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ABE MitsutoshiGraduate School of Law / Division of Professional Legal EducationAssociate Professor
Research activity information
■ Paper- Jun. 2025, 一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI）月報, 70(6) (6), 14 - 31低分子化合物の新規性判断における引例適格と製造可能性の関係―知財高判令和6年1月16日（令和4年（行ケ）10097号）〔アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物〕―[Refereed]
- Mar. 2025, 実践女子大学人間社会学部紀要, 21, 57 - 74特許法における内在的同一の場合の新規性の判断―物の発明あるいは物の発明特定事項を中心に―
- Sep. 2024, パテント, 77(10) (10), 104 - 115実用品の絵柄の著作物性を否定した裁判例－大阪高判令和5年4月27日（令和4年（ネ）745 号）〔布団テキスタイル〕[Refereed]
- Sep. 2023, 知的財産法政策学研究, (68) (68), 32 - 81異議申立人及び無効審判請求人の地位の一般承継の可否[Refereed]
- Jun. 2021, 神戸法学雑誌, 71(1) (1), 85 - 200特許審決取消訴訟の取消判決による拘束力の発生及び減縮訂正後の拘束力の作用
- Jan. 2026, 凌霜, (448) (448), 30 - 31六甲台に着任して
- Nov. 2025, 田村善之＝愛知靖之＝前田健＝金子敏哉編『特許判例百選［第6版］』, 66 - 67補正却下に際しての拒絶理由通知の要否
- 神戸大学公法研究会（オンライン）, May 2026審決取消訴訟取消判決の拘束力
- 同志社大学知的財産法研究会（会場：同志社大学）, Mar. 2026審決取消訴訟取消判決の拘束力のその後
- 神戸大学知的財産法研究会（会場：アンカー神戸）, Mar. 2026審決取消訴訟取消判決の拘束力のその後
- 同志社大学知的財産法研究会（会場：同志社大学）, Sep. 2025実施形態の発明特定事項を付加する補正が新規事項追加禁止要件違反と判断された裁判例
- 神戸大学社会システムイノベーションセンター「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」研究会（会場：中京大学）, Mar. 2025特許法におけるパブリックドメイン
- 一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI）第239回判例研究会（オンライン）, Feb. 2025低分子化合物の新規性判断における引例適格と製造可能性の関係―知財高判令和6年1月16日（令和4年（行ケ）10097号）〔アミノシラン、シリコン含有膜の形成用前駆体、シリコン含有膜の形成用組成物〕―
- 神戸大学社会システムイノベーションセンター「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」研究会（会場：富山大学）, Jan. 2024訂正請求が減縮目的に該当しないとして訂正が認められなかった裁判例
- 千葉大学法政経学部授業「特許法」（ゲストスピーカー）, Nov. 2023従属項の設置及び重畳的権利取得における実務上の工夫とその法的意義
- 神奈川大学法学部授業「知的財産法Ⅰ」（ゲストスピーカー）, Jul. 2023企業の特許実務担当者としての工夫点とその法的意義
- 東京大学知的財産法研究会（オンライン）, Jul. 2022平成15年改正無効審判請求人の地位の一般承継の可否
- 同志社大学知的財産法研究会（オンライン）, Nov. 2021付与前異議申立人の一般承継を否定した最高裁判決の射程
- 北海道大学知的財産法研究会（会場：北海道大学）, Dec. 2019特許審決取消訴訟の取消判決による拘束力の発生及び減縮訂正後の拘束力の作用
■ Research Themes
- 公益財団法人旭硝子財団, 人文・社会科学分野 サステイナブルな未来への研究助成（提案研究）, Apr. 2026 - Mar. 2028肥大化する特許明細書の統制：過剰記載抑制を考慮要素とした特許要件および後願排除効の解釈の試み