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阿部 光利
大学院法学研究科 実務法律専攻
准教授

研究者基本情報

■ 学位
  • 博士(法学), 神戸大学
■ 研究キーワード
  • 知的財産法
■ 研究分野
  • 人文・社会 / 新領域法学

研究活動情報

■ 論文
  • 低分子化合物の新規性判断における引例適格と製造可能性の関係―知財高判令和6年1月16日(令和4年(行ケ)10097号)〔アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物〕―
    阿部光利
    2025年06月, 一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI)月報, 70(6) (6), 14 - 31
    [査読有り]

  • 特許法における内在的同一の場合の新規性の判断―物の発明あるいは物の発明特定事項を中心に―
    2025年03月, 実践女子大学人間社会学部紀要, 21, 57 - 74

  • 実用品の絵柄の著作物性を否定した裁判例-大阪高判令和5年4月27日(令和4年(ネ)745 号)〔布団テキスタイル〕
    2024年09月, パテント, 77(10) (10), 104 - 115
    [査読有り]

  • 異議申立人及び無効審判請求人の地位の一般承継の可否
    2023年09月, 知的財産法政策学研究, (68) (68), 32 - 81
    [査読有り]

  • 特許審決取消訴訟の取消判決による拘束力の発生及び減縮訂正後の拘束力の作用
    2021年06月, 神戸法学雑誌, 71(1) (1), 85 - 200

■ MISC
  • 六甲台に着任して
    2026年01月, 凌霜, (448) (448), 30 - 31

  • 補正却下に際しての拒絶理由通知の要否
    2025年11月, 田村善之=愛知靖之=前田健=金子敏哉編『特許判例百選[第6版]』, 66 - 67

■ 講演・口頭発表等
  • 審決取消訴訟取消判決の拘束力
    神戸大学公法研究会(オンライン), 2026年05月

  • 審決取消訴訟取消判決の拘束力のその後
    同志社大学知的財産法研究会(会場:同志社大学), 2026年03月

  • 審決取消訴訟取消判決の拘束力のその後
    神戸大学知的財産法研究会(会場:アンカー神戸), 2026年03月

  • 実施形態の発明特定事項を付加する補正が新規事項追加禁止要件違反と判断された裁判例
    同志社大学知的財産法研究会(会場:同志社大学), 2025年09月

  • 特許法におけるパブリックドメイン
    神戸大学社会システムイノベーションセンター「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」研究会(会場:中京大学), 2025年03月

  • 低分子化合物の新規性判断における引例適格と製造可能性の関係―知財高判令和6年1月16日(令和4年(行ケ)10097号)〔アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物〕―
    一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI)第239回判例研究会(オンライン), 2025年02月

  • 訂正請求が減縮目的に該当しないとして訂正が認められなかった裁判例
    神戸大学社会システムイノベーションセンター「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」研究会(会場:富山大学), 2024年01月

  • 従属項の設置及び重畳的権利取得における実務上の工夫とその法的意義
    千葉大学法政経学部授業「特許法」(ゲストスピーカー), 2023年11月

  • 企業の特許実務担当者としての工夫点とその法的意義
    神奈川大学法学部授業「知的財産法Ⅰ」(ゲストスピーカー), 2023年07月

  • 平成15年改正無効審判請求人の地位の一般承継の可否
    東京大学知的財産法研究会(オンライン), 2022年07月

  • 付与前異議申立人の一般承継を否定した最高裁判決の射程
    同志社大学知的財産法研究会(オンライン), 2021年11月

  • 特許審決取消訴訟の取消判決による拘束力の発生及び減縮訂正後の拘束力の作用
    北海道大学知的財産法研究会(会場:北海道大学), 2019年12月

■ 所属学協会
  • 著作権法学会
    2023年 - 現在

  • 日本工業所有権法学会
    2017年 - 現在

■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • 肥大化する特許明細書の統制:過剰記載抑制を考慮要素とした特許要件および後願排除効の解釈の試み
    阿部光利
    公益財団法人旭硝子財団, 人文・社会科学分野 サステイナブルな未来への研究助成(提案研究), 2026年04月 - 2028年03月

■ 学術貢献活動
  • 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究員「適正な範囲で特許を取得し権利行使を可能とするクレーム・明細書とは-権利成立段階と権利成立後の両面から-」
    2024年07月01日 - 現在

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