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TOMIKAWA MasamitsuGraduate School of Law / Division of Law and Political ScienceProfessor
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- Feb. 2026, 刑事法ジャーナル, (87) (87), 84 - 99, Japanese1997年改正と賄賂罪の処罰範囲(刑法典331条以下):ドイツ刑法典の改正(12)Scientific journal
- This article clarifies the “distortion” that the structural characteristic of Japanese copyright law—where civil infringement requirements and criminal constituent elements (kouseiyouken) are identical—brings to practice and theory, through an analysis of recent landmark judicial precedents. Under current law, the requirements for copyright infringement are common to both civil and criminal cases; consequently, there is no legal distinction between situations where civil injunctions are granted and those where criminal penalties with heavy statutory sentences are imposed. First, this article examines the “Haruka Yume no Ato” case, which involved the criminal liability of a leech site operator. It points out that a significant difference in interpretive guidelines has emerged regarding the interpretation of “making transmittable” between copyright scholarship, which emphasizes securing the scope of civil remedies, and criminal law scholarship, which prioritizes the punishability of the act and the protection of legal interests. Next, focusing on the “Retweet Case” on social media, the article introduces how copyright scholarship attempts to limit infringement based on criteria such as infringement subjectivity and recognizability. In contrast, from the perspective of criminal law scholarship, there are attempts to define the scope of punishment through the theories of “punishable illegality” (kabatsuteki ihosei) and “substantive illegality” (jisshitsuteki ihosei), while still affirming the fulfillment of the constituent elements. Finally, this article concludes that in order to harmonize the protection of intellectual property rights with the modesty (kenyokusei) of criminal law, it is crucial to address how to overcome theoretical challenges in the intersection of both legal fields in future legislative and interpretive discussions.Institute of Legal Myongji University, Jan. 2026, Institute of Legal Myongji University, 24(2) (2), 123 - 136[Refereed]Scientific journal
- 東京 : 日本刑法学会 ; 1950-, Jun. 2025, 刑法雑誌 = Journal of criminal law / 日本刑法学会 編, 64(1) (1), 73 - 88, Japanese電子計算機使用詐欺罪における虚偽性判断—特集 高度情報化社会の進展と財産犯
- 東京 : 日本評論社, Jun. 2025, 法律時報, 97(6) (6), 40 - 45, Japaneseトクシュウ 「 シンミツケン 」 オ キリツ スル ケイホウ
- 東京 : 成文堂, 2025, 刑事法ジャーナル, 84, 77 - 85, Japanese実行の着手の各論的検討 : 企画趣旨及び横断的分析—特集 実行の着手の各論的検討
- 東京 : 日本評論社, Dec. 2024, 法学セミナー, 69(12) (12), 30 - 33, Japanese詐欺罪における欺罔行為の論証パターン—特集 刑法研究者が作った論証パターン
- 東京 : 日本評論社, Oct. 2024, 法律時報, 96(11) (11), 108 - 113, JapaneseeSportsをめぐる法 : 文化・産業政策を支える法のゆくえ(4)eスポーツにおける「チート行為」と刑法
- 東京 : 日本評論社, Jun. 2023, 法学セミナー, 68(6) (6), 25 - 31, Japaneseトクシュウ ゾク ・ ケイホウ ノ 「 ツウセツ 」 : ソコ ニ ヒソム モンダイScientific journal
- 東京 : 成文堂, 2023, 刑事法ジャーナル, 76, 4 - 11, Japanese不法領得の意思による占有侵害罪と毀棄隠匿との区別 : 効用享受の要否に関する近時の議論から見た裁判例—特集 不法領得の意思をめぐる問題状況Scientific journal
- 2022, 続・刑法の判例 各論, -, 168 - 182キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪Scientific journal
- 東京 : 成文堂, 2022, 刑事法ジャーナル, 73, 19 - 29, Japaneseすり替え窃盗の実行の着手時期 : 進捗度基準説から見た令和4年決定—特集 すり替え窃盗の実行の着手時期
- 東京 : 日本刑法学会 ; 1950-, Dec. 2021, 刑法雑誌 = Journal of criminal law / 日本刑法学会 編, 61(1) (1), 36 - 53, Japanese詐欺罪における欺罔行為と被害者の確認措置
- 東京 : 日本評論社, Feb. 2021, 法学セミナー, 66(2) (2), 29 - 36, Japanese特殊詐欺における受け子の故意の認定[裁三判平成30.12.11 他]—特集 ケーススタディから読み解く刑法
- 2021, 法学セミナー, 738, 29 - 36特殊詐欺における受け子の故意Scientific journal
- Jun. 2020, 刑事法の理論と実務, 2, 197 - 225, Japanese, Domestic magazine詐欺罪における欺罔行為の判断基準について ─被害者の共同答責からの考察─[Invited]
- 特殊詐欺における実行の着手—小特集 特殊詐欺と刑法理論特殊詐欺で実行の着手が問題とされる詐欺罪、窃盗罪を題材に、各犯罪類型に独自の着手基準が設定されうるかについて検討を加えたもの。東京 : 日本評論社, Oct. 2019, 法律時報, 91(11) (11), 74 - 79, Japanese, Domestic magazine
- Mar. 2018, 立教法務研究, (11) (11), 156 - 195, Japaneseドイツ判例に見る詐欺未遂の開始時期 ─実行の着手論と欺罔概念との交錯領域─[Refereed]
- 法律時報90巻3号, Feb. 2018, Japanese財物交付が要求されていない段階での詐欺未遂の成否
- 比較法雑誌51巻3号, Dec. 2017, Japanese対多数詐欺における錯誤の証明
- Sep. 2017, 刑事法学の未来長井圓先生古稀記念, 421 - 444, Japanese, Domestic magazine詐欺罪における錯誤者と交付・処分者の同一性再考 ─非錯誤者の介在事例の考察も含めて─[Invited]
- Feb. 2017, 中央大学大学院研究年報法学研究科編, (46) (46), 291 - 312, Japanese, Domestic magazineEU法がドイツ刑法に与える影響について ─指令適合的解釈に関するドイツ刑法学の現況─[Refereed]
- 中央大学法学会 ; 1891-, Jan. 2016, 法学新報, 122(7・8) (7・8), p.187 - 263, Japanese詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性(3) ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─
- 中央大学法学会 ; 1891-, Oct. 2015, 法学新報, 122(5・6) (5・6), p.35 - 75, Japanese詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性(2) ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─
- 詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性(1) ─真実主張をともなう欺罔をめぐるドイツの議論を素材として─近時、詐欺罪をめぐる解釈学上の問題として、行為者が真実を秘匿していた場合の欺罔行為の肯否が、しばしば議論されている。その際、「被害者がどのような確認措置を行っていたか」が、詐欺罪を根拠づける重要な事情に挙げられている。最高裁も、先の暴力団員によるゴルフ場利用の事例で、被害者の確認措置の実態を精査することで、欺罔行為の存否を検討していた。しかしながら、そもそも被害者の確認措置が詐欺罪の成否に影響を与える理由、およびその程度については、解釈学上、明らかにされていない。さらには、被害者の確認措置が不十分であった場合には、詐欺罪が否定されることになるのか。この点についての説明は、いまだ尽されていない。本稿は、この被害者の確認措置と欺罔行為との関係性を明らかにしようとするものである。その際、行為者が真実を述べていたにもかかわず、被害者が錯誤に陥ってしまった事例、いわゆる「真実主張をともなう欺罔」に関するドイツの議論を手掛かりとする。被害者の確認措置が十分ではなかった場合の欺罔行為の肯否を検討することで、被害者の確認措置が欺罔行為に与える影響を調査するものである。中央大学法学会 ; 1891-, Aug. 2015, 法学新報, 122(3・4) (3・4), p.183 - 211, Japanese
- Aug. 2014, 法学新報, 121(5・6) (5・6), p.269 - 310, Japanese自身の身分を偽る行為と詐欺罪の可罰性─近時の暴力団員による詐欺事例、ドイツにおける雇用詐欺を題材にして─
- 中央大学大学院研究年報編集委員会, Feb. 2013, 中央大学大学院研究年報, (42) (42), p.152 - 174, Japanese賃貸借契約における暴力団排除条項と詐欺罪の成否について
- 冒険的取引における詐欺損害冒険的取引における財産的損害は、後の財産損失のリスクが現実化した時ではなく、被害者が行為者に出資金を支払った時点に存在しており、処分行為後の損害を補填する意図や事実は財産的損害を判断する際には考慮されないと判示した事案。比較法雑誌46巻2号, Sep. 2012, 比較法雑誌, 46(2) (2), p.331 - 347, Japanese
- Feb. 2012, 中央大学大学院研究年報, (41) (41), p.193 - 216, Japanese詐欺罪における推断的欺罔の概念 ─行為者が事実を黙秘した場合の作為犯成立の限界─
- Mar. 2026, 法学新報, 132(9=10) (9=10), 213 - 226刑事判例研究(3)不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵を署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例〔最三小判令和6年7月16日集78巻3号113頁〕Introduction research institution
- Corresponding, Dec. 2025, 法律事情, 97(13) (13), 40 - 562025年学界回顧 刑法Introduction commerce magazine
- 東京 : 日本評論社, Jun. 2025, 法律時報, 97(7) (7), 48 - 69, Japanese刑法—判例回顧と展望 2024
- 東京 : 日本評論社, Dec. 2024, 法学セミナー, 69(12) (12), 34 - 49, Japanese座談会 執筆者が語る論証パターン—特集 刑法研究者が作った論証パターン
- Corresponding, Nov. 2024, 法律時報, 96(13) (13), 41 - 57, Japanese2024年学界回顧「刑法」Introduction commerce magazine
- 東京 : 有斐閣, Nov. 2024, 法学教室, (530) (530), 75 - 81, Japanese近時の判例で学ぶ刑法(第20回)詐欺罪をめぐる要件解釈と処罰範囲の規律[最決平成26.4.7]
- 東京 : 判例時報社, 21 Jun. 2024, 判例時報, (2590) (2590), 18 - 19, Japanese一般平等待遇法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz : AGG)15条2項が採用手続において差別的取扱いを受けた者に企業に対する補償金請求権を認めていることを被告人らが逆手に取り、採用されるつもりがないのに補償金目的で求人に応募をし、不採用通知を受けた後に補償金を請求した場合で、詐欺罪にいう欺罔行為と実行の着手が問題とされた事例[ドイツ連邦通常裁判所2022.5.4決定]—海外判例研究(第17回)
- 東京 : 日本評論社, Jun. 2024, 法律時報, 96(7) (7), 48 - 72, Japanese刑法—判例回顧と展望 2023
- Corresponding, Nov. 2023, 法律時報, 95(13) (13), 45 - 61, Japanese2023年学界回顧「刑法」Introduction commerce magazine
- 東京 : 有斐閣, Oct. 2023, ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 1589(1589) (1589), 158 - 162, Japanese刑事判例研究(No.233)補助金等不正受交付罪と詐欺罪とが競合する場合における詐欺罪適用の可否[最高裁令和3.6.23第三小法廷決定]
- 東京 : 日本評論社, Jun. 2023, 法律時報, 95(7) (7), 46 - 73, Japanese刑法—判例回顧と展望 2022
- 東京 : 有斐閣, Dec. 2021, 法学教室, (495) (495), 54 - 58, Japanese詐欺罪の最高裁判例を読む : 暴力団員によるゴルフ場利用事案—特集 判例の読み方を身につける
- 東京 : 判例時報社, 01 Jul. 2021, 判例時報, (2481) (2481), 118 - 124, Japanese最新判例批評(15)詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例[最高裁平30.3.22一小法廷判決)—判例評論(第748号)
- Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University, 15 Mar. 2021, 法政研究, 87(4) (4), 170 - 117, Japanese
- 龍谷大学法学会, 15 Mar. 2021, 龍谷法学, 53(4) (4), 595, Japanese
- 2021, 判例評論, 748, 12 - 18詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
- 東京 : 成文堂, 2021, 刑事法ジャーナル, 67, 146 - 151, Japanese刑事裁判例批評(410)民間企業との共同研究を実施した研究職公務員に対価として供与された利益が賄賂罪にいう「不正な」利益に当たらないとされた事案[大阪高裁令和2.6.17第6刑事部判決]
- Nov. 2020, 刑法判例百選II各論, 58 - 59, Japanese窃盗か占有離脱物横領か[Invited]Introduction commerce magazine
- 法学新報, Aug. 2019, Japanese「刑事判例研究(3)詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例[最判平成30年3月22日刑集72巻1号82頁]」
- 比較法雑誌52巻4号, Mar. 2019, Japaneseルイス・グレコ著 「何故に証拠禁止なのか? 証拠利用禁止の法形象に関する異端的考察」
- 龍谷法学51巻1号, Oct. 2018, Japaneseヨアヒム・レンチコフスキ著 「ドイツにおける性刑法の改正 性的強要から性的侵害(Übergriff)へ」
- 龍谷法学51巻1号, Oct. 2018, Japaneseヴァルター・グロップ著 「『刑法総論』(第4版、2015年)(8)」
- 龍谷法学50巻4号, Mar. 2018, Japaneseヴァルター・グロップ著 「『刑法総論』(第4版、2015年)(7)」
- 龍谷法学50巻3号, Feb. 2018, Japaneseエリック・ヒルゲンドルフ著 「自動運転と法」(翻訳)
- 『法化社会のグローバル化と理論的実務的対応』, Nov. 2017, Japaneseマルティン・ベーゼ著 「自己決定と配慮のバランス」
- 法学新報124巻5・6号, Sep. 2017, 法学新報, 124(5) (5), 285 - 304, Japanese刑事判例研究(3)被害者が模造現金入り荷物を発送した後に荷物受領依頼を受けた受け子に詐欺未遂罪の共同正犯が成立するかが争われた事案
- 千葉大学法学論集32巻1・2号, Sep. 2017, Japaneseロボットと法シリーズの論文紹介(3) アルミン・エングレンダー『自動運転自動車とジレンマ状況の克服』
- スザンネ・べック著 「人間の尊厳、人権、刑法─ドイツ的な見方─」, Nov. 2016, Japaneseスザンネ・べック著 「人間の尊厳、人権、刑法─ドイツ的な見方─」
- ロボットと法シリーズの論文紹介(1) エリック・ヒルゲンドルフ『法と自律型機械:問題概説』, Oct. 2016, 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics, 31(2) (2), 135 - 112, JapaneseEric Hilgendorf, Recht und autonome Maschinen : ein Problemaufriβ.
- 比較法雑誌50巻2号, Sep. 2016, 比較法雑誌, 50(2) (2), 95 - 116, Japaneseスザンネ・ベック著 「ロボット工学と法:その問題、現在の議論、第一の解決の糸口」
- 法学新報123巻1・2号, Jul. 2016, 法学新報, 123(1・2) (1・2), p.207 - 225, Japanese刑事判例研究:暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例(宮崎ゴルフ場事件) 入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させた行為が、刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例(長野ゴルフ場事件)
- 比較法雑誌49巻1号, Jun. 2015, 比較法雑誌, 49(1) (1), p.69, Japaneseアルントゥ・ジン著「ドイツ刑法における犯罪論の現況について」
- 中央大学出版部, Oct. 2014, Japaneseソーニャ・ロートアルメル著『承諾、拒否権、共同決定:未成年者の患者における承諾の有効性と権利の形成』
- 比較法雑誌47巻3号, Dec. 2013, Japaneseヘニング・ローゼナウ著「過剰防衛」
- 法学新報120巻3・4号, Aug. 2013, 法学新報, 120(3・4) (3・4), p.543 - 557, Japanese刑事判例研究:動物虐待事案について、動物の愛護及び管理に関する法律違反の罪に加え、詐欺罪の罪を認め、それぞれを併合罪とした上で、懲役三年、五年間保護観察付き執行猶予の判決が言い渡された事例
- 比較法雑誌46巻3号, Dec. 2012, 比較法雑誌, 46(3) (3), p.392, Japanese「EUの児童医薬品規則:その関心事、目的、そして効果」グンナードゥトゲ著
- Soziale Adäquanz als Auslegungsprinzip1.社会的に通常であることから規範的に正しいことを推論することはできない。 2.何が社会的に通常の行為態様であるかという判断の出発点となりうるのは、その態度の通常性ではなく、その行為態様が-法的な諸基準により-社会的に相当な、すなわち保護法益に対する法的に重要でない危険を基礎づけるにすぎないのか、それとも法的に許されない危険、すなわち法的に重要な危険を基礎づけるのか、という問題である。 3.危険の性質と態様によって区別することは、類型的に社会的に相当であるとされる行為態様のもとで、その背後に客観的帰属の問題が隠れているような行為態様を見出すことを可能にする。なぜなら、そのような行為態様は、保護法益に対する法的に重要でない危険を基礎づけるにすぎないからである。いずれにせよ、ある態度の社会的相当性を指摘するだけでは、議論の手がかりは得られない。 4.以上のことから、社会的相当性は、構成要件段階において客観的帰属を限定し、より明確にすることを可能にする解釈原理となる。ハロー・オットー著「解釈原理としての社会的相当性」, Jun. 2012, 比較法雑誌, 46(1) (1), p.91 - 121, Japanese
- 法学新報119巻1・2号, Jun. 2012, 法学新報, 119(1・2) (1・2), p.217 - 232, Japanese刑事判例研究: 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項の罪は、その文理及び趣旨に照らせば、不正の手段と因果関係のある受交付額について成立し、因果関係については、不正の手段の態様、補助金交付の目的、条件、交付額の算定方法等を考慮して判断することが相当であるとした事例
- Contributor, 248-255頁, 信山社, Mar. 2026, ISBN: 9784797226812判例プラクティス刑法II 各論(第2版)
- Contributor, 14章 準詐欺罪規定の解釈をめぐる議論:学説の系譜, 信山社, Aug. 2025, Japanese, ISBN: 9784797282214AI時代の詐欺罪
- Contributor, 第11章 財産的損害をめぐる「通説」――実質的個別財産説に潜む問題, 日本評論社, Mar. 2025, Japanese, ISBN: 9784535528550刑法の「通説」
- Contributor, pp261-262、309-316, 弘文堂, Mar. 2024, Japanese, ISBN: 9784335359774刑法演習サブノート210問[第2版]
- Contributor, Mohr Siebeck, 2022, German, ISBN: 9783161614019Menschenwürde und Selbstbestimmung in der medizinischen Versorgung am Lebensende : ein deutsch-japanischer Vergleich
- Contributor, 中央大学出版部, Mar. 2021, ISBN: 9784805708231終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究 : 日本比較法研究所日独国際シンポジウム = Menschenwürde und Selbstbestimmung in der medizinischen Versorgung am Lebensende
- Joint work, 弘文堂, Apr. 2020, Japanese刑法演習サブノート210問Scholarly book
- Joint work, 商事法務, Dec. 2019, Japanese刑法総論判例インデックス〔第2版〕Scholarly book
- Contributor, 信山社, Jul. 2019, Japanese, 初学者向けの環境刑法の教科書。未来世代の環境刑法IScholarly book
- Contributor, Peter Lang GmbH, Oct. 2014Japanisches Recht im VergleichScholarly book
- 中央大学出版会, Mar. 2014「承諾、拒否権、共同決定:未成年者の患者における承諾の有効性と権利の形成」ソーニャロートアルメル著
- 日本刑法学会第104回大会, May 2026, Japanese共同研究「刑法学の方法論」[Invited]Nominated symposium
- 日本刑法学会関西部会令和7年度夏期例会, Jul. 2025, Japanese賄賂罪における対価の不正性について[Invited]Invited oral presentation
- 日本刑法学会第103回大会, May 2025共同研究「刑事法学教育のあり方」Nominated symposium
- 日本刑法学会関西部会冬季例会, Jan. 2024, Japanese共同研究「高度情報化社会の進展と財産犯」[Invited]Nominated symposium
- 日本刑法学会第102回大会, Jun. 2023, Japanese共同研究「実行の着手」Nominated symposium
- 第3回 IoB-Sオープンフォーラム, Nov. 2022刑事法の観点からPublic discourse
- 日本刑法学会第99回大会, May 2021, Japanese詐欺罪における欺罔行為と被害者の確認措置Oral presentation
- 国際シンポジウム「終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究」, Oct. 2019, Japanese, Japan, Domestic conferenceセッション「終末期医療における諸問題」(コメント担当)[Invited]
- Symposium zum Japanischen Recht für Nachwuchswissenschaftler, Jan. 2014, ドイツ・アウグスブルク大学, Germany, Domestic conferenceVermögensschaden des Betruges in Japan[Invited]
- Göttinger Doktorandseminar, Jan. 2014, ドイツ・ゲッティンゲン大学, Germany, International conferenceBetrug als Vermögensdelikt oder Freiheitsdelikt?
- 第11回中央大学犯罪学研究会及び刑事法研究会, Jan. 2013, Japanese, 中央大学, Japan, Domestic conference暴力団排除条項と詐欺罪の成否について
- 第10回中央大学犯罪学研究会及び刑事法研究会, Dec. 2011, Japanese, 中央大学, Japan, Domestic conference詐欺罪における真実の説明を伴う欺罔行為
■ Research Themes
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 神戸大学, Apr. 2025 - Mar. 2028, Principal investigator研究職公務員に対する贈贈収賄規制の適正化に向けた刑法解釈論の展開
- Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Early-Career Scientists, Kyushu University, 01 Apr. 2020 - 31 Mar. 2024, Principal investigatorExploration of Criminal Law Issues in Modern FraudThis research consists of studies on a) the commencement of execution, b) the requirement of mistake in fraud, and c) the use of quasi-fraud. The study a) states that in theft, the commencement of execution is recognized when the actor begins to attack the physical and psychological barriers that the victim has set up against the property, and in computer fraud, the commencement of execution is recognized when the actor begins to work on the victim's computer. The study b) identifies the problem of proving mistake in multiple fraud. The study summarized the problems of proving mistake in the case of multiple fraud and proposed that a substantive legal approach should be adopted based on the comparative legal findings. The study c) proposed that there is theoretical room to broaden the scope of the crime.Competitive research funding
- Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 01 Apr. 2018 - 31 Mar. 2022Criminal responsibility for harmful actions by intelligent agentsThe initial purpose of this research was to clarify what kind of requirement theory structure could be used to affirm the criminal responsibility of the manufacturer, provider, or administrator/user of an intelligent agent, and to examine the direction of thinking about the subjectivity and responsibility of the intelligent agent itself in this context. In the end, with the contribution of research collaborators, we were able to examine the philosophical basis for the subjectivity of intelligent agents, further developmental issues such as the problem of legitimate criminality, and the subjectivity of acts under special laws. Regarding negligence offenses, we were able to sort out not only product liability, but also the specific reconciliation with negligence requirements, examination of the issue of the article of the Road Traffic Law regarding the implementation of automated vehicles, and the concept of dilemma situations from the aspect of criminal law.
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費, 立教大学, 26 Apr. 2017 - 31 Mar. 2020, Principal investigator被害者の共同答責が詐欺罪解釈に与える影響について─日独瑞の比較法分析から─Competitive research funding
- Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), 2017 - 2019, Principal investigatorImpact of Victim's Joint Responsibility on Interpretation of Fraud-Comparative Legal Study between Japan, Germany and Switzerland-The results of this research are summarized in the following three points. (1) It may be necessary for the establishment of a fraud to have the victim take certain confirmation measures for the contents of the actor's lies. (2) The details of the confirmation measures, which is required by the victim, is determined by the victim's possible means of investigation, (3) The establishment of an attempted fraud crime requires the actor to influence the victim's disposal motives.Competitive research funding
