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宮崎 智視大学院経済学研究科 経済学専攻教授
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研究活動情報
■ 受賞- 2022年03月 村尾育英会, 村尾育英会 学術奨励賞, 「長期停滞下における財政政策の評価」日本国出版社・新聞社・財団等の賞
- 2021年11月 日本不動産学会, 日本不動産学会 論説賞, 「都市農業と土地税制に関する論点整理」日本国学会誌・学術雑誌による顕彰
- 2011年11月 租税資料館, 租税資料館賞「論文の部」, 「応益課税としての固定資産税の検証」日本国出版社・新聞社・財団等の賞
- 2025年05月, RIETI Discussion Paper, 25-J-010, 日本語設備投資と法人税：近年の税制改正に着目したミクロデータ分析[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2025年02月, Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper, 2504, 英語Estimating the International Spillover Effects of China’s Fiscal Policy: A Global VAR Analysis研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2025年01月, Applied Economics Letters, 32(1) (1), 78 - 86, 英語Disaster relief and regional employment: the case of the Great East Japan Earthquake[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2024年09月, 経済政策ジャーナル, 21(1) (1), 23 - 43, 日本語生活保護基準の見直しと消費：2013年の生活扶助基準見直しに着目した実証分析[査読有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年07月, 「ポストコロナ社会における地域経済と官民連携のあり方に関する調査研究」報告書, 1 - 13, 日本語近年の地域経済動向と公共投資研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2024年03月, Journal of the Japanese and International Economies, 71, 101302, 英語Stock market response to public investment under the zero lower bound: Cross-industry evidence from Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年09月, International Journal of Economic Policy Studies, 17(2) (2), 399 - 402, 英語Comment on "Recursive Expectations Approach in Policymaking” by Professor Keiichiro Kobayashi[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2023年03月, 神戸大学大学院経済学研究科 Discussion Paper, 2304, 日本語青少年期の経験が健康・所得に与える影響とその経路：日本版総合的社会調査を用いた計量分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年10月, 「ポストコロナ社会における地域経済と社会資本整備のあり方に関する調査研究」報告書, 28 - 44, 日本語社会資本整備と地域雇用:市町村データを用いた計量分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年03月, Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper, 2206, 英語Effects of Monetary and Fiscal Policy Interactions on Regional Employment: Evidence from Japan研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年03月, Journal of the Japanese and International Economies, 63, 101185, 英語Property tax and farmland use in urban areas: Evidence from the reform in the early 1990s in Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2022年01月, 国民経済雑誌, 225(1) (1), 31 - 45, 日本語2010年代前半の所得格差の動向：『国民生活基礎調査』の個票データを用いた分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年10月, ゆうちょ資産研究：研究助成論文集, 28, 31 - 49, 日本語独立財政機関と国債市場：国際比較と日本への政策的含意研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年08月, 「社会資本整備のマクロおよび地域経済効果に関する理論・実証分析」報告書, 37 - 49, 日本語市町村レベルのデータを用いた財政政策の効果計測：二つの大震災に着目して研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2021年04月, 国民経済雑誌, 223(4) (4), 45 - 63, 日本語パンデミックと財政の役割
- 2021年03月, Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper, 2110, 1 - 71, 英語Topics in Tax Policy : Evidence from an Internet Survey in Japan
- 2020年07月, 「交通インフラの地域経済効果と財源問題に関する調査研究」報告書, 19 - 33, 日本語地域財政乗数に関する論点整理研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年06月, 不動産学会誌, 32(1) (1), 21 - 26, 日本語都市農業と土地税制に関する論点整理[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年05月, Department of Economics, University of California, Irvine Working Paper, 19-20-09, 英語A Model for Built Environment Effects on Model Usage研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2020年04月, 住宅土地経済, (116) (116), 10 - 17, 日本語固定資産税と土地利用：1990年代前半の制度改正に着目した実証分析[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2020年03月, Graduate School of Economics, Kobe University Discussion Paper, 2004, 1 - 30, 国際共著していないTax Morale and Tax Resistance: Evidence from a Representative Japanese Population Survey研究論文（学術雑誌）
- 2020年01月, 国民経済雑誌, 221(1) (1), 43 - 50, 日本語英語での政策論文の書き方研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 木鐸社, 2020年01月, 公共選択, (73) (73), 143 - 160, 日本語消費税増税，納税意欲および租税抵抗：『消費税の増税および財政再建に関する意識調査』を踏まえたtaxpayer paradoxの考察[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2019年08月, 国民経済雑誌, 220(2) (2), 99 - 107, 日本語財政再建と納税意識に関する意識調査：序説研究論文（大学，研究機関等紀要）
- Research Institute of Economy, Trade and Industry, 2018年10月, Research Institute of Economy, Trade and Industry Discussion Paper, 18-E-072, 英語Property Tax Reform and Land Use: Evidence from the 1990s reforms in Japan[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2018年05月, Finance Research Letters, 25, 172 - 176, 英語Public capital and asset prices: Time-series evidence from Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- Springer Verlag, 2018年01月, Annals of Regional Science, 60(1) (1), 195 - 211, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- ゆうちょ財団, 2017年11月, ゆうちょ資産研究：研究助成論文集, 24, 133 - 146, 日本語公共投資と証券市場との関係に関する実証研究：産業別データを用いた分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2017年09月, Theoretical Economics Letters, 7(6) (6), 1632 - 1645, 英語The Sustainability of Japan's Government Debt: A Review[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年06月, APPLIED ECONOMICS LETTERS, 24(11) (11), 795 - 799, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, 神戸大学大学院経済学研究科Discussion Paper, 1708, 英語The Effects of Immigration on Social Expenditure in Host Countries研究論文（大学，研究機関等紀要）
- Economics Bulletin, 2017年02月, Economics Bulletin, 37(1) (1), A36 - 410, 英語Local Public Investment and Regional Business Cycle Fluctuations in Japan[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学経済経営学会, 2017年01月, 国民経済雑誌, 215(1) (1), 73 - 81, 日本語財政政策の地域経済効果に関する覚書研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本租税研究協会, 2016年07月, 租税研究, (801) (801), 278 - 286, 日本語1990年代以降の裁量的財政政策と財政赤字[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2016年06月, APPLIED ECONOMICS, 48(27) (27), 2506 - 2515, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本交通政策研究会, 2016年05月, 『道路を中心とした社会資本整備の経済分析』報告書, (A-657) (A-657), 21 - 36, 日本語公共投資と民間投資の代替・補完関係：都道府県データを用いた実証分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 神戸大学経済経営学会, 2015年11月, 国民経済雑誌, 212(5) (5), 61-73 - 73, 日本語研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 政府支出と民間消費の代替・補完関係：展望とパネル分析本稿では，日本の都道府県パネルデータを用いて，政府支出，とりわけ政府消費と民間消費の代替・補完関係を検証した．特に，政府消費と民間消費の同時点間の代替の弾力性に着目し推定を試みた．計量分析の結果，標本期間の後半（1994年－2009年）と，地方圏および高齢化が進展している地域においては，代替の弾力性の推定値が有意に正になることが確認された．This paper investigates whether government expenditure, especially government consumption, and private consumption are substitutes or complements using Japanese prefectural panel data. To this end, we estimate the intratemporal elasticity of substitution between government and private consumption. The results show that the intratemporal elasticity of substitution is estimated to be positive and significant when the samples are selected in three ways: the latter part of our sample period (1994-2009), rural areas, and prefectures with high proportions of the elderly.岩波書店, 2015年04月, 経済研究, 66(2) (2), 115 - 126, 日本語[査読有り][招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 資本への固定資産税の経済効果―固定資産税の『資本帰着説』の検証―本稿では，固定資産税の帰着論に関する「資本帰着説（New View，Capital Tax View）」の検証を通じて，固定資産税の負担が資本の所有者に帰着しているのか否かを明らかにする．System GMMによる推定の結果，資本（家屋）への固定資産税は資本（家屋）の資産価格を引き下げる効果が有意に得られる一方，宅地の資産額については有意な効果が得られなかった．This paper examines whether or not the capital owners bear the burden of property taxes levied on capital (housing) using Japanese regional (prefectural) data. To do so, we follow the empirical framework of Wassmer (1993), which examines "Capital Tax View" of a property taxes. Empirical results show that while the effects of property taxes on capital are estimated to be negative and significant on the asset price of house, but have insignificant effect on the land price.岩波書店, 2014年10月, 経済研究, 65(4) (4), 303 - 317, 日本語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2014年09月, INTERNATIONAL REVIEW OF ECONOMICS & FINANCE, 33, 141 - 151, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本交通政策研究会, 2014年04月, 『地域活性化と社会資本整備の財源問題』報告書, 39 - 57, 日本語交通関連社会資本の生産性分析研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 南開大学経済学院, 2013年11月, 世界経済情勢の変動：1970-2020, 1 - 18, 英語Japanese Economy and Fiscal Policy: The Movement from the 1980s to the 2010s[招待有り]研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 木鐸社, 2013年07月, 公共選択, 60(60) (60), 142 - 157, 日本語社会資本の老朽化と今後の定量的把握のあり方について[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 東洋大学経済研究会, 2013年03月, 東洋大学「経済論集」, 38(3) (3), 83 - 107, 日本語都道府県別・分野別社会資本ストックの将来推計研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2012年12月, Advances in Econometrics, 28, 39 - 79, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 会計検査院, 2012年09月, 会計検査研究, (46) (46), 79 - 96, 日本語社会資本の維持・更新投資額の将来推計とPPPの導入効果の計測研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本住宅総合センター, 2012年09月, 住宅土地経済, (86) (86), 18 - 25, 日本語固定資産税の経済効果に関する実証分析[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, International Economic Journal, 26(1) (1), 23 - 36, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2011年01月, 経済分析, (184) (184), 99 - 119, 日本語応益課税としての固定資産税の検証[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, JAPAN AND THE WORLD ECONOMY, 22(2) (2), 80 - 87, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, Public Policy Review, 6(1) (1), 153 - 166, 英語Local Public Sector Investment and Stabilization Policy[招待有り]研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2009年09月, Journal of Asian Economics, 20(4) (4), 419 - 426, 英語[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2009年07月, 名古屋学院大学論集社会科学編, 46(1) (1), 31 - 56, 日本語長期停滞と日本の財政研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2009年01月, 名古屋学院大学論集社会科学編, 46(1) (1), 31 - 56, 日本語公共投資と景気動向研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 勁草書房, 2008年07月, 公共選択の研究, (50) (50), 55 - 58, 日本語財政再建の政治経済分析：OECD諸国を対象とした実証研究と日本の事例研究[招待有り]研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2008年03月, フィナンシャル・レビュー, (89) (89), 118 - 136, 日本語地方政府の公共投資と景気対策[招待有り]研究論文（学術雑誌）
- 2007年10月, 名古屋学院大学論集社会科学編, 44(2) (2), 207 - 230, 日本語日本における裁量的財政政策の評価研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 名古屋学院大学総合研究所, 2006年12月, 『研究年報』名古屋学院大学総合研究所, (19) (19), 45 - 53, 日本語地方財政と景気対策：財政政策の「内部ラグ」を中心に研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2006年07月, 名古屋学院大学論集 社会科学篇, 43(1) (1), 145 - 156, 日本語財政再建の政治経済学：展望と実証分析の拡張研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2006年05月, 一橋大学博士学位請求論文, 日本語マクロ財政政策の経済分析：政策運営と政策効果学位論文（博士）
- 2004年09月, 応用地域学研究, 9(1) (1), 39 - 48, 日本語道路資本の生産力効果：地域間格差に着目した分析[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 日本経済研究センタ-, 2004年03月, 日本経済研究, (48) (48), 58 - 75, 日本語財政移転，公共投資と地域経済の効率性[査読有り]研究論文（学術雑誌）
- 2002年03月, 一橋大学修士学位論文, 日本語社会資本の生産力効果と効率性評価学位論文（修士）
- 2024年01月, 週刊東洋経済, (2024年2月3日号) (2024年2月3日号), 88 - 89, 日本語駅近に残る生産緑地：宅地転用が進まない理由[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2018年10月, 凌霜, (419) (419), 日本語カリフォルニア大学アーバイン校での在外研究を終えて[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 木鐸社, 2017年02月, 公共選択, (67) (67), 158 - 160, 日本語書評 後藤孝夫著「道路政策の経済分析 交通サービスの費用負担と市場メカニズム」[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 政策研究フォーラム, 2016年12月, 改革者, 57(2016年12月) (2016年12月), 42 - 47, 日本語「政府債務危機」と国債金利：論点整理と長期的な財政政策運営への提言[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2016年01月, 書斎の窓., 643(643) (643), 47 - 51, 日本語『財政のエッセンス』(有斐閣ストゥディア)[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 神戸大学, 2014年04月, 国民経済雑誌別冊『経済学・経営学学習のために』, 2014(平成26年度前期号) (平成26年度前期号), 31 - 39, 日本語『財政学』と政府の役割[招待有り]記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
- 2013年11月, 凌霜, (399) (399), 28 - 29, 日本語財政学と財政問題の『誤解』：消費税増税について[招待有り]記事・総説・解説・論説等（その他）
- 政策研究フォーラム, 2012年10月, 改革者, 53(2012年10月号) (2012年10月号), 38 - 41, 日本語消費税増税の残された課題[招待有り]記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 租税資料館, 2012年, 租税資料館賞受賞論文集, 21, 563 - 587, 日本語租税資料館賞第20回入賞作品(2011年度未掲載分) 応益課税としての固定資産税の検証
- 2010年09月, 国際公共経済研究, (21) (21), 77, 日本語書籍紹介「関下稔・有賀敏之『東海地域と日本経済の再編成』」[招待有り]書評論文,書評,文献紹介等
- 単著, 神戸大学経済経営学会, 2023年03月経済学の歩き方（宮崎は「7.2 財政学」を担当（p.231-236））
- 共著, 2022年04月Tax Morale and Tax Resistance: Evidence from an Internet Survey in Japan
- 共著, 日本評論社, 2019年03月, 日本語「公共経済学と政治的要因：経済政策・制度の評価と設計」（宮崎は第8章「アベノミクスは失業を改善させたのか？」を共同執筆）学術書
- 単著, 勁草書房, 2019年01月, 日本語日本経済政策学会叢書1 「アベノミクスの成否」（宮崎は第4章「『機動的な財政政策』に関する論点整理」を担当）学術書
- その他, 時事通信出版局, 2018年09月, 日本語地方創生のための構造改革：独自の優位性を生かす戦略を（宮崎は第6章論点2「地方分権と固定資産税：固定資産税の『応益性』を中心として」を担当）一般書・啓蒙書
- その他, Palgrave Pivot, 2018年02月, 英語Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas (宮崎は「Decentralization Reform and Property Tax in Japan: A Consideration of the Benefit Principle」を担当)一般書・啓蒙書
- 共著, ミネルヴァ書房, 2016年03月, 日本語『ハンドブック経済学 改訂版』教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2015年09月, 日本語財政のエッセンス教科書・概説・概論
- 単著, Bruegel Institute, 2014年04月Japan and the EU in the global economy （宮崎は「Land price bubbles, government responses and economic/corporate adjustment in Japan」を担当）
- その他, 時事通信社出版局, 2011年12月, 日本語公民連携白書2011－2012（宮崎は「震災復興と固定資産税・TIF」を担当）一般書・啓蒙書
- 共著, 新世社, 2009年07月, 日本語グラフィック財政学教科書・概説・概論
- MACIE Research Seminar, 2025年04月, 英語Effects of Fiscal Policy on Regional Employment under the Zero Lower Bound: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 関西公共経済学研究会, 2024年12月, 日本語企業の設備投資と法人税： 日本企業の財務データによる分析口頭発表（一般）
- The 94th Annual Meeting of the Southern Economic Association, 2024年11月, 英語Estimating the International Spillover Effects of China’s Fiscal Policy: A GVAR Analysis口頭発表（一般）
- The Singapore Economic Review Conference 2024, 2024年07月, 英語Estimating the International Spillover Effects of China’s Fiscal Policy: A GVAR Analysis口頭発表（一般）
- The 61st Annual Meeting of the Public Choice Society, 2024年03月, 英語Fiscal Reconstruction, Consumption Tax, and Preference on Public Expenditures: Evidence from a Survey in Japan口頭発表（一般）
- The 93rd Annual Meeting of the Southern Economic Association, 2023年11月, 英語Fiscal Reconstruction, Consumption Tax, and Preference on Public Expenditures: Evidence from a Survey in Japan口頭発表（一般）
- 神戸大学経済学研究科経済学会第622回例会, 2023年05月, 日本語Fiscal Reconstruction, Consumption Tax, and Preference on Public Expenditures: Evidence from a Survey in Japan口頭発表（一般）
- The 60th Annual Meeting of the Public Choice Society, 2023年03月, 英語Effects of Monetary and Fiscal Policy Interactions on Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本の税・財政に関するカンファレンス, 2023年03月, 日本語生活保護基準の見直しと消費：2013年から2015年までの制度改正に着目した実証分析口頭発表（一般）
- Irvine-Japan Conference on Public Policy, 2023, 2023年02月, 英語Fiscal Reconstruction, Consumption Tax, and Preference on Public Expenditures: Evidence from a Survey in Japan口頭発表（一般）
- The Singapore Economic Review Conference 2022, 2022年08月, 英語Monetary and Fiscal Policy Interactions and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（招待・特別）
- 滋賀大学経済経営研究所先端研究セミナー, 2022年06月, 日本語Effects of Monetary and Fiscal Policy Interactions on Regional Employment: Evidence from Japan[招待有り]口頭発表（一般）
- Financial Management Aspects of Property Taxation Workshop, 2022年04月, 英語Property Tax Reform and Land Use: Evidence from Japan[招待有り]口頭発表（一般）
- 日本財政学会第78回大会, 2021年10月, 日本語企画セッション「納税意識と租税抵抗：『消費税の増税および財政再建に関する意識調査』を踏まえて」口頭発表（一般）
- CUFE Webinar Series on Property Tax Design and Administration, 2021年10月, 英語Property Tax Reform and Land Use: Evidence Japan[招待有り]口頭発表（一般）
- The 15th North American Meeting of the Urban Economic Association, 2021年10月, 英語Property Tax Reform and Land Use: Evidence Japan口頭発表（一般）
- The 20th Sino-Japanese Economic Conference, 2021年09月, 英語Tax Morale and Tax Resistance: An Internet Survey in Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 関西公共経済学研究会, 2020年12月, 日本語Tax Morale and Tax Resistance: Evidence from an Internet Survey in Japan口頭発表（一般）
- The 113th Annual Conference on Taxation, 2020年11月, 英語Stock Market Response to Public Investment under the Zero Lower Bound: Cross-Industry Evidence from Japan口頭発表（一般）
- The 19th International Conference of the Japan Economic Policy Association, 2020年11月, 英語Tax Morale and Tax Resistance: Evidence from a Representative Japanese Population Survey.口頭発表（一般）
- MACIE Research Seminar, 2020年02月, 英語Stock Market Response to Public Investment under the Zero Lower Bound: Cross-Industry Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 神戸大学経済学研究科第586回経済学会例会, 2019年10月消費税増税，納税意欲および租税抵抗：『消費税の増税および財政再建に関する意識調査』を踏まえたtaxpayer paradoxの考察口頭発表（一般）
- The Singapore Economic Review Conference 2019, 2019年08月, 英語, Mandarin Orchard Singapore, 国際会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- The Fifteenth Annual Conference on Asia-Pacific Economic Association, 2019年08月, 英語, 福岡大学, 国際会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 住宅経済研究会, 2019年07月, 日本語, 弘済会館, 国内会議Property Tax Reform and Land Use: Evidence from Japan[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 法政大学比較経済研究所公開講演会, 2019年06月, 日本語, 法政大学多摩キャンパス, 国内会議「財政再建」は必要か？日本財政の現状と課題公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 東北大学現代経済学研究会, 2019年04月, 日本語, 国内会議Stock Market Response to Public Investment under the Zero Lower Bound: Cross-industry Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 2019 Symposium of Public Economics, 2019年04月, 英語, 国際会議Property Tax and Land Use: Evidence from the 1990s Reforms in Japan口頭発表（一般）
- 2019 Public Choice Society Meeting, 2019年03月, 英語, 国際会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 東京大学財政・公共経済ワークショップ, 2019年02月, 日本語, 国内会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- Fifteenth Irvine-Zaiseihan Conference, 2019年02月, 英語, UC Irvine, 国際会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- Internal Seminar, Department of Economics, University of Essex, 2018年09月, 英語, University of Essex, 国際会議Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Unemployment: Evidence from Japan口頭発表（一般）
- The Fourteenth Annual Conference of Asia-Pacific Economic Association, 2018年08月, 英語, University of Southern California, 国際会議Property Tax and Land Use: Evidence from the reforms in the 1990s in Japan口頭発表（一般）
- 日本経済政策学会第75回全国大会, 2018年05月, 日本語, 国内会議「『機動的な財政政策』に関する論点整理」口頭発表（基調）
- 2018 Public Choice Society Meeting, 2018年03月, 英語, Francis Marion Hotel, 国際会議Property Tax Reform and Land Use: Evidence from the Japan's reform in the 1990s口頭発表（一般）
- Fourteenth Irvine-Zaiseihan Conference, 2018年02月, 英語, UC Irvine, 国際会議Property Tax Reform and Land Use: Evidence from the Japan's reform in the 1990s口頭発表（一般）
- Workshop in Industrial Organization and Corporate Welfare, 2017年12月, 英語, UC Irvine, 国際会議Stock Market Response to Public Investment in a Stagnant Economy: Cross-industry Evidence from Japan口頭発表（一般）
- The 3rd Annual International Conference on Applied Econometrics in Hawaii, 2017年09月, 英語, Ala Moana Hotel, 国際会議Public Investment and Stock Prices: Cross-Industry Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 73rd Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2017年08月, 英語, University of Tokyo, 国際会議Public Investment and Stock Prices: The Case of Japan口頭発表（一般）
- 六甲フォーラム, 2017年08月, 日本語, 国内会議Property Tax and Land Use in Japan口頭発表（一般）
- 73rd Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2017年08月, 英語, University of Tokyo, 国際会議Property Tax and Land Use in Japan口頭発表（一般）
- Western Economic Association 92nd Annual Conference, 2017年06月, 英語, Marriott Marquis San Diego Marina, 国際会議Public Investment and Stock Prices: The Case of Japan口頭発表（一般）
- 2017 Conference on Economic Design, 2017年06月, 英語, University of York, 国際会議Public Investment and Stock Prices: The Case of Japan口頭発表（一般）
- 2017 Public Choice Society Meeting, 2017年03月, 英語, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan口頭発表（一般）
- Thirteenth Irvine-Zaiseihan Conference, 2017年02月, 英語, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan口頭発表（一般）
- Symposium on special issue of the Journal of International Financial Markets, Institutions and Money (2nd), 2016年12月, 英語, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan口頭発表（一般）
- Marburg-Toyo Conference, 2016年11月, 英語, The University of Marburg, 国際会議Public Investment and Stock Prices: The Case of Japan口頭発表（一般）
- The 15th International Conference of the Japan Economic Policy Association, 2016年10月, 英語, Onuma International Seminar House, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 財政問題研究会, 2016年09月, 日本語, 国内会議「財政破綻」と国債金利に関する論点整理その他
- 72nd Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2016年08月, 英語, 国際会議Interactions between Reginal Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- Symposium on special issue of the Journal of International Financial Markets, Institutions and Money, 2016年06月, 英語, Shanxi University, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan[招待有り]口頭発表（一般）
- Symposium on special issue of the Journal of International Financial Markets, Institutions and Money (1st), 2016年06月, 英語, Shanxi University, 国際会議Public Capital and Asset Prices: Time-series Evidence from Japan口頭発表（一般）
- 日本経済学会2016年度春季大会, 2016年06月, 日本語, 名古屋大学, 国内会議Interactions between Reginal Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- 税制基本問題調査会, 2016年04月, 日本語, 北浜フォーラム, 国内会議1990年代以降の裁量的財政政策と財政赤字口頭発表（一般）
- Twelfth Irvine-Zaiseihan Conference on Public Policy, 2016年02月, 英語, UC. Irvine, 国際会議Regional Effects of Fiscal Stimulus in Japan口頭発表（一般）
- 京都大学経済研究所CAPS研究発表会, 2016年01月, 日本語, 京都大学経済研究所, 国内会議公共投資と民間投資の代替・補完関係：都道府県データを用いた分析口頭発表（一般）
- Japan Economic Policy Association 14th International Conference, 2015年11月, 英語, 東洋大学, 国際会議The Interaction between Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- 法政大学比較経済研究所プロジェクト研究会, 2015年11月, 日本語, 法政大学, 国内会議Determinants of Fiscal Deficit in Conflict-Affected States in Africa口頭発表（一般）
- Waseda-Irvine Conference on Public Policy, 2015年09月, 英語, 早稲田大学, 国際会議The Interaction between Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- Kyoto Sangyo University International Research Forum, 2015年09月, 英語, 京都産業大学, 国際会議The Interaction between Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- Summer Workshop of Economic Theory 2015, 2015年08月, 日本語, 北海道大学, 国内会議The Interaction between Public and Private Investment: Evidence from Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- PET 15 Luxembourg, 2015年07月, 英語, University of Luxembourg, Luxembourg, 国際会議Fiscal Stimulus Effectiveness in Japan: Evidence from Recent Policies口頭発表（一般）
- 第543回経済学会例会, 2015年05月, 日本語, 神戸大学経済学研究科, 国内会議Sustainability of the Japanese Government Debt: A Review口頭発表（一般）
- Eleventh Irvine-Zaiseihan Conference, 2015年02月, 英語, UC. Irvine, California, 国際会議Local Public Finance and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 2014 Toyo-Marburg workshop, 2014年10月, 英語, Toyo University, Tokyo, Japan, 国際会議Sustainability of the Japanese Government Debt: A Review口頭発表（一般）
- 都市経済学ワークショップ, 2014年09月, 日本語, 京都大学, 国内会議Fiscal Policy and Regional Business Cycle Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- The 2014 annual meeting of the Public Choice Society, 2014年03月, 英語, Francis Marion Hotel, Charleston, South Carolina, U.S., 国際会議Fiscal Policy Effectiveness in Japan: Experiences from Recent Policies口頭発表（一般）
- 地域間競争・協調と分権システムワークショップ, 2014年02月, 日本語, 同志社大学新町キャンパス, 国内会議Local Public Finance and Regional Business Cycle Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 2013年度神戸大学・南開大学・浙江大学・山東大学合同シンポジウム, 2013年11月, 英語, Nankai University, Tianjin, China, 国際会議Japanese Economy and Fiscal Policy: The Movement from 1980s to the 2010s[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- Conference on “Japan and the EU in the global economy ‐ challenges and opportunities”, 2013年10月, 英語, Bruegel Institute, Brussels, Bergium, 国際会議Housing (Land Price) Bubbles, Government Responses, and Economic/Corporate Adjustments in Japan[招待有り]シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Japan Economic Policy Association 12th International Conference, 2013年10月, 英語, 日本経済政策学会国際会議, 札幌大学, 国際会議Fiscal Policy Effectiveness in Japan: Experiences from Recent Policies口頭発表（一般）
- 69th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2013年08月, 英語, International Institute of Public Finance, Taormina, Italy, 国際会議Fiscal Policy and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 明治大学経済学部ワークショップ, 2013年06月, 日本語, 明治大学科研費プロジェクト, 明治大学, 国内会議Local Public Sector Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 新潟大学経済学部研究会, 2013年04月, 日本語, 新潟大学経済学部, 新潟大学, 国内会議社会資本の老朽化と今後の公共投資のあり方口頭発表（一般）
- Ninth Irvine-Zaiseihan Conference, 2013年02月, 英語, 統計研究会財政班, Irvine, California, 国際会議Fiscal Policy and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 第24回 生活経済学会中部部会, 2012年11月, 日本語, 生活経済学会, 名古屋学院大学, 国内会議Fiscal Policy Effectiveness in Japan: Experiences from Recent Policies口頭発表（一般）
- 日本財政学会第69回大会, 2012年10月, 日本語, 日本財政学会, 淡路島夢舞台, 国内会議分野別・都道府県別社会資本ストックの将来推計口頭発表（一般）
- 日本経済学会2012年度秋季大会, 2012年10月, 日本語, 日本経済学会, 九州産業大学, 国内会議Local Public Sector Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 2012 Toyo-Marburg workshop, 2012年09月, 英語, Philipps-Universität Marburg, Marburg, Germany, 国際会議Local Public Sector Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 68th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2012年08月, 英語, International Institute of Public Finance, Dresden, Germany, 国際会議Local Public Sector Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 早稲田大学BS分科会「政策と制度の政治経済学」セミナー, 2012年06月, 日本語, 早稲田大学BS分科会, 早稲田大学, 国内会議Local Public Sector Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 日本経済学会2012年度春季大会, 2012年06月, 日本語, 日本経済学会, 北海道大学, 国内会議Infrastructure Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- Second World Congress of the Public Choice Society, 2012年03月, 英語, Public Choice Society, Miami, Florida, 国際会議Infrastructure Investment and Regional Business Fluctuations in Japan口頭発表（一般）
- 生活経済学会関東部会, 2011年11月, 日本語, 生活経済学会, 一橋大学, 国内会議Fiscal Reform and Fiscal Sustainability: Evidence from Selected OECD Countries口頭発表（一般）
- The Annual Conference of the Korean Association of Public Finance, 2011年10月, 英語, Korean Association of Public Finance, Busan, South Korea, 国際会議Public Investment and Regional Business Fluctuations in Japanese Prefectures[招待有り]口頭発表（招待・特別）
- 住宅経済研究会, 2011年09月, 日本語, 日本住宅総合研究センター, 東海大学交友会館, 国内会議固定資産税の経済効果に関する実証分析口頭発表（一般）
- 67th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2011年08月, 英語, International Institute of Public Finance, Michigan, USA, 国際会議Public Investment and Regional Business Fluctuations: The Case of Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- 中央大学経済研究所ヒューマンエコノミー研究部会, 2011年07月, 日本語, 中央大学経済研究所, 中央大学, 国内会議Public Investment and Business Fluctuations in the Prefectures of Japan口頭発表（一般）
- 生活経済学会第27回全国大会, 2011年06月, 日本語, 生活経済学会, 名城大学, 国内会議Public Investment and Regional Business Fluctuations: The Case of Japanese Prefectures口頭発表（一般）
- 日本経済学会2011年度春季大会, 2011年05月, 日本語, 日本経済学会, 熊本学園大学, 国内会議資本への固定資産税の経済効果―固定資産税の『New View』の検証―口頭発表（一般）
- The 2011 annual meeting of the Public Choice Society, 2011年03月, 英語, Public Choice Society, Texas, USA, 国際会議Does Fiscal Reform Affect the Sustainability of Fiscal Policy? Evidence from Some OECD Countries口頭発表（一般）
- Japan Economic Policy Association 9th International Conference, 2010年11月, 英語, 日本経済政策学会国際会議, 早稲田大学, 国際会議Does Fiscal Reform Change the Revenue-Expenditure Nexus? Evidence from Some OECD Countries口頭発表（一般）
- 日本財政学会第67回大会, 2010年10月, 日本語, 日本財政学会, 滋賀大学, 国内会議公共投資と地域の景気変動口頭発表（一般）
- 日本経済学会2010年度秋季大会, 2010年09月, 日本語, 日本経済学会, 関西学院大学, 国内会議Does Fiscal Reform Change the Revenue-Expenditure Nexus? Evidence from Some OECD Countries口頭発表（一般）
- 「地方自治体の公共選択」第3回ワークショップ, 2010年08月, 日本語, 青山学院大学経済研究所長期研究プロジェクト, 青山学院大学, 国内会議固定資産税の“New View”に関する検証口頭発表（一般）
- 66th Annual Congress of the International Institute of Public Finance, 2010年08月, 英語, International Institute of Public Finance, Uppsala, Sweden, 国際会議Does Fiscal Reform Change the Revenue-Expenditure Nexus? Evidence from Some OECD Countries口頭発表（一般）
- 「市民社会におけるガバナンスにおける教育研究拠点」カンファレンス, 2010年06月, 日本語, 慶應義塾大学法学研究科, 慶應義塾大学, 国内会議地方政府の公共投資の諸問題口頭発表（一般）
- 日本財政学会第66回大会, 2009年10月, 日本語, 日本財政学会, 明治学院大学, 国内会議固定資産税の“New View”に関する検証口頭発表（一般）
- 景気循環日付研究会 八戸コンファレンス, 2009年09月, 日本語, 景気循環日付研究会, ウェルサンピア八戸, 国内会議固定資産税の“New View”に関する検証口頭発表（一般）
- 公共選択学会第13回全国大会, 2009年07月, 日本語, 公共選択学会, 中央大学, 国内会議Does Fiscal Reform Change the Revenue-Expenditure Nexus? Evidence from Some OECD Countries口頭発表（一般）
- 景気循環日付研究会 湯河原コンファレンス, 2009年03月, 日本語, 景気循環日付研究会, ウェルシティ湯河原, 国内会議Does Fiscal Reform Change the Revenue-Expenditure Nexus? Evidence from Australia and Sweden口頭発表（一般）
- 63rd Congress of the International Institute of Public Finance, 2007年Political and Institutional Determinants of Fiscal Adjustments: Evidence from OECD Countries
- 61st Conference of the International Institute of Public Finance, 2005年Fiscal Policy and Private Demands: Experiences in the 1990s of Japan
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2023年04月 - 2026年03月, 研究代表者長期停滞経済下における公共投資の経済効果：地域データと企業データを用いた計量分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 関西学院大学, 2022年04月 - 2026年03月, 研究分担者財政危機の経済分析
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2020年04月 - 2023年03月, 研究代表者長期停滞経済下における財政乗数の計測：二つの大震災に対する復興投資の比較2021年度は，前年度に整備したデータを用いて，実証分析を進めた．いずれも，データの吟味と整理，および簡単な分析を終えていたため，具体的な推定を進めた．その際，市町村だけではなく，市に限定したケースでも分析を試みた． まず，阪神大震災の復興策については，いずれの分析であっても，アウトカムとした労働（就業者数）に対して復興策が統計的に有意な結果を得ることができなかった．次に，東日本大震災の復興策については，市町村を対象とした場合には，単純な差の差分析（difference-in-difference，以下DID）では労働に対して有意に正の推定結果が確認された．この結果は，コントロール変数（追加の説明変数）を加えた場合でも同様であり，トリートメント・グループについて，東北地方の被災地と，特定被災地方公共団体をとったケースで推定した場合でも同様であった．一方，Trezzi and Procelli (2014)のように，トリートメント変数と復興投資との交差項についての影響を探ったケースでは，統計的に有意に正の結果を得ることができなかった．復興期間とそれ以外に区分しない場合，公共投資（普通建設事業費ないしは投資的経費）は労働に対して有意に正の効果が得られているため，推定手法の工夫なども含め，さらに検討の余地があると考えられる． この他，市町村データを用いた関連研究として，農地に対する固定資産税改正の効果を探った研究が審査付の国際ジャーナルに掲載された．また，同研究を紹介した前年度の成果物が，日本不動産学会の論説賞を受賞した． また，本科研費に関する研究活動，ならびに受給期間中の成果も含め，これまでの研究活動に対する顕彰として村尾育英会・学術奨励賞を受賞した．
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2018年04月 - 2022年03月競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 関西学院大学, 2016年04月 - 2020年03月, 研究分担者国債金利の決定要因に関する理論・実証研究わが国の公的債務－国債金利間の逆説的な状況は、多くの研究者の関心を呼び数々の研究がなされてきた。しかし、従来の国債金利の誘導形を推計する手法では、説明変数である財政データの頻度が低く金利の変化を十分に説明できない。この状況に対し、近年、ファイナンス理論を応用し、高頻度データや新聞などのテキスト情報を活用した研究が始まっている。本研究ではこうした手法上の発展を活用しながら我が国の財政と国債金利の関係を再検討する。また、近年、低金利の発生メカニズムに関する研究も進んでおり、いわゆるホームバイアスの存在、自然災害等の巨大リスクの影響、担保価値に資する等の国債保有の特別なメリット（希少性プレミアム）等の要因が指摘されている。本研究ではこの発生メカニズムも合わせて検討することにしたい。本研究は、具体的には以下の４課題で構成される。 課題１：日本の財政悪化が国債金利を高めるかをテキスト分析を応用して分析 課題２：ホームバイアスの有無を日英の文字情報に対する反応の差異から分析 課題３：自然災害等の巨大リスクの影響をBarro(2009)に基づき分析 課題４：DSGEで希少性プレミアムと国債金利の関係を分析 当年度は、作業を課題1に集中しその第1次原稿の完成を見た。その他３つの課題については、課題2：MySQLの利用に関する情報収集、課題3：先行研究の情報収集、課題4：関連研究の出版、まで終えることができた。
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／国際共同研究加速基金(国際共同研究強化), 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）, 神戸大学, 2016年04月 - 2018年03月, 研究代表者まず，公共投資の地域経済効果について，二つの研究を試みた．最初に，政治的な要因によりなされた自治体の公共投資が地域の景気変動に与える影響について探った．その結果，自治体の公共投資は必ずしも地域の景気変動を大きくするとの結果が得られなかった．次に，公共投資が地方の民間投資に与える影響を分析した．その結果，地方圏の基幹産業のうちいくつかについては，クラウディング・アウト効果が確認された． 上記のほか，公共投資が株式市場に与える影響を分析した．その結果，いわゆるゼロ金利下においては公共投資が株式市場の活性化に寄与するものの，それ以外の期間は却って負の効果を持つことが示された．競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者競争的資金
- 日本学術振興会, 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 若手研究(B), 2011年 - 2013年, 研究代表者本研究課題では，世界同時不況後になされた日本の財政政策の影響について検証した．マクロ的効果については，エコカー減税は景気拡張効果が有意に得られたものの，エコポイントについては景気刺激効果が得られなかった．ただ，エコカー減税の刺激効果も軽微なものであるため，景気刺激策としては必ずしも有用ではなかったとも言えよう． このほか，期間中には，財政に関連するテーマとして，公共投資・地方財政と地域の景気変動との関係，財政改革が財政政策の維持可能性に与える影響についての研究，および地方財政の実証研究を行った．競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 2009年 - 2010年, 研究代表者本研究では、公共投資が地域の景気変動を緩和してきたのか否かについての計量経済学的分析を試みた。計量分析の結果、政府の裁量による公共投資の増減は、地域の景気変動を大きくすることが示された。この結果は、景気対策としての公共投資は地域の景気を過熱させる一方、財政再建による公共投資削減は地域の景気を必要以上に冷え込ませることを示唆するものである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 名古屋学院大学, 2007年 - 2008年, 研究代表者まず、安定化政策の手段として、地方政府の公共投資を用いることが適切ではあるのか否かについては、制度面からの整理と政策効果の計測から、それは適切ではないとの結果が示された。次に、関連研究として、OECD諸国における財政再建の評価から、日本において予算ルールの設計や予算機関・予算過程における財政当局の権限の強化が必要であることを提言した。このほか、日本の1990年代の財政政策では、恒久減税の効果が観察されたことや、1990年代には政策当局がより景気の反応的になっていたことを示した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 一橋大学, 2004年 - 2004年, 研究代表者財政運営の経済分析-財政赤字・社会資本と財政政策に関する理論・実証分析-16年度は、財政運営の経済分析に関わる実証分析のうち、以下の二つの研究を完成させた。 まず財政赤字の政治経済学的に関する研究から説明する。同研究では、OECD各国の財政再建のパフォーマンスに、予算編成上の要因がどのような影響を与えているのかについて探った。実証分析の結果、歳出に一定のルールを課している、ないしは予算交渉過程における財政当局の権限が強い国ほど、財政再建期における財政赤字削減がなされ易いとの結果が得られた。同論文は、「Politics, institutions and fiscal adjustments」として日本経済学会春季大会において報告され、その改訂版である「Budgetary institutions and fiscal adjustments : Evidence from OECD countries」を英文雑誌に投稿し、現在査読中である。 次に、日本の社会資本の生産性に関する実証分析である。同研究では、日本の地域経済データを用いて、道路資本ストックの各地域の生産への影響を探った。実証分析の結果、道路資本は東京都については生産に対して有意に正の影響を与えている一方、ほかの地域では生産への有意な効果が必ずしも見られないとの結果を得た。言い換えれば、道路投資は東京一極集中を促してきた一方、地方活性化には必ずしもつながらないとの結果が得られたのである。同研究は、「道路資本の生産力効果-地域間格差に着目した分析-」という論文にまとめられ、同論文は『応用地域学研究』に査読の後掲載された。
- 2005年09月 - 現在財政班委員
- 報告書執筆, 2022年10月 - 2025年03月経済産業研究所「法人課税の今後の課題と実証分析」研究会委員
- その他, 2023年06月神戸市「旧北野小学校跡活用事業」事業者選定に係る意見交換会 外部委員
- その他, 2022年08月神戸市プレミアム付電子商品券発行業務委託事業選定委員会 外部審査委員
- 報告書執筆, 2016年07月 - 2018年09月経済産業研究所「固定資産税の経済・財政効果と改革の方向性」研究会委員
- 2010年04月 - 2011年03月景気循環日付研究会
- 報告書執筆, 2002年09月 - 2005年03月（財）財政経済協会 研究員
- 日本経済新聞, 2022年01月, 朝刊「やさしい経済学」財政の機能と役割新聞・雑誌
- 2021年01月15日, 関西面阪神大震災26年 再成長へ、投資と財政の両立課題に 阪神大震災26年 コロナを越えて㊦新聞・雑誌
■ その他
研究シーズ
■ 研究シーズ- 財政に関する計量分析シーズカテゴリ：人文・社会研究キーワード：財政政策, 公共投資, 租税, 財政再建, 地方財政研究の背景と目的：日本の長期停滞を踏まえて、これまでに行われた財政政策の評価と制度設計が求められています。併せて、財政状況の厳しい日本においては、長期的な視点に立った財政政策運営が求めらています。これらのことを問題意識として、財政政策の効果計測、財政再建の経済分析、公共投資のミクロ・マクロ両面における政策効果の検証と評価、といった内容について研究を進めてきました。研究内容：これまでの主な研究内容は以下の通りです。 （1）長期停滞下における財政政策の効果計測。1990年代、世界同時不況直後、及びアベノミクス期のそれぞれを対象に、研究を進めてきました。 （2）公共投資のミクロ・マクロ面での政策評価。昨今では、隣接分野の研究者と共同で、公共投資と株式市場との関係についても検証しています。実務面では、公民連携や公共施設の老朽化にも関心を持っています。 （3）財政再建の経済分析。OECD諸国のデータを用いて検証することで、日本に対する政策的含意も得ています。 （4）地方財政の計量分析。主として固定資産税を対象に、理論・実証両面から地方税についての研究を行っています。先の公共投資との関連でも研究を行っています。 （5）租税の計量分析。オンラインを通じて行った意識調査を通じて、tax moraleや増税に対する納税者の考え方を調査しました。期待される効果や応用分野：財政政策の効果検証については、これまでになされた政策の分析を検証することで、今後必要な政策を見出すことが期待されます。財政再建に関する研究は、長期的な視点に立って財政政策運営を行うことを提言することを目指します。地方財政や公共投資の研究は、土木分野のほか、政治学や経営学分野との共同研究も可能と思われます。租税のオンライン調査は、政治学や社会学分野との共同研究にも発展させることが可能と考えます。
miyazaki
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