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KAWABATA Koji
Graduate School of International Cooperation Studies / Department of Economic Development and Policies
Associate Professor

Researcher basic information

■ Research Keyword
  • Structural transformation
  • Applied Econometrics
  • Economic Development
  • Economic Growth
  • Asian economy
■ Research Areas
  • Humanities & social sciences / Economic statistics
  • Humanities & social sciences / Economic policy
  • Humanities & social sciences / Public economics, labor economics

Research activity information

■ Paper
■ Books And Other Publications
  • Build Back Better: Challenges of Asian Disaster Recovery (Kobe University Monograph Series in Social Science Research)
    Contributor, Springer, Dec. 2021, ISBN: 9811659788

  • アジアの市場経済化と民事法 : 法体系の模索と法整備支援の課題
    金子, 由芳
    Contributor, 神戸大学出版会,神戸新聞総合出版センター (発売), Mar. 2019, Japanese, ISBN: 9784909364067

  • 国際開発学事典
    国際開発学会
    Contributor, 丸善出版, Nov. 2018, Japanese, ISBN: 9784621303405

  • グローバル競争に打ち勝つ低所得国
    Koji KAWABATA
    Contributor, アジア経済研究所, Feb. 2011, Japanese
    Scholarly book

  • 後発開発途上国の開発戦略
    Koji KAWABATA
    Contributor, アジア経済研究所, Mar. 2009, Japanese
    Scholarly book

  • 経済開発論 : 研究と実践のフロンティア
    高橋, 基樹, 福井, 清一
    Contributor, 勁草書房, Apr. 2008, Japanese, ISBN: 9784326503070

  • 国際開発とグローバリゼーション
    西川, 潤, 高橋, 基樹, 山下, 彰一, 山崎, 幸治, 高阪, 章, 久保, 研介, 勝俣, 誠, 安田, 信之, 川畑, 康治, 峯, 陽一
    Contributor, 日本評論社, Jun. 2006, Japanese, ISBN: 4535553777

  • 開発経済学事典
    川畑 康治
    Contributor, 弘文堂, May 2004, Japanese
    Scholarly book

  • 『工業発展(東アジア長期経済統計第5巻)』
    KAWABATA Koji
    Single work, 勁草書房, 2001, Japanese
    Others

  • 国際開発学Ⅰ
    川畑 康治
    Contributor, 東洋経済新報社, Jun. 2000, Japanese
    Scholarly book

■ Lectures, oral presentations, etc.
  • 地域開発I「ベトナム海事産業と国際協力」「通貨危機がマレーシア製造業の投資活動に与えた影響」「アセアン域内の自動車産業における産業内貿易の分析」「途上国の中小企業研究における産業集積論の可能性」(討論者)
    KAWABATA Koji
    国際開発学会, Jul. 2004, Japanese, 北九州国際会議場, Domestic conference
    Others

  • 「アジアの工業化の長期展望」
    KAWABATA Koji
    アジア政経学会, Nov. 2000, Japanese, 拓殖大学, Domestic conference
    Others

■ Affiliated Academic Society
  • アメリカ経済学会

  • 東アジア経済学会

  • カナダ経済学会

  • 日本経済学会

■ Research Themes
  • アセアン経済共同体(AEC)における後発諸国の開発に資する経済法制の提言型研究
    金子 由芳, 川畑 康治, 三重野 文晴, 飯 考行, 大川 謙蔵, 川嶋 四郎, 栗田 誠
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2026
    本研究は、2015年に発足したアセアン経済共同体(ASEAN Economic Community: AEC)の十年評価へ向けて、共通法政策が域内後発諸国の開発課題に与える影響を検証し、開発格差の大きい地域経済統合における共通規範の定立のあり方を検討し、またこれに対する多国間・二国間の法整備支援の在り方について提言することを目的とする。本研究は2022年度～2025年度の４年画である。初年度である2022年度は主要な経済法制分野（外資法・労働法・競争法・企業法・知的財産権法・消費者法他）におけるAECの共通法政策を各論的に確認し仮説を抽出する目的で、現地研究協力者や法整備支援実務家を交えた連続10回の公開研究会を実施した。2023年度は、AECの共通法制策を受けたアセアン後発諸国の法制改革の動向と課題を明らかにする目的で、ベトナム及びカンボジアにおける現地調査を実施し、経済法制改革を牽引する司法省・商業省等の政府部門、法の実施を担う普通裁判所や労働裁判所、商工会議所・ジェトロ、ハノイ法科大学他の大学研究者との研究交流を重ねつつ、前年度の研究成果から抽出された各論的課題につき情報収集・分析を深めた。 主な知見として、対象両国ともに、競争法の実施の棚上げないし遅れ、民法典改正・商法起草等の基本法典の改革における「取引の安全」の強化、消費者保護法の切り離しなど、規制緩和基調の法整備路線が見出され、「インクルーシブ・アセアン」を標榜するAECの共通法制策との乖離が論点として浮かび上がった。

  • アセアン経済共同体(AEC)における後発諸国の開発に資する経済法制の提言型研究
    金子 由芳, 川畑 康治, 栗田 誠, 三重野 文晴, 飯 考行, 大川 謙蔵, 川嶋 四郎
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2026

  • メコン地域３新興国における技術者高等教育プログラムの到達度と支援方法の検討
    天内 和人, 川畑 康治, 橋本 剛, 国重 徹, 高橋 愛
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 徳山工業高等専門学校, 01 Apr. 2019 - 31 Mar. 2023
    本研究は，東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し，近年，急速に民主化・経済改革が進み，日本企業の生産拠点や将来の市場として有望なメコン地域３新興国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）の技術者高等教育プログラムについて調査・研究し，その達成度を国際的な視点で認識する事で，今後，日系企業の進出が盛んになると予想されるメコン地域３新興国における技術者教育システム全体の現状と課題を明らかとしようとするものである。 さらに日系グローバル企業が求める現地の人材という観点から，“実践的技術者の育成”を教育目標とし，高専教育の海外展開を推進する国立高等専門学校機構が，メコン３新興国の実践的技術者育成のため，どのような支援をするべきかを明らかとすることを目的とする。 しかしながら、コロナ禍により、現地の調査訪問は、昨年度も実施できず、カンボジアの状況に関してオンラインでのインタビューによる状況確認及び文献調査の段階で止まっている。 今年度は、海外渡航も可能となり、現地調査が実施できそうな状況であるので、研究期間を延長して調査研究を継続する。渡航不可能な場合には、アンケート調査のみを遠隔で実施する予定である。

  • アジア市場経済化諸国の経済法制改革の比較法的検討と結果評価
    金子 由芳, 川畑 康治, 栗田 誠, 飯 考行, 大川 謙蔵, 川嶋 四郎
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 神戸大学, 01 Apr. 2019 - 31 Mar. 2022
    本研究は、アセアン後発諸国の市場経済化に伴う経済法制改革の検証を目的とし、各国の制度設計の相違を変数として社会経済的影響を分析することにより、改革の功罪を検証し、法整備支援の在り方につき提言を引き出すことを意図するものである。 2020年度は３年間の研究計画の２年度目であり、現地出張調査を予定したが新型コロナ禍の影響で渡航による調査を実施できず、代わってアセアン諸国の研究協力機関（カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他）による調査協力を受け、オンライン方式による研究会合を重ねつつ次年度の本格調査へ向けた制度比較と質問票準備に専念した。その結果、とくに以下３つの領域で進捗を見た。 第一は法の支配の基盤を為す司法制度と代替的紛争解決制度（ADR）の制度動向であり、判例研究や質問票調査を含む司法の質の独自の計測手法を検討し、また各国で整備される新たな調停制度の異同の検討を行った。 第二は倒産法・会社法・担保法を中心とする中小企業金融法制であり、おりしもコロナ禍で進む倒産処理の実態につき現地協力先による企業・金融セクターへの聴取り調査を実施した。 第三は、アセアン経済共同体（AEC）等の統合化が進む競争法・消費者保護法・知的財産権法等の市場競争制度の動向につき、各国の立法比較に加え法の現実の実施状況や経済界の対応について情報収集を進めた。 このほか前年度の研究成果を受け、米国の碩学Brian Z. Tamanaha教授（University of Washington St. Louis）他の共同執筆者とともに、2021年中の国際出版準備を進めた。

  • 川畑 康治
    学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), Apr. 2015 - Mar. 2018, Principal investigator
    Competitive research funding

  • 陳 光輝
    学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2011
    Competitive research funding

  • 川畑 康治
    学術研究助成基金助成金／基盤研究(C), 2011, Principal investigator
    Competitive research funding

  • 金子 由芳
    科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011
    Competitive research funding

  • Empirical Study on Flows of Trades and Funds in East Asia
    TOYODA Toshihisa, ZHANG Nan, CZERKAWSKI Chris, KAWABATA Koji
    Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hiroshima Shudo University, 2007 - 2008
    ASEAN および日・中・韓の3国を念頭に置いた東アジアを対象に、貿易面と資金面(資本移動)の双方の動きでどのように相互依存が進み、その結果としてどのような問題が生じているかを分析した。特に、貿易と資金の収支の不均衡の状態が顕著であり、通貨危機が起こればどのように伝播するか、東アジア共同体に進むためにはASEAN 後発国の構造改革と経済発展が当面の大きな課題であることを示した。

  • 金子 由芳
    科学研究費補助金／基盤研究(B), 2007
    Competitive research funding

  • 松並 潤
    科学研究費補助金／基盤研究(A), 2006
    Competitive research funding

  • 陳 光輝
    科学研究費補助金／基盤研究(C), 2006
    Competitive research funding

  • 阪神大震災に関するミクロ・アンケート・データの集積と利用
    豊田 利久, 川畑 康治, 北坂 真一, 陳 光輝
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 重点領域研究, 神戸大学, 1996 - 1996
    阪神・淡路大震災の被害と影響が甚大であったために、さまざまなミクロ・アンケート調査が行われてきた。本研究では、社会・経済的側面の調査に限り、(1)どのようなアンケートが行われ、どのようなデータが得られているかを調査・整理し、(2)それらミクロ・データの活用可能性を探ることを、主たる目的とした。 具体的には、さまざまな調査主体にアンケート調査を施し、113の実施主体から150の調査に関する回答を得た。次の項目に関する情報を得て、それらを整理して、データベース・ディレクトリの形にまとめ、報告書を刊行した。(1)実施主体名(代表者名)、(2)連絡先住所、電話、fax番号、e-mailアドレス、(3)調査テーマ、(4)調査方法、(5)調査対象・地域、(6)標本数、(7)調査回数、時期と今後の調査予定、(8)調査項目数、(9)主な項目と回答形式、(10)調査結果の公表方法、(11)個表データの外部利用の可否、(12)外部利用可である場合はその方法。 われわれが扱ったデータは、企業や世帯・個人の震災後の経済状態、生活状態をテーマにしたものが中心で、行政機関、経済団体による経済状況の調査が最も多い。標本数は8割強が100以上であった。回答は選択肢を選ぶ形式が多いが、数値を求めたものもあった。個表データの外部利用可とするものは、条件付きのもの2例を含め、31例であった。

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