Research activity information

• 2010 公益信託「大隅法学研究奨励基金」, 第１４回大隅健一郎賞, 『競争法における合併規制の目的と根拠ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として』（商事法務、2008年8月）

  IKEDA CHIZURU

  米国およびEU（当時はEC）間で企業結合規制のあり方が最も異なるとされる混合合併規制について、多数の事例を渉猟し歴史的に比較分析した研究である。欧州委員会が2008年に公表した非水平合併ガイドラインやその後の動向について、垂直合併規制も視野に入れつつ分析している。経済法の分野において、多様な競争政策の可能性を米国と欧州の比較、欧州における運用を深く掘り下げることにより新しい知見を示したことが極めて高く評価されたため。

  Others


• 2006 公益財団法人 公正取引協会, 第２１回横田正俊記念賞, 競争法における合併規制の目的と根拠（１）～（３完）ーEC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  IKEDA CHIZURU

  米国およびEU（当時はEC）間で企業結合規制のあり方が最も異なるとされる混合合併規制について、多数の事例を渉猟し歴史的に比較分析した研究である。経済法の分野において、多様な競争政策の可能性を米国と欧州の比較、欧州における運用を深く掘り下げることにより新しい知見を示したことが極めて高く評価されたため。

  Publisher

• 事業者ー経済のデジタル化による労働者・消費者との近接と無料サービス〔法律用語のトリビア 第11回〕

  池田千鶴

  Mar. 2020, 法学教室, (475号) (475号), 4頁 - 6頁, Japanese

  [Invited]

  Scientific journal


• 垂直統合による市場閉鎖―ASML・サイマー統合事件―

  IKEDA CHIZURU, 松島 法明

  東京大学出版会, Jan. 2017, 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編『独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策』所収, 127‐148, Japanese

  Symposium


• 電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律

  IKEDA CHIZURU

  有斐閣, 2015, 日本経済法学会年報, 58(36) (36), 55 - 72, Japanese

  [Invited]

  Scientific journal


• 企業結合規制と特許の取得

  IKEDA CHIZURU

  有斐閣, Sep. 2013, 根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』所収, 367頁 - 395頁, Japanese

  Scientific journal


• 独占禁止法における事実認定の在り方―行政訴訟と民事訴訟の交錯

  IKEDA CHIZURU

  商事法務, Aug. 2013, 石川正先生古稀祝賀『経済社会と法の役割』所収, 225頁 - 260頁, Japanese

  Scientific journal


• 独占禁止法における行政調査手続と適正手続の保障

  IKEDA CHIZURU

  21世紀政策研究所, Apr. 2013, 21世紀政策研究所『グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題』報告書, 73 - 104, Japanese

  [Invited]

  Research society


• 独占禁止法1年の動き

  Chizuru IKEDA

  有斐閣, Sep. 2012, 日本経済法学会年報, 33号158～170頁(33) (33), 158 - 170, Japanese

  Scientific journal


• 独占禁止法83条から88条の2

  Chizuru IKEDA

  2009, 根岸哲編『注釈独占禁止法』（有斐閣）所収, 787～809頁, Japanese

  Scientific journal


• 電気通信分野におけるアメリカの実態に関する調査報告書

  Chizuru IKEDA

  2009, 公正取引委員会経済取引局調整課『電気通信分野における諸外国の実態に関する調査報告書（平成20年度公正取引委員会委託調査報告書）』（EU：武田邦宣、米国：池田千鶴）所収, 1～106頁, Japanese

  Scientific journal


• ドミナント事業者による不当な市場支配力の拡大への対応―欧州の電気通信分野における取り組みを手掛かりに

  Chizuru IKEDA

  2009, 依田高典・根岸哲・林敏彦編『情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ』（NTT出版、2009年9月）所収, 225-249頁, Japanese

  Scientific journal


• EC競争法における企業結合規制の最近の動き―2004年EC合併規則の施行後5年間の運用

  Chizuru IKEDA

  公正取引協会, 2009, 公正取引, 708号18～27頁(708) (708), 18 - 27, Japanese

  Scientific journal


• 経済法 （特集 2008年学界回顧）

  Chizuru IKEDA

  2008, 法律時報, 1003号165～170頁, Japanese

  Scientific journal


• 競争法における合併規制の目的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  Chizuru IKEDA

  有斐閣, 2008, 日本経済法学会年報, 29号118～130頁(29) (29), 118 - 130, Japanese

  Scientific journal

  Link to Kobe Univ. Repository (Kernel)


• 経済法(特集=2007年学会回顧)

  池田 千鶴

  Dec. 2007, 法律時報, 990号168頁, Japanese

  Scientific journal


• 情報通信産業とレバレッジ規制

  池田 千鶴

  Sep. 2007, 総務省委託調査報告書, 0, Japanese

  Scientific journal


• 独占・寡占規制の見直しー今後の解釈上の課題

  池田 千鶴

  Aug. 2007, 根岸哲・川濱昇・泉水文雄編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣、2007年8月）所収, 0, Japanese

  Scientific journal


• 非水平合併の分析―EC競争法における最近の展開

  池田 千鶴

  神戸大学法学部, Mar. 2006, 神戸法学雑誌, 55巻4号128頁(4) (4), 76 - 128, Japanese

  Scientific journal

  Link to Kobe Univ. Repository (Kernel)


• 競争法における合併規則の目的と根拠（３完）－EC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  池田 千鶴

  神戸大学法学部, Mar. 2005, 神戸大学法学雑誌, 54(4) (4), 369 - 464, Japanese

  Research institution


• 競争法における合併規則の目的と根拠（２）－EC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  池田 千鶴

  Dec. 2004, 神戸大学法学雑誌, 54(3) (3), 267 - 360, Japanese

  Research institution


• 競争法における合併規則の目的と根拠（１）－EC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  池田 千鶴

  Sep. 2004, 神戸大学法学雑誌, 54(2) (2), 239 - 428, Japanese

  Research institution

  Link to Kobe Univ. Repository (Kernel)


• ECと米国の合併規制ーGE/Honeywell事件をめぐって

  IKEDA CHIZURU

  国際商事法研究所, 2004, 国際商事法務, 32(6) (6), 723 - 730, Japanese

  [Invited]

  Scientific journal

• 景品表示法、顧客誘引、再販売価格維持行為、差別対価、抱合せ販売、取引拒絶、取引妨害、不正競争、不当景品類、不当表示、不当廉売、優越的地位の濫用

  池田千鶴

  24 Jan. 2025, 高橋和之・伊藤眞・小早川光郎・能見善久・山口厚編『法律学小辞典［第6版］』


• 欧州消費者団体に聞く：巨大IT企業と消費者、競争：デジタルプラットフォームと政策形成過程・ロビー活動透明化、競争と消費者保護の関係にあてて

  神戸大学プラットフォーム科研

  Sep. 2024, 神戸法學雑誌, 74(2) (2), 119 - 154


• 航空会社間の企業結合と協調的行動による競争の実質的制限〔JAL·JAS事業統合事例〕

  池田千鶴

  Aug. 2024, 川濵昇・武田邦宣・和久井理子編『経済法判例・審決百選［第3版］』（別冊ジュリスト268号）, 102 - 103


• シンポジウム開催禄「プラットフォームとジャーナリズム：ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」

  神戸大学プラットフォーム科研

  Mar. 2024, 神戸法學雑誌, 73(4) (4), 1 - 74


• フリーワーカーの時代に備えよ—多角的な法政策の必要性

  大内 伸哉, 池田 千鶴, 江口 匡太, 中益 陽子, 渕 圭吾

  AI、ロボット技術、ICT（情報通信技術）の急速な発展は、企業の指揮命令を受けず、自由に独立して働くフリーワーカーを増加させることになる。政府は、雇用労働者を中心に形成されてきた法的な制度を見直し、フリーワーカーも視野に入れた、働き方に左右されない制度を構築する必要がある。差し当たり取り組むべき課題は次の3つだ。第1が、フリーワーカーの契約の適正化だ。フリーワーカーは、独立した事業者であるとはいえ、契約リスクにさらされやすいため、安心して取引ができる環境を整備する必要がある。オンラインでの仲介事業への規制も検討すべきだ。第2が、新型コロナ騒動でも顕在化したような所得減少リスクへの対処だ。この面でのフリーワーカーと雇用労働者との格差は明確であり、制度の統合が検討されるべきだ。第3が、フリーワーカーの経済的自立へのサポートだ。フリーワーカーの技能向上は自助が原則だが、デジタル・トランスフォーメーションに対応するために必要なデジタル技術の習得は、政府が取り組むべき課題だ。いずれの政策においても、新たな政策課題であるため、現場のニーズを吸い上げるためにも、政府はフリーワーカーの共助団体と緊密な連携をとることが望ましい。

  公益財団法人 NIRA総合研究開発機構, 2020, NIRAオピニオンペーパー, 49, 1 - 10


• 水平型企業結合（３）〔JAL・JAS事業統合事例〕

  IKEDA CHIZURU

  有斐閣, Oct. 2017, 金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選[第2版]』, (別冊ジュリスト234) (別冊ジュリスト234), 96 - 97


• 公取委報告書が示唆する電力・ガス小売り営業への留意点

  IKEDA CHIZURU

  (株)エネルギーフォーラム, Feb. 2017, 月刊エネルギーフォーラム2017年2月号, (746) (746), 72‐73


• 多事争論 石油２強体制は独禁法をクリアできるか―市場支配力の評価が審査のポイント

  IKEDA CHIZURU

  エネルギーフォーラム, Jun. 2016, 月刊エネルギーフォーラム2016年6月号, 62(738号) (738号), 81‐82 - 82


• 企業結合審査の実態

  IKEDA CHIZURU

  八千代出版, Apr. 2016, 宮井雅明編『経済法への誘い』, 122 - 149


• M&Aと企業結合規制の概要

  IKEDA CHIZURU

  八千代出版, Apr. 2016, 宮井雅明編『経済法への誘い』, 114 - 121


• 再販売価格維持行為、差別対価、抱合せ販売、取引拒絶、優越的地位の濫用

  IKEDA CHIZURU

  有斐閣, Mar. 2016, 『法律学小辞典』（第5版）


• Book Reviews: Kokusai Keizaiho Koza Ⅰ[International Economic Law Ⅰ: Trade, Investment and Competition], edited by Japanese Association of International Economic Law as represented by Shinya Murase. Tokyo: Horitsu Bunka Sha, 2012. pp.520.

  小林 友彦, IKEDA CHIZURU

  Sep. 2015, Japanese Yearbook of International Law, 58, 8 - 13


• 間接的な隣接市場からの競争圧力と、垂直型市場閉鎖に対する問題解消措置を前提に容認された株式取得事例（公取委審査結果平成25・1・24）

  IKEDA Chizuru

  日本評論社, Mar. 2015, 新・判例解説Watch, 2015年4月号(16巻), 255 - 258


• 講義ノート

  IKEDA CHIZURU

  公正取引協会, Oct. 2013, 公正取引, (756号) (756号), 83頁


• 独占禁止法判例研究会（21）独占禁止法に基づく差止請求と競合避止義務違反の告知による競争者に対する取引妨害：ドライアイス取引妨害事件［東京地裁平成23・3・30決定］

  池田 千鶴

  商事法務, Feb. 2012, NBL, 971号84頁‐92頁(971) (971), 84 - 92


• 米国における競争法と知的財産権―競争法と知的財産権とが交錯する分野における米国法とその展開

  池田 千鶴

  公正取引協会, Sep. 2011, 公正取引, 731号24頁～31頁(731) (731), 24 - 31


• 企業結合規制（審査手続及び審査基準）の見直し

  池田 千鶴

  公正取引協会, Jul. 2011, 公正取引, 729号11頁～19頁(729) (729), 11 - 19


• 不当な取引制限における意思の連絡－郵政省郵便区分機談合事件審決取消請求訴訟差戻審判決

  池田 千鶴

  Apr. 2010, 平成21年度重要判例解説, 272頁‐274頁


• 製鉄会社間の合併の競争制限効果と問題解消措

  池田 千鶴

  Apr. 2010, 経済法判例・審決百選


• 特集 検証第4回新司法試験 Ⅳ経済法

  Chizuru IKEDA

  2009, ロースクール研究, 14号77～83頁


• 企業結合審査ガイドライン改正の評価-米国・EUとの比較-

  池田 千鶴

  Apr. 2007, 公正取引, 679号


• 経済法(特集=2006年学会回顧)

  池田 千鶴

  Dec. 2006, 法律時報, 977号166頁


• 差止請求における「著しい損害」-関西国際空港新聞取引拒絶事件大阪高裁平成17年7月5日第2民事部判決

  池田 千鶴

  Apr. 2006, 平成17年度重要判例解説, 270頁


• 教育・医療・福祉分野における独占禁止法を適用する場合の解釈上の問題点―社会公共目的の考慮のあり方を中心として

  池田 千鶴

  公正取引協会, Aug. 2005, 公正取引, 658(658) (658), 8 - 13


• 中国における競争政策

  池田 千鶴

  Jun. 2005, 神戸法学雑誌, 55 1

  Link to Kobe Univ. Repository (Kernel)


• 社会的規制の規則改革と競争政策－教育・福祉・医療分野を中心として－

  池田 千鶴

  Mar. 2005, 『教育・福祉・医療分野の事業活動と競争政策』（平成16年度公正取引委員会委託調査報告書）


• The Bases and Aims of Merger Control on Competition Laws [2] : Examining the Development of Conglomerate Merger Control in Regards to EC Competition Law

  Ikeda Chizuru

  Kobe University, Dec. 2004, Kobe law journal, 54(3) (3), 360 - 267


• The Bases and Aims of Merger Control on Competition Laws [1] : Examining the Development of Conglomerate Merger in Regards to EC Competition Law

  Ikeda Chizuru

  Kobe University, Sep. 2004, Kobe law journal, 54(2) (2), 428 - 239


• 独占禁止法第24条に基づく差止請求・引渡請求－三光丸事件－

  池田 千鶴

  公正取引協会, Sep. 2004, 公正取引, 647(647) (647), 42 - 47


• 混合合併とEC 競争法 ―欧州第一審裁判所が､ 混合合併が一定の場合に反競争効果をもつことを認めたものの､ その立証が不十分であるとして､ 欧州委員会による合併禁止決定を取消した事例―

  池田 千鶴

  公正取引協会, 2003, 公正取引, 632号76頁(632) (632), 76 - 82


• GE／Honeywell 事件 欧州委員会決定 ―GE による Honeywell の支配権の取得を欧州委員会が禁止した事例―

  池田 千鶴

  公正取引協会, 2003, 公正取引, 627号77頁(627) (627), 77 - 85

• 論点解析経済法［第2版］

  川濱, 昇, 武田, 邦宣, 和久井, 理子, 池田, 千鶴, 河谷 清文, 中川 晶比兒, 中川寛子, 西村 暢史, 林 秀弥

  商事法務, Oct. 2016, ISBN: 9784785724597


• 経済法への誘い

  MIYAI MASAAKI, SAITO TAKAHIRO, SHIBATA JYUNKO, IKEDA CHIZURU, HASEGAWA AKIKO

  八千代出版, Apr. 2016


• 論点解析経済法

  Noboru, KWAHAMA, Kuninobu, TAKEDA, Masako, WAKUI, Chizuru, IKEDA, Kiyofumi, KOUTANI, Akihiko, NAKAGAWA, Hiroko, NAKAGAWA, Nobufumi, NISHIMURA, Shuya, HYASHI

  商事法務, Oct. 2014


• 根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題―独占禁止法・知的財産法の最前線』

  川濱 昇, SENSUI FUMIO, 土佐 和生, 泉 克幸, IKEDA CHIZURU

  有斐閣, Sep. 2013


• 『企業結合ガイドラインの解説と分析』

  川濱 昇, SENSUI FUMIO, 武田 邦宣, 宮井 雅明, 和久井 理子, IKEDA CHIZURU, 林 秀弥

  商事法務, Jul. 2008


• 競争法における合併規制の目的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展開を中心として

  Chizuru IKEDA

  商事法務, 2008

• 企業結合規制ー仮想事例を用いたグループディスカッション

  池田千鶴

  開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修, Oct. 2024


• Discussion of merger regulation therough not-hypothetical example cases

  IKEDA, Chizuru

  開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する集団技術研修（課題別研修）, Oct. 2023


• 「ネット中立性原則とネットワーク投資をめぐる論点」（中央大学・実積寿也教授）に対する討論者コメント

  池田千鶴

  公益事業学会, Jun. 2023


• セールスフォース/スラック統合審査結果（公正取引委員会、令和３年７月１日）について

  池田千鶴

  独禁法判例研究会, Sep. 2021


• 英国・フランス調査

  和久井 理子, IKEDA CHIZURU

  科学研究費補助金（基盤研究（A））「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲特命教授（神戸大学））による海外調査報告会（神戸大学）, May 2018, 神戸大学


• エネルギー分野における競争法の考え方と事例解説について～①競争法における市場画定、競争評価、問題解消措置の考え方－エネルギー分野の企業結合事例を素材として、②「独占のてこ」の問題について－「公益事業分野における相互参入について」報告書（公正取引委員会事務総局、平成17年2月）、「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書（平成28年12月14日）、過去の電力分野における警告・注意事例

  IKEDA CHIZURU

  エネルギーシステム研究会, Dec. 2017, APIR会議室


• ブリュッセル・ドイツ調査：報告と展望

  WAKUI MASAKO, IKEDA CHIZURU

  科学研究費補助金（基盤研究（A））「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲特命教授（神戸大学））による海外調査報告会（神戸大学）, Nov. 2017, 科研費・基盤研究（Ａ）「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者：根岸哲（神戸大学特命教授））, 神戸大学


• 独占禁止法70年 企業結合規制

  IKEDA CHIZURU

  日本経済法学会「独占禁止法70年」シンポジウム第１部（専修大学）, Oct. 2017, 日本経済法学会, 専修大学


• エネルギー分野における近時の公正取引委員会の取組みについて－バンドルディスカウント報告書、北海道電力に対する警告（平成29年6月30日）、東京電力に対する注意（平成24年6月22日）、石油再編（出光/昭和シェル、JX/東燃ゼネラル）、液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書

  IKEDA CHIZURU

  ガス事業研究会, Jul. 2017, ガス事業研究会, 東京ガス 本社


• 「『資源管理型漁業と独占禁止法』に係る話題提供－価格分析および産業組織論の視点から－」（松井隆宏准教授（三重大学）による報告）に対するコメント（競争者間の共同行為、独占禁止法における正当化事由とその判断枠組み）

  IKEDA CHIZURU

  科学研究費補助金（基盤研究（C））「高齢者漁業を前提とした社会基盤の再構築―浜の会社を目指して」（研究代表者：山下東子教授（大東文化大学））による研究会（東京海洋大学）, Apr. 2017, 山下東子教授（大東文化大学）, 東京海洋大学


• 日本における最近の独占禁止法上の課題～日本の独占禁止法70年：行政・裁判所・私人による法の実現と法の形成～

  IKEDA CHIZURU

  上海市法学会競争法研究会「独占禁止法の民事執行と未来」フォーラム（上海交通大学）, Mar. 2017, 上海市法学会競争法研究会, 上海交通大学競争法政策研究センター（CCLP）, 上海交通大学凱原法学院


• Margin Squeezes in Japan's Telecommunications Sector: The Challenges of Transitioning to New Technologies

  IKEDA CHIZURU

  CFRED COMPETITION LAW SERIES Third Annual Event 'Competition Law and Telecommunications: Key Regulatory Challenges' 23-24 March 2017, The Chinese University of Hong Kong （香港中文大学）, Mar. 2017, Centre for Financial Regulation & Economic Development (CFRED), Wolters Kluwer Law & Business, Communication Policy and Regulation Scholars Forum (CPRSF), The Chinese University of Hong Kong (香港中文大学)


• 双方向市場（two-sided markets）における企業結合規制

  IKEDA CHIZURU

  メディア融合研究会, Dec. 2016, NTT西日本


• 通信と電気の抱き合わせ

  IKEDA CHIZURU

  ELSワークショップ（社会システムイノベーションセンター共催）, Oct. 2016, 神戸大学大学院経済学研究科


• Abuse of Superior Bargaining Position under the Japanese Competition Law

  IKEDA CHIZURU

  Jean Monnet Centere of Excellence Workshop, May 2016, 神戸大学


• 不当な取引制限の成立について

  IKEDA CHIZURU

  公正取引委員会職員研修, Nov. 2015, 公正取引委員会


• 電力・ガスの小売全面自由化について

  IKEDA CHIZURU

  高大連携授業（長田高校）, Nov. 2015, 長田高校


• 電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律

  IKEDA CHIZURU

  日本経済法学会, Oct. 2015, 日本経済法学会, 白鴎大学


• 電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律

  IKEDA CHIZURU

  関西経済法研究会, Oct. 2015, 関西経済法研究会, 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所


• 流通・取引慣行ガイドラインの改正について

  IKEDA CHIZURU

  ビジネスローフォーラム, Sep. 2015, 公益財団法人 関西生産性本部


• Discussion of merger regulation through hypothetical example cases

  IKEDA CHIZURU

  JICA/JFTC途上国研修「競争法・政策研修」, Sep. 2015, JICA関西


• 電気通信分野における寡占化・グループ化・連携サービスへの対応と規律

  IKEDA CHIZURU

  東京経済法研究会, Jul. 2015, 東京経済法研究会, 立教大学


• 「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の最終報告（共同発表）

  大橋 弘, 大久保 直樹, IKEDA Chizuru, 大木 良子, 荒井 弘毅, 品川 武, 橋本 庄一郎, 瀬戸口 丈博, 工藤 恭嗣

  競争政策研究センター, May 2015, 公正取引委員会


• ネットワーク産業における規制改革－情報通信分野における規制改革から学ぶこと－

  IKEDA Chizuru

  公益事業学会関西部会, Jan. 2015, 関西電力（株）本社ビル


• 「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の中間報告（共同発表）

  大橋 弘, 大久保 直樹, IKEDA Chizuru, 大木 良子, 荒井 弘毅, 品川 武, 橋本 庄一郎, 瀬戸口 丈博, 工藤 恭嗣

  競争政策研究センター, Oct. 2014, 公正取引委員会


• ドライアイス競業避止義務事件（東京地判H25/3/19）

  IKEDA CHIZURU

  独占禁止法判例研究会, Sep. 2014, 小樽商科大学


• Discussion of merger regulation through hypothetical example cases

  IKEDA CHIZURU

  JICA/JFTC途上国研修「競争法・政策研修」, Sep. 2014, JICA関西


• 双方向市場（two-sided markets) における企業結合規制

  IKEDA Chizuru

  大阪弁護士会独禁法実務研究会, Jul. 2014, 大阪弁護士会


• 「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」研究計画（共同発表）

  大橋 弘, 大久保 直樹, IKEDA Chizuru, 大木 良子, 荒井 弘毅, 品川 武, 橋本 庄一郎, 工藤 恭嗣, 後藤 景子

  競争政策研究センター, May 2014, 公正取引委員会


• ドライアイス取引妨害事件

  IKEDA CHIZURU

  独禁法審判決研究会, Feb. 2014, 神戸大学


• イーライセンスによる審決取消等請求事件（JASRAC事件）の検討 検討判決 東京高判平成25・11・1判例時報2206号37頁

  OKITSU Yukio, IKEDA CHIZURU

  科学研究費補助金（基盤研究A）「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」（研究代表者：窪田充見教授）ワークショップ, Feb. 2014, 神戸大学


• ASML・サイマー垂直結合事例（H25/5/2）

  IKEDA CHIZURU

  独占禁止法判例研究会, Sep. 2013, 北海道大学


• 企業結合規制の事例分析

  IKEDA CHIZURU

  JICA途上国研修「競争法・政策研修」, Sep. 2012, JICA関西


• 独占禁止法に基づく差止請求と競合避止義務違反の告知による競争者に対する取引妨害：ドライアイス取引妨害事件［東京地裁平成22・3・30決定］

  IKEDA Chizuru

  独占禁止法判例研究会, Dec. 2011, 神戸大学


• イノベーション競争と企業結合規制について―Genzyme/Novazyme買収事件のFTCによる事件のFTCによる審査仕切りのケース（2004年）―

  IKEDA Chizuru

  独禁法研究会, Nov. 2011, 大阪倶楽部


• ハマナカ毛糸の再販売価格拘束事件の審判請求は気審決［平成22・6・9］

  IKEDA Chizuru

  大阪弁護士会独禁法実務研究会, Jun. 2010, 大阪弁護士会館


• コミットメント決定について―EU競争法における和解手続の活用―

  IKEDA Chizuru

  EUIJ関西研究会, Mar. 2010, 神戸大学


• EU競争法の企業結合分析における非協調効果と協調効果

  IKEDA Chizuru

  独禁法研究会, Nov. 2009, 大阪倶楽部


• EU競争における垂直合併の分析手法について

  IKEDA Chizuru

  競争政策研究センター・最終報告会, Nov. 2009, 公正取引委員会


• EC日水平合併ガイドラインとその運用

  IKEDA Chizuru

  競争政策研究センター・ワークショップ, May 2009, 公正取引委員会


• 非水平型企業結合規制について（米国・EUとの比較を含む）

  IKEDA CHIZURU

  JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト第８回独占禁止法研究会, Mar. 2008, 北京・稲香湖酒店


• 日本の私的独占・企業結合規制の基礎理論とケーススタディ

  IKEDA CHIZURU

  公正取引委員会・海外技術者研修協会（AOTS）による東アジアの競争法・競争政策若手研究者向け競争法研修, Feb. 2008, AOTS研修センター


• 競争法における合併規制の目的と根拠-EC 競争法における混合合併規制の展開を中心として

  池田 千鶴

  日本経済法学会, Oct. 2007, 日本経済法学会, 日本経済法学会


• 競争法における合併規制の目的と根拠-EC 競争法における混合合併規制の展開を中心として

  池田 千鶴

  東京経済法研究会, Sep. 2007, 東京経済法研究会, 東京経済法研究会


• 競争法における企業結合規制の目的と根拠-垂直合併・混合合併規制の視点から

  池田 千鶴

  法と経済学会, Jul. 2007, 法と経済学会, 法と経済学会


• EC競争法における非水平合併ガイドライン(案)について

  池田 千鶴

  独禁法研究会, Apr. 2007, 独禁法研究会, 独禁法研究会


• 寡占的集合的支配的地位の立証~ソニー・ベルテルスマンの音楽事業統合についての欧州第一審裁判所判決を中心として~

  池田 千鶴

  独禁法研究会, Dec. 2006, 独禁法研究会, 独禁法研究会


• 医療用ガラス管の輸入妨害と私的独占

  池田 千鶴

  独禁法実務研究会(大阪弁護士会), Dec. 2006, 独禁法実務研究会(大阪弁護士会), 大阪


• 非水平合併の分析―EC競争法における最近の展開

  池田 千鶴

  独禁法研究会, Sep. 2006, 独禁法研究会, 大阪


• 医療用ガラス管の輸入妨害と私的独占

  池田 千鶴

  審決判例研究会, Jul. 2006, 審決判例研究会, 東京


• 競争法における合併規制の目的と根拠 ―EC 競争法における混合合併規制の展開を中心として―

  池田 千鶴

  関西経済法研究会, Mar. 2004, 関西経済法研究会, 未記入


• Tetra Laval v Commission 欧州第一審裁判所判決

  池田 千鶴

  独禁法研究会, Dec. 2002, 独禁法・公正取引研究会, 未記入


• GE／Honeywell 事件欧州委員会決定

  池田 千鶴

  独禁法研究会, Jun. 2002, 独禁法・公正取引研究会, 未記入

• Academic Society for Competition Law (ASCOLA)


• 日本国際経済法学会


• 日本経済法学会

• Designing next generation regulations to address multidimensional risks caused by the expansion of Digital Platforms

  池田 千鶴

  Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kobe University, Apr. 2022 - Mar. 2027


• プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築

  根岸 哲

  科学研究費補助金／基盤研究(A), Apr. 2017 - Mar. 2022


• Multiple Means to a Policy

  Kubota Atsumi

  Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kobe University, Apr. 2015 - Mar. 2020

  This project provides the theories of policy-realization by private sector. It is based on the perspective that the exercise of a private right, as well as administrative or criminal means, is a means to a policy-realization. At the same time, this project proposes legislative and institutional theories and specific institutional designs. They are based on the analysis of the merits and demerits of vesting rights to private sector.


• ネットワーク産業の改革の経済効果と競争政策上の課題

  柳川 隆

  科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, Apr. 2013 - Mar. 2017


• 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究

  泉水 文雄

  科学研究費補助金／基盤研究(A), Oct. 2012 - Mar. 2016


• 集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討

  窪田 充見

  科学研究費補助金／基盤研究(A), Apr. 2011 - Mar. 2015


• Econo-Legal Studies on the Function of the Market Mechanism and their Modification of in the fields of economic and social regulation

  SENSUI Fumio, KADOMATSU Narufumi, YANAGAWA Takashi, TAKAHASHI Hiroshi, IKEDA Chizuru, ASHIYA Masahiro, SHIMANAMI Ryo, HAGIWARA Taiji, OUCHI Shinya, SAKURABA Ryoko, TANAKA Yasuhide, YUGAMI Kazufumi, SEKINE Yuki, NAGO Takayuki, OSHIO Takashi, MIYAZAWA Shinjiro, NAKAMURA Kenta, SAKAKI Motohiro, FURUTANI Takayuki, SANO Shinpei, SUZUKI Jun

  Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kobe University, 2010 - 2011

  Main results of this research project can be summarized as follows : firstly, continuous forum for conducting "Econo-Legal Studies", i. e., collaborative researches between legal scholars and economics scholars has been established at Kobe University ; secondly, institutional designs which are not only effective from economics point of view but also oriented towards legally important values have been developed in/among the fields of competition law/intellectual property law/labor law and social security law ; thirdly, elaboration and differentiation of legal and economical frames of thinking have progressed in order to enhance the possibility of Econo-Legal Studies.


• イノベーションが重要な市場における企業結合規制のあり方に関する総合的研究

  池田 千鶴

  学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2011


• Research of exclusionary abuse of dominance regulation

  IKEDA Chizuru

  Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Kobe University, 2006 - 2008

  規制改革・IT技術の進展等に伴い,新たに競争が導入された市場における既存事業者による新規参入者に対する排除行為や,直接・間接のネットワーク効果が存在することによりデファクトスタンダード(事実上の標準)の地位を獲得することに至った事業者による排除行為など,排除行為の態様は多様化している。このような状況の中で,積極的で正当な競争活動と違法な排除行為との区別する違法判断基準を確立することが求められている。さらに,解釈が分かれている競争者排除行為による場合の「競争を実質的に制限すること」の意義・その立証のあり方について,EC競争法における非水平合併規制を参考に,多くの事例を検討することにより,考察するものである。