績の予測能力本稿の目的は、財務会計上の税引前利益と課税所得との差額情報（book-tax difference: BTD）による将来業績の予測能力について分析することにある。本稿は先行研究を拡張し、以下の3点について分析を行う。第1に、異常会計発生高を考慮したうえでも、BTDが利益の持続性の低下について追加的な説明力を有するかについて分析する。第2に、BTDが利益の持続性についての含意を有する場合に、市場がそれを当期の株価形成に織り込んでいるのかを検証する。第3に、BTDと将来の株式リターンとの関連性を分析する。分析の結果、本稿では以下のような発見事項を得た。第1に、異常会計発生高を考慮してもなお、大きな正または負のBTDは税引前利益および会計発生高の持続性の低さを説明する。第2に、BTDが大きな企業はそうでない企業と比較して、利益反応係数および会計発生高の反応係数が小さい。第3に、BTDは決算日の3ヵ月後から12ヶ月間の株式リターンと負の関連性を有する。そして第4に、課税所得の申告制度による課税所得の実績値を用いて計算したBTDを用いた場合には、上記の結果がよりいっそう顕著に観察される。神戸大学大学院経営学研究科, 2012年09月02日, 神戸大学経営学研究科 Discussion paper, 2012, 日本語
- 2010年05月, 企業会計, 62(5) (5), 日本語書評 中野誠・野間幹晴『日本企業のバリュエーション－資本市場における経営行動分析』中央経済社、2009年書評論文,書評,文献紹介等
- 2007年04月, 企業会計, 第59巻第4号, 日本語書評 石塚博司編『実証会計学』中央経済社、2006年その他
- 森山書店, 2005年05月, 會計, 第167巻第5号(5) (5), 785 - 788, 日本語書評 須田一幸編著『ディスクロージャーの戦略と評価』森山書店、2004年その他
- 財務会計基準機構, 2003年07月, ディスクロージャー・フォーラム, (1) (1), 58 - 60, 日本語退職給付会計基準と研究開発投資 （リサーチ 新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析1）
- 財務会計基準機構, 2003年07月, ディスクロージャー・フォーラム, (1) (1), 50 - 53, 日本語新会計基準の設定とビッド・アスク・スプレッド（リサーチ 新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析1）
- 財務会計基準機構, 2003年07月, ディスクロージャー・フォーラム, (1) (1), 54 - 57, 日本語新会計基準の公表と株価変動（リサーチ 新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析1）
- 神戸大学, 2003年, 経済学・経営学学習のために, 2003, 57 - 62, 日本語証券市場における財務会計情報の機能
- 共編者(共編著者), 中央経済社, 2013年03月, 日本語会計情報のファンダメンタル分析学術書
- 単著, 中央経済社, 2009年03月, 日本語投資家行動の実証分析－マーケット・マイクロストラクチャーに基づく会計学研究－学術書
- 単著, 大阪府立大学経営研究叢書, 2002年04月, 日本語在阪企業の活性化に関する多角的研究学術書
- 共訳, 勁草書房, 1999年08月, 日本語資本市場理論に基づく会計学入門学術書
- 単著, 千倉書房, 1999年01月, 日本語会計方針と株式市場学術書
- 日本会計研究学会合同部会2022（第70回関東部会・第72回関西部会・第101回東北部会）, 2023年03月, 日本語財務報告における誤りの発覚による投資家の情報環境の変化口頭発表（一般）
- First Virtual Annual Congress of European Accounting Association, 2021年05月Intraday Price Discovery Process to Earnings Announcements: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 2020 Virtual Annual Meeting of American Accounting Association, 2020年08月, 英語Intraday Price Discovery Process to Earnings Announcements: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 2019 Annual Meeting of American Accounting Association, 2019年08月, 英語, American Accounting Association, San Francisco, アメリカ合衆国, 国際会議, 国際共著していないEarnings Announcement Timing and Market Attention: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第76回大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議大規模データとしての会計情報と資本市場研究[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本会計研究学会第76回大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議決算発表の集中化が業績関連ニュースの報道に与える影響口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第76回大会, 2017年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 広島大学, 国内会議監査役会の会計・財務の専門性とアナリスト予想の特性口頭発表（一般）
- 日本ファイナンス学会第24回大会, 2016年05月, 日本語, 日本ファイナンス学会, 横浜国立大学, 国内会議「Corporate Social Responsibility and the Cost of Capital: Evidence from Japanese Firms」（早稲田大学・首藤恵氏、早稲田大学・竹原均氏）に対する討論者その他
- 日本会計研究学会第74回大会, 2015年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 神戸大学, 国内会議資本市場研究の課題と展望[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2015 Annual Meeting of American Accounting Association, 2015年08月, 英語, American Accounting Association, Hyatt Regency Chicago, 国際会議Changes in Earnings Synchronicity over the Last 30 Years: Evidence from Japanポスター発表
- 38th Annual Congress of European Accounting Association, 2015年04月, 英語, European Accounting Association, Scottish Exhibition and Congress Centre, 国際会議Changes in Earnings Synchronicity over the Last 30 Years: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第64回関西部会, 2014年12月, 日本語, 日本会計研究学会, 近畿大学, 国内会議ビッグデータを用いた実証的会計学研究の拡張可能性[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本ディスクロージャー研究学会第10回研究大会, 2014年12月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 名古屋市立大学, 国内会議アノマリーとディスクロージャー研究[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 2014 Fall Conference of Korea International Accounting Association, 2014年11月, 英語, Korea International Accounting Association, Kyungsung University, 国際会議Changes in Earnings Synchronicity over the Last 30 Years: Preliminary Evidence from Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本会計研究学会第73回大会, 2014年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 横浜国立大学, 国内会議決算発表に対する投資家の反応－日中取引データを用いた実証分析口頭発表（一般）
- 日本ディスクロージャー研究学会第9回研究大会, 2014年05月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 名古屋大学, 国内会議「買収プレミアムの実態分析を通じた会計研究の課題提起」（一橋大学・円谷昭一氏）に対するコメンテーターその他
- 日本経営財務研究学会第37回全国大会, 2013年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 兵庫県立大学, 国内会議「Equity carve-outs and the parent-subsidiary structure in Japan」（関西学院大学・阿萬弘行氏、関西学院大学・岡村秀夫氏）に対する討論者その他
- 日本ファイナンス学会第21回大会, 2013年06月, 日本語, 日本ファイナンス学会, 武蔵大学, 国内会議「Family Firms, Accounting Conservatism, and Information Asymmetry: Evidence from Japan」（中央大学・久保田敬一氏、早稲田大学・竹原均氏)に対する討論者その他
- 国際会計研究学会第3回西日本部会, 2013年03月, 日本語, 国際会計研究学会, 愛知学院大学, 国内会議新概念フレームワークと会計情報の特性[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 日本経営財務研究学会第36回全国大会, 2012年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 専修大学, 国内会議「退職給付債務の市場評価をめぐるパズル」（東京経済大学・柳瀬典由氏ほか）に対する討論者その他
- 国際会計研究学会第29回研究大会, 2012年09月, 日本語, 国際会計研究学会, 近畿大学, 国内会議M&A・子会社化を通じた企業の組織再編と将来業績の関連性－のれんに着目した実証分析ー口頭発表（一般）
- 2012 Annual Meeting of American Accounting Association, 2012年08月, 英語, American Accounting Association, Gaylord National Hotel and Conference Center, National Harbor, Maryland, 国際会議Fair Value, Security Trading Activities and Pro-Cyclicality: Evidence from Japanポスター発表
- 日本ディスクロージャー研究学会第5回研究大会, 2012年06月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 青山学院大学, 国内会議「決算発表前の事前調整的な期待修正（Early Birds）と株価変化」（慶應義塾大学・村上敏也氏）に対するコメンテーターその他
- 35th Annual Congress of European Accounting Association, 2012年05月, 英語, European Accounting Association, University of Ljubljana, Ljubljana, 国際会議Fair Value, Security Trading Activities and Pro-Cyclicality: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 第5回現代ディスクロージャー研究カンファレンス, 2012年01月, 日本語, 日本ディスクロージャー研究学会, 日本大学, 国内会議ＢＣＰ開示が株主資本コストに与える影響（日本経済研究所・野田健太郎氏）に対するコメンテーターその他
- 日本会計研究学会第70回大会, 2011年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 久留米大学, 国内会議経営者が公表する予想利益と投資家行動口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第70回大会, 2011年09月, 英語, 日本会計研究学会, 久留米大学, 国内会議Stock Market Responses to the Reinforcement of Home Mortgage Loan Regulation (Discussant of Professor Sung-Ook Park, Kyung Hee University, Korea)その他
- 2011 Annual Meeting of American Accounting Association, 2011年08月, 英語, American Accounting Association, Sheraton Denver Downtown Hotel, 国際会議How do investors trade when actual earnings are reported with management forecasts?口頭発表（一般）
- 一橋大学研究会, 2011年07月, 日本語, 一橋大学, 一橋大学, 国内会議How Do Investors Trade When Actual Earnings Are Reported with Management Forecasts?口頭発表（一般）
- 34th Annual Congress of European Accounting Association, 2011年04月, 英語, European Accounting Association, LUISS Guido Carli University, 国際会議How do investors trade when actual earnings are reported with management forecasts?口頭発表（一般）
- The 1st TJAR Conference, 2011年02月, 英語, RIEB, Kobe University, Kobe University, 国際会議Investor-level reactions to earnings announcements: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第69回大会, 2010年09月, 英語, 日本会計研究学会, 東洋大学, 国内会議Classification-shifting Management and Persistence of Accruals Operating Income (Discussant of Wonsun Peak, Sungkyunkwan University, Korea)その他
- 日本会計研究学会第67回大会, 2008年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 立教大学, 国内会議無形資産集約企業と投資家の評価口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第67回大会, 2008年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 立教大学, 国内会議会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究（最終報告）口頭発表（一般）
- 2008 Annual Meeting of American Accounting Association, 2008年08月, 英語, American Accounting Association, Anaheim, U.S.A., 国際会議The Impact of Earnings Announcements on Market Liquidity: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 2008 Annual Meeting of American Accounting Association, 2008年08月, 英語, American Accounting Association, Anaheim, U.S.A., 国際会議Risk Relevance of Comprehensive Income in Japan口頭発表（一般）
- 2008 Annual Meeting of American Accounting Association, 2008年08月, 英語, American Accounting Association, Anaheim, 国際会議Accrual Anomaly, Private Information, and Market Price Discovery Process: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 2009 Annual Meeting of American Accounting Association, 2008年08月, 英語, Hilton Anaheim, 国際会議Abnormal Accruals, Informed Trading, and Long Term Stock Returns: Evidence from Japanポスター発表
- 31th Annual Congress of European Accounting Association, 2008年04月, 英語, European Accounting Association, Rotterdam, Netherlands, 国際会議The Impact of Earnings Announcements on Market Liquidity: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- ディスクロージャー研究学会第9回研究大会, 2007年11月, 日本語, ディスクロージャー研究学会, 大阪市立大学, 国内会議ボランタリ・ディスクロージャーと投資家行動口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第66回大会, 2007年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 松山大学, 国内会議株式持合と利益の質に関する実証研究口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第66回大会, 2007年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 松山大学, 国内会議会計情報を活用した企業評価に関する総合的研究（中間報告）口頭発表（一般）
- 2007 Annual Meeting of American Accounting Association, 2007年08月, 英語, American Accounting Association, Chicago, U.S.A., 国際会議The Behavior of Small Traders around Earnings Announcements: An Empirical Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 30th Annual Congress of European Accounting Association, 2007年04月, 英語, European Accounting Association, Lisbon, Portugal, 国際会議The Behavior of Small Traders around Earnings Announcements: An Empirical Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会第30回全国大会, 2006年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 学習院大学, 国内会議利益発表と投資家の売買行動に関する実証研究口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第65回大会, 2006年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 専修大学, 国内会議会計制度の設計に関する実証研究（最終報告）口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会第30回全国大会, 2006年09月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 学習院大学, 国内会議「株式分割・くくり直しと市場の反応」（千葉商科大学・吉田靖氏）に対する討論者その他
- 2006 Annual Meeting of American Accounting Association, 2006年08月, 英語, American Accounting Association, Washington D.C., U.S.A, 国際会議Directional Trading Volume around Earnings Announcements: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- University of Tilburg Seminars Accountancy, 2006年03月, 英語, University of Tilburg, University of Tilburg, 国際会議Directional Volume Reactions to Earnings Announcements in Japan口頭発表（一般）
- 29th Annual Congress of European Accounting Association, 2006年03月, 英語, European Accounting Association, Dublin, Ireland, 国際会議Directional Volume Reactions to Earnings Announcements in Japan口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会第29回全国大会, 2005年10月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 兵庫県立大学, 国内会議「新規株式公開企業の利益調整行動と株式リターン」（東京工業大学・永田京子氏・蜂谷豊彦氏）に対する討論者その他
- 日本会計研究学会第64回大会, 2005年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 関西大学, 国内会議企業情報の開示とアナリストの情報精度口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第64回大会, 2005年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 関西大学, 国内会議会計制度の設計に関する実証研究（中間報告）口頭発表（一般）
- 2005 Joint Conference between Taiwan and Japan on Academic Research in Management, 2005年07月, 英語, Kobe University, Kobe University, 国際会議The Effects of Large Special Charges on Market Liquidity口頭発表（一般）
- The Illinois International Accounting Symposium, 2005年06月, 英語, University of Illinois, Kobe University, Kobe University, 国際会議Pricing of Accounting Accruals Information and the Revision of Analyst Earnings Forecasts: Evidence from Tokyo Stock Exchange Firms (Discussant of Professor Kazuyuki Suda, Waseda University)その他
- 滋賀大学経済学部講演会, 2004年11月, 日本語, 滋賀大学, 国内会議The Effects of Large Special Charges on Market Liquidity口頭発表（招待・特別）
- 16th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues, 2004年11月, 英語, -, Seoul, Korea, 国際会議Market Liquidity around Quarterly Earnings Announcements: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会西日本部会, 2004年06月, 日本語, 日本経営財務研究学会, 名古屋市立大学, 国内会議「財務上の特約と積立不足の償却」（名古屋市立大学吉田和生氏）に対する討論者その他
- Accounting Department Workshop, University of Washington, 2003年12月, 英語, Accounting Department, University of Washington, University of Washington at Seattle, 国際会議The Effects of Large Special Charges on Market Liquidity口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第62回大会, 2003年09月, 日本語, 日本会計研究学会, 近畿大学, 国内会議倒産企業の会計操作－証券市場に与えた影響－口頭発表（一般）
- 2003 Annual Meeting of American Accounting Association, 2003年08月, 英語, American Accounting Association, Honolulu, U.S.A, 国際会議The Effects of Large Special Charges on Market Liquidity口頭発表（一般）
- 2003 Annual Meeting of American Accounting Association, 2003年08月, 英語, American Accounting Association, Honolulu, U.S.A, 国際会議Market Liquidity around Quarterly Earnings Announcements: Evidence from Japan.口頭発表（一般）
- 第11回産研アカデミック・フォーラム, 2003年06月, 日本語, 早稲田大学産業経営研究所, 早稲田大学, 国内会議企業の財務報告と株式市場の流動性口頭発表（招待・特別）
- 29th Annual Congress of European Accounting Association, 2003年04月, 英語, European Accounting Association, Seville, Spain, 国際会議Market Liquidity around Quarterly Earnings Announcements: Evidence from Japan.口頭発表（一般）
- 2002 Annual Meeting of American Accounting Association, 2002年08月, 英語, American Accounting Association, San Antonio, 国際会議Earnings Forecast and Earnings Management of Japanese Initial Public Offerings Firms口頭発表（一般）
- 日本会計研究学会第51回関西部会, 2001年12月, 日本語, 日本会計研究学会, 東亜大学, 国内会議新会計基準とマーケット・マイクロストラクチャー口頭発表（一般）
- European Accounting Association
- 国際会計研究学会
- American Accounting Association
- 日本経済会計学会
- 日本ファイナンス学会
- 日本経営財務研究学会
- 日本会計研究学会
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2021年04月 - 2025年03月, 研究代表者注記事項の有用性に関する実証研究国連における「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択や米国主要企業における株主第一主義の見直しなど、近年、企業の社会性に大きな注目が集まっている。諸活動を通じて新たに生み出される付加価値は、企業の社会性を評価する重要な指標の１つである。付加価値を正しく算定するには、株主に帰属する付加価値である当期純利益のほか、従業員に対して分配された付加価値を表す人件費の金額を入手しなければならない。また、企業の社会性を評価するときに、役員と従業員の報酬格差に着目することがある。この報酬格差を正確に計測するには、役員報酬に加えて、従業員に支払われた人件費の金額が不可欠である。しかし、日本国内の会計基準を採用している企業が人件費の金額を損益計算書本体または注記事項として開示するケースはほぼ皆無であり、当該情報を必要とする場合には、有価証券報告書の従業員の状況で開示される従業員数と平均年間給与を用いて概算するなど、間接的な方法に頼らざるを得ないが、当該情報には複数の問題がある。一方、2010年３月期から日本企業の任意適用が認められた国際会計基準（IFRS）では、損益計算書本体または注記事項の１つとして人件費の金額を開示することが要求される。そこで、IFRSを適用している日本企業212社の2020年１月から12月までの間に終了した会計年度の有価証券報告書を入手し、人件費の開示状況を調査したところ、人件費を損益計算書の本体で開示しているのは４社のみであり、残りの企業は注記事項として人件費を開示していた。さらに、損益計算書の本体または注記事項として開示される人件費の金額と、有価証券報告書の従業員の状況の開示情報を用いて推定した人件費の金額を比較したところ、両者は大きく乖離しており、その乖離の程度は企業間で一様でないことなどから、IFRSに準拠して開示される人件費情報の意義を明らかにした。
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 青山学院大学, 2013年04月01日 - 2016年03月31日リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－本研究では，財務諸表の本文，注記，およびこれら以外でのリスク情報の開示と保証の内容および方法を整理し，リスク情報がどのような要因によって開示・保証されているのか，そしてステークホルダーの行動原理にどう影響を及ぼすかについて検討した。その結果，リスクは，財務諸表と財務諸表外情報を有機的に結合させる要の概念であると同時に，開示と保証の一体的なあり方を考える上でも要の概念であることを明らかにした。 リスク情報の統合開示によって，ステークホルダー間の同等な扱いの保証，実際的な将来予測情報の提供，良好なリスクマネジメントの促進，経営者の管理責任の十分な説明の効果が得られ財務報告の目的適合性が向上する。
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2009年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2008年, 研究代表者競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2007年競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2006年競争的資金
- 科学研究費補助金／若手研究(B), 2005年, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, 2002年 - 2002年粉飾決算の実証研究に係わる企画調査「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」というテーマのもとで我々は,月に1回神戸大学経済経営研究所に集まり研究例会を開催し,9月と2月にそれぞれ1泊2日の合宿をして担当領域の研究発表を行った。その成果の一部を,2002年10月26日から29日にかけて名古屋国際会議場で開催されたAsian Academic Accounting Associationで発表した。発表した論題は,"Earnings management to avoid earnings decrease and losses : Empirical evidence from Japan"である。これは,日本の企業が(合法的な)利益操作をしている事実を実証研究により明らかにし,どのような形で利益操作が行われたのかを実証分析したものである。その結果,日本の企業は当期の損失と減益を回避するため,'会計発生高(accruals)を操作していることが明らかとなった。この論文は,4月にスペインで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも認められたため,現在,発表に向けて論文の改訂作業をしている。 さらに我々は,(1)粉飾決算はどのようにして行われたのか,(2)粉飾決算を行った企業のコーポレートガバナンスはどのような状態か,(3)粉飾決算の前後で株式市場はどのように反応したのか,(4)粉飾決算の前後で金融機関はどのように対応したのか,(5)粉飾決算を行った企業の支払能力とキャッシュフローは時系列でいかに変化したのか,を調査している。ほぼ調査結果が出ているので,本年9月に開催される日本会計研究学会で発表すべく準備を進めている。また,2004年にPragueで開催されるEuropean Accounting Associationで発表することも予定している。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2002年新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究ベンチャー企業の育成・発展を資金調達面から支援するために設立された新興企業向け証券市場における会計・監査問題について、複数の角度から実証的な分析を展開した。 まずは、新規株式公開企業の業績予想は海外の新規株式公開企業や日本の既存上場企業に比べて不正確ではないという昨年度の分析を踏まえて、そうした予想利益額を達成するための利益マネジメントが新規株式公開企業によって行われているかどうかを調査した。新規公開時に過大な業績予想を公表した企業は、予測誤差を減少させるために利益捻出型の会計発生高を用いた利益マネジメントを行っているが、過小な業績予想を公表した企業は、そうするために利益圧縮型の会計発生高を利用しているわけではないことが確認された。2番目に、新規株式公開時点の前後7年間という期間における利益マネジメントの実態も包括的に調査した。利益捻出的な会計発生高を用いて報告利益を改善させるような利益マネジメントは、新規株式公開直後の期間において特に顕著であったが、公開直前期間には観察されなかった。なお、こうした研究成果に関しては、アメリカ会計学会(AAA)の2002年度年次総会において研究発表を行う機会を得た。 次に、新興企業向け証券市場に上場するベンチャー企業に対し義務づけられた四半期財務報告の有効性について検証した。ここでは、四半期決算発表周辺のビッド・アスク・スプレッドおよびデプスの動向を分析することで、四半期財務報告が証券市場参加者間の情報の非対称性や市場流動性を改善させる効果をもつことが析出された。こうした成果は、決算発表周辺のビッド・アスク・スプレッドやデプスの動向を日本の証券市場について初めて調査した点で先駆的な研究であり、また2003年度からその他上場企業にも四半期財務報告が段階的に義務づけられることになった点からも貴重な証拠を提供するものと思われる。なお、こうした研究成果についても、目本管理会計学会リサーチ・セミナーで研究報告するとともに、そこでの議論を踏まえて補足的な分析を追加した上で、2003年4月のヨーロッパ会計学会(EAA)第26回年次大会において研究発表を行う予定である。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特定領域研究(A), 神戸大学, 2001年 - 2002年2つの情報処理教室を結んだ証券の発行市場と流通市場の体験学習システムの作成マネジメントゲームは経営学教育で学生に経営の仮想体験をさせるために利用される。ゲームに参加した学生の評価基準にはROE(自己資本利益率)やROA(総資本利益率)、等の財務比率が通常、使用される。本研究では、こうした指標に加えて、現実の企業においても経営者の業績を表す指標として利用される「株価」を評価基準の一つとして加えたマネジメントゲームを作成した。株価を評価基準とするために、企業業績の報告とそれに基づいた株式の売買を行うバーチャルな株式市場がゲームに付け加えられている。この株式市場は現実の株式市場と同様に発行市場と流通市場を備えている。マネジメントゲームを株式売買ゲームと連携させることで、より現実の経営に近い評価基準がゲームに採り入れられたシステムとなっている。このことは、マネジメントゲームに参加した学生がROEやROAという指標で教師に評価されるのみでなく、株式売買ゲームに参加した学生によっても株価という指標で評価されることを意味している。 マネジメントゲームと株式売買ゲームを融合させたシステムにより、惰報処理教室はバーチャルな株式市場として機能するが、本研究で作成したのは株式売買ゲームとそれをマネジメントゲームに融合させる部分のみである。全体としてこのシステムは以下の4つのプログラムから構成されている。括弧内は参加できる最大人数である。(1)マネジメントゲームの管理、(2)マネジメントゲームの経営者(5人)、(3)株式売買ゲームの管理、(4)株式売買ゲームの投資家(45人)。以上の4つのプログラムがゲーム内で相互にデータを通信し合うことで現実の株式市場に近い機能を実現している。プログラム間のデータ通信はTCP/lPにより行われているので、現時点ではほとんどの情報処理教室で実施できるゲームとなっている。 実際にテスト運用した結果は、利益が低下した企業の株式売買が成立しないところから、株価が低下しないという問題点が発生した。これは、現実の株式市場では企業の評価がほぼ無期限の世界を仮定して行われるのに対して、ゲームではそれが有期限の世界で実施されていることに起因している。回避する手段として、ある機能をもたせた仮想投資家(具体的にはコンピュータプログラム)を45人の投資家の一人として参加させることや投資家として参加した学生の評価基準に売買利益以外の基準を導入すること、等が考えられる。現時点では以上の問題点を含んでいるが、システムに関しては一応、完成しているため、興味をもたれた方は、稼動環境等についてgotou@kobe-u.ac.jpまで御連絡いただければ幸いです。
研究シーズ
■ 研究シーズ- 資本市場における財務会計の機能シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：財務会計, 資本市場研究の背景と目的：企業は、会社法、金融商品取引法または証券取引所の要請などに基づいて、株主・投資家などの利害関係者に対して、財務会計の報告書（計算書類・有価証券報告書・決算短信など）を定期的に作成・公表しています。利害関係者の意思決定に対する報告書の有用性を明らかにするため、財務諸表データや株価データなどのアーカイバル・データを用いて、資本市場における財務会計の報告書の機能（または逆機能）を実証的に研究しています。研究内容：財務会計の報告書が公表された時点の株価や出来高の短期的な反応を検出したり、財務会計の各種の情報が株価に織り込まれていく長期的なプロセスを調査しています。下図は、有価証券報告書または決算短信が開示された時刻の30分前から30分後までの出来高を1分間隔で集計したものです。異常出来高は、10営業日前の同時刻の出来高を控除する方法により計算しています。決算短信が東京証券取引所のTDnetを通じて開示された直後に出来高が大きく増加する一方で、有価証券報告書が金融庁のEDINETを通じて開示された前後の時間帯において、顕著な出来高の変化は観察されませんでした。詳細は、音川和久・森脇敏雄. 2017.「有価証券報告書と決算短信の有用性比較」『神戸大学経営学研究科ディスカッションペーパーシリーズ』2017-29（https://b.kobe-u.ac.jp/papers/2017_29/）をご覧ください。
期待される効果や応用分野：企業は多額のコストをかけて財務会計の報告書を作成・公表していますが、そこで開示された財務会計の各種の情報がいっそう迅速かつ適切に株価へ織り込まれるようになることを期待しています。関係する業績：・桜井久勝・音川和久（編著）. 2013.『会計情報のファンダメンタル分析』中央経済社. ・音川和久・森脇敏雄. 2017.「決算発表時刻と株価反応－日中取引データを用いた実証分析－」『JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第１期)論文集』65-88. https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/JCMF/20160916174151.html