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YUKIOKA MutsuhikoGraduate School of Law / Division of Professional Legal EducationProfessor
Researcher basic information
■ Research Areas■ Committee History
Research activity information
■ Award■ Paper
- Apr. 2025, 飯田秀総=松元暢子編『神作裕之先生・藤田友敬先生還暦記念 商法学の拡がり』(商事法務、2025年), 399 - 437企業買収をめぐる制度設計に関する一試論――取引保護条項に対する規制を素材として
- Mar. 2025, JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第5期)論文集, 185 - 223投資助言に対する法規制についての序論的検討
- Dec. 2024, ジュリスト, (1604) (1604), 16 - 21強制公開買付制度の適用範囲[Invited]
- Aug. 2024, 旬刊商事法務, (2367) (2367), 15 - 27買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範[Invited]
- 取締役を兼任しない執行役の監視義務(米国会社・証券判例研究No. 442)In re McDonald's Corporation Stockholder Derivative Litigation, 289 A.3d 343 (Del. Ch. 2023) の評釈。Jul. 2024, 旬刊商事法務, (2365) (2365), 62 - 66
- Jul. 2024, 榊��素寛=古川朋雄=宮崎裕介編『コーポレート・ガバナンスのフロンティア』〔近藤光男先生古稀記念〕(商事法務), 619 - 639株主の情報収集権に関する覚書――デラウェア州における帳簿等閲覧請求権の近時の動向
- Jun. 2024, Research Handbook on Environmental, Social and Corporate Governance (Thilo Kuntz ed.) (Edward Elgar), 421 - 442ESG in Japan: The case of a mixed legal system
- 財務省財務総合政策研究所, Jun. 2024, フィナンシャル・レビュー, (156) (156), 19 - 47私的主体が発行する「貨幣」の規制に関する覚書―ステーブルコインに関する規制を中心に
- Mar. 2024, ジュリスト, (1594) (1594), 104 - 109金融商品の販売・勧誘に対する法的規律――金融商品取引法の観点から[Invited]
- Jan. 2024, 法律時報, 96(1) (1), 80 - 88投資商品の販売・助言と利益相反(下)
- Jan. 2024, 神田秀樹=神作裕之編『商事信託法と株式会社法の比較研究(トラスト未来フォーラム研究叢書95)』, 47 - 79受託者に対する責任追及訴訟に係る応訴費用の負担について
- Dec. 2023, 法律時報, 95(13) (13), 242 - 249投資商品の販売・助言と利益相反(中)
- Nov. 2023, 法律時報, 95(12) (12), 72 - 76投資商品の販売・助言と利益相反(上)
- Oct. 2023, 中島弘雅=片山直也=岡伸浩編集代表『民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響』(商事法務、2023年)167~200頁濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[Invited]
- Sep. 2023, 法学教室, (516) (516), 26 - 31取締役会の監督機能[Invited]
- Aug. 2023, 旬刊商事法務, (2335) (2335), 79 - 83派生訴訟における提訴請求の無益性(米国会社・証取法判例研究No. 431)
- Dec. 2022, 旬刊商事法務, (2314) (2314), 4 - 14株主総会における議決権行使に関する問題点の検討――書面投票・電子投票と「出席」・委任状勧誘に関する論点整理――[Invited]
- Dec. 2022, 法学教室, 507, 75 - 81匿名組合の機能と現代化に向けた課題[Invited]
- Oct. 2022, 旬刊商事法務, 2308, 55 - 59株式買取請求における株価と取引価格(米国会社・証取法判例研究No. 421)
- Nov. 2021, 信託研究奨励金論集, 42, 246 - 284, JapaneseIn book
- Jun. 2021, 神田秀樹=神作裕之編『商事信託法の現代的課題(トラスト未来フォーラム研究叢書)』(トラスト未来フォーラム), 1 - 31In book
- Nov. 2020, 樋口範雄編『外国信託法研究――遺言代替と信託法の諸論点(トラスト未来フォーラム研究叢書)』(トラスト未来フォーラム), 85 - 115受認者の注意義務についての覚書――アメリカにおける会社と信託の比較――In book
- Jul. 2020, 旬刊商事法務, 2235, 13 - 22令和元年会社法改正の意義(7)社債の管理に関する会社法改正の意義と課題[Invited]
- Mar. 2020, UC Irvine Journal of International, Transnational, and Comparative Law, 5, 135 - 162The Japanese Law of Fiduciaries from Comparative and Transnational Perspectives
- Dec. 2019, 神田秀樹=資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2020年度版』(財経詳報社), 89 - 117発行開示規制の基礎的研究
- Majority Voting or Voting Prohibition: Corporate Bond Restructuring in Financial Distress私法学会における報告(日本語)の英文要旨Oct. 2019, Shiho (Journal of Private Law), 81, 261 - 263
- Oct. 2019, 私法, 81, 164 - 171Majority Voting or Voting Prohibition : Corporate Bond Restructuring in Financial Distress
- 2019, 清华法学, 2019年第2期, 68 - 86控股股东滥用影响力的法律规制――以中日公司法的比较为视角
- 公益財団法人 資本市場研究会, Dec. 2018, 企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2019年度版, 345 - 381, Japanese社債の管理に関する一試論Research society
- Nov. 2018, 旬刊商事法務, (2183) (2183), 54 - 61, Japanese頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」
- Case note on Czyzewski v. Jevic Holding Corp., 580 U.S. ___, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398(2017).神戸法学会, Jun. 2018, Kobe Law Journal, 68(1) (1), 193 - 231, Japanese
- Sep. 2017, 法学教室, (444) (444), 38 - 44, Japanese社債[Invited]
- Mar. 2025, 洲崎博史=後藤元編『保険法判例百選〔第2版〕』(有斐閣、2025年), 80 - 81(判批)降車時の受傷と運行起因性[Invited]
- Feb. 2025, 公益財団法人日本証券経済研究所 金融商品取引法研究会研究記録, (89) (89), 1 - 74(講演録)いわゆるソフトダラーの規制について――リサーチ・アンバンドリングを巡る米英の近時の議論状況
- (講演録)買収における取締役の行為規範──取引保護条項を素材として日本取引所グループ金融商品取引法研究会における研究報告(2024年7月26日)の記録。 同研究会ウェブサイト(https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/index.html)にて入手可能。Jan. 2025, 日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録
- 金融判例の概観――商法学者の視点から主として2023年に公刊された金融判例を概観したもの。Jul. 2024, 金融法研究, (40) (40), 124 - 131[Invited]
- (判批)新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任[東京高判令和元年7月17日判例時報2454号64頁]東京高判令和元年7月17日判例時報2454号64頁(大王製紙事件)の判例評釈Oct. 2023, 旬刊商事法務, (2339) (2339), 95 - 100
- Aug. 2022, 民商法雑誌, 158(3) (3), 718 - 722(判批)会計限定監査役の任務の内容[最判令和3年7月19日判時2514号13頁][Invited]
- Sep. 2021, 神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021年), 227 - 227(判批)サムライ債の債券管理者の原告適格[Invited]
- Sep. 2021, 神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021年), 216 - 216(判批)役員選任決議取消しの訴え――役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合[Invited]
- Sep. 2021, 神作裕之=藤田友敬=加藤貴仁編『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021年), 214 - 214(判批)株主総会への「出席」と書面投票の効力、株主総会決議の成立時期[Invited]
- Apr. 2020, 旬刊商事法務, 2228, 57 - 62(判批)代表取締役就任の不実登記と会社の責任[東京地裁平成28.3.29判決]
- Apr. 2020, 令和元年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊号(No.1544), 92 - 93(判批)事前の招集通知の欠缺と株主総会決議不存在[東京地判令和元年5月20日金判1571号47頁][Invited]
- Jul. 2019, 私法判例リマークス, 59, 78 - 81(判批)転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性[東京地判平成30年9月20日金判1554号40頁][Invited]
- Apr. 2019, ジュリスト, 1530, 119 - 122(判批)代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力[東京地裁平成29.4.13判決]
- 有斐閣, May 2016, ジュリスト, 1493(1493) (1493), 94 - 97, Japanese(判批)虚偽記載公表前の事由に起因する株価下落と会社の不実開示責任[大阪地裁平成27.7.21判決]
- 2016, 法学協会雑誌, 133(7) (7), 205 - 219(判批)貸金業法6条1項9号の「役員」に監査役が含まれるか[最判平成26年7月18日民集68巻6号575頁]
- 有斐閣, Jun. 2015, ジュリスト, 1481(1481) (1481), 86 - 89, Japanese(判批)少数株主の締出しに係る株主総会・種類株主総会決議の瑕疵[東京地裁平成26.4.17判決]
- Contributor, 有斐閣, Jan. 2025, ISBN: 9784641000315法律学小辞典〔第6版〕Dictionary or encycropedia
- Contributor, 第9章 匿名組合の機能と現代化に向けた課題, 有斐閣, Jun. 2024, 拙稿「匿名組合の機能と現代化に向けた課題」法学教室507号75頁をもとに令和5年金商法等改正を踏まえて加筆修正を加えたもの。, ISBN: 9784641233263商法総則・商行為法の現在――その現代化に向けて
- Contributor, 有斐閣, Sep. 2023, ISBN: 9784641233249商法判例集〔第9版〕
- Contributor, 183頁~193頁, Sep. 2020, 拙稿「令和元年会社法改正の意義(7)社債の管理に関する会社法改正の意義と課題」旬刊商事法務2235号13頁(2020年)を掲載したもの。, ISBN: 9784785752880令和元年会社法改正②――立案担当者・研究者による解説と実務対応――
- Single work, 有斐閣, Feb. 2018, Japanese, 財務的苦境に陥った社債発行会社の事業再生の一環としての社債のリストラクチャリングについて,社債権者の意思決定に関する法的諸問題を,アメリカ・ドイツ・スイスの各法制を比較検討することを通じて分析した。, ISBN: 9784641227378Corporate Bond RestructuringScholarly book
- 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会, Apr. 2025企業買収法制の現在と今後の展望[Invited]
- German East-Asian Conference on Corporate and Securities Law, Mar. 2025, The University of Tokyo, International conferenceESG Investment -- Japan's Perspectives --[Invited]
- 自律的高齢期実現研究会, Dec. 2024確定給付企業年金の経済分析――「アセットオーナーシップ」を巡るインセンティブ構造について[Invited]
- 日本証券経済研究所 金融商品取引法研究会, Dec. 2024いわゆるソフトダラーの規制について――リサーチ・アンバンドリングを巡る米英の近時の議論状況
- 日本私法学会(拡大ワークショップ「詐害行為取消権と否認権――民法と倒産法との対話」), Oct. 2024濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[Invited]Nominated symposium
- 日本私法学会(シンポジウム「近時のM&A法制の動向と理論的課題」), Oct. 2024買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範[Invited]Nominated symposium
- 日本取引所グループ金融商品取引法研究会, Jul. 2024買収における取締役の行為規範――取引保護条項を素材として
- 東京大学商法研究会, Jun. 2024, 東京高判令和5年9月28日資料版商事477号198頁の評釈構造的利益相反関係のある株式交換の無効
- 京都大学商法研究会, Apr. 2024, 東京地判令和3年1月13日金判1614号36頁の評釈非公開化後の残存株主の締出しに係る株主総会決議の瑕疵
- JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第5期)第5回会合, Mar. 2024金融商品の販売・勧誘・助言に対する法的規律
- 『株主総会の理論と実務』第7回研究会, Mar. 2024委任状勧誘戦を含む賛否拮抗総会
- 関西信託研究会(第11期), Feb. 2024確定給付企業年金の経済分析――「アセットオーナーシップ」を巡るインセンティブ構造について
- 『株主総会の理論と実務』第6回研究会, Feb. 2024議決権行使・採決
- 神戸大学商事法研究会, Oct. 2023, In re McDonald’s Corporation Stockholder Derivative Litigation, 289 A.3d 343 (Del. Ch. 2023) の検討取締役を兼任しない執行役の監視義務
- 財務総合政策研究所学術論文集『フィナンシャル・レビュー』論文検討会, Sep. 2023私的主体が発行する「貨幣」の規制について[Invited]
- 第4回 中日商事法研究会, Sep. 2023, 東京大学大学院法学政治学研究科・清華大学法学院(共催), 東京大学, International conference公開買付規制・大量保有報告規制の違反に対するエンフォースメント[Invited]
- 東京大学商法研究会, Jun. 2023, 東京地判令和4年7月22日金判1666号34頁の評釈ソーシャルレンディングに係る取得勧誘を行う金融商品取引業者の責任
- 関西金融法務懇談会, May 2023社債への利息制限法の適用の有無について:最判令和3年1月26日民集75巻1号1頁の分析[Invited]
- 「商事信託に係る立法論的課題の整理と提言」研究会, Apr. 2023企業年金のガバナンスについて[Invited]
- 利益相反・自社優遇懸念対応に関する勉強会, Mar. 2023金商法における利益相反等の規制の概要――デジタル広告プラットフォーム規制との比較検討[Invited]
- 「信用の基礎理論構築に向けて」研究会, Jan. 2023情報、仲介、インセンティブ ―― 金融商品の販売・助言に対する法的規律の検討
- 東京大学民事法判例研究会, Dec. 2022, 最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁の研究報告有価証券届出書の財務計算部分に虚偽記載等がある場合における元引受証券会社の責任[Invited]
- 関西信託研究会(第11期), Dec. 2022企業年金と受託者責任
- 京都大学商法研究会, Oct. 2022新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任
- 第15回商法総則・商行為法研究会, Oct. 2022匿名組合の現代化に向けて
- 「コーポレートガバナンスの課題」研究会, Aug. 2022株主総会における議決権行使に関する問題点の検討[Invited]
- 第3回 中日商事法研究会, Jul. 2022, 東京大学大学院法学政治学研究科・清華大学法学院(共催), International conference虚偽記載と損害の因果関係・損害額の認定[Invited]
- 神戸大学商事法研究会, Jun. 2022派生訴訟における提訴請求の無益性
- 「民法と倒産法の交錯」研究会, May 2022濫用的会社分割に対する詐害行為取消権・否認権の行使[Invited]
- 関西新世代研究会, Mar. 2022企業年金の受託者責任について
- 「商事信託と株式会社の比較等」研究会, Jan. 2022受託者の報酬と費用償還請求に関する若干の論点整理
- 第4回商法総則・商行為法研究会, Feb. 2021匿名組合について
- 神戸大学商事法研究会, Jul. 2020「公正な価値」の算定における市場株価と取引価格
- 西村高等法務研究所・会社法改正研究会, Aug. 2019社債の管理について[Invited]
- 京都大学商法研究会, Jul. 2019代表取締役就任の不実登記と第三者保護
- 資本市場研究会, Mar. 2019, Japanese, Domestic conference上場会社の第三者割当増資と証券規制Oral presentation
- 2018 International Symposium on the Corporation in a Changing World, Dec. 2018, English, Shanghai University of Finance and Economics School of Law, International conference"Parent-Subsidiary Listing" -- A Brief Overview of Corporate Governance IssuesOral presentation
- 日本私法学会(個別報告), Oct. 2018, Japanese, 東北大学川内キャンパス, Domestic conference事業再生における社債権者の意思決定の法的規律Oral presentation
- 関西金融法務懇談会, Sep. 2018, Japanese, 住友ビル2号館, 株式が共同相続された場合における議決権行使のあり方について,会社法106条の解釈論を中心に検討を加えた。, Domestic conference共同相続された株式に係る議決権行使――最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁の検討を中心に[Invited]Oral presentation
- 東京大学商法研究会, Jul. 2018, Japanese, 東京地判平成29年4月13日金判1535号56頁に関する評釈を行った。, Domestic conference代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力Oral presentation
- 資本市場研究会, Jul. 2018, Japanese, 社債管理のあり方について,英米との比較を踏まえつつ,現行法と法制審改正提案を批判的に検討した。, Domestic conference社債の管理に関する一考察Oral presentation
- 第9回中日会社法制研究会(東京大学), Jul. 2018, Japanese, 東京大学弥生総合研究棟, 株式買取請求権における株式価値評価に関する日本法の状況を報告し,中国法との比較という観点からディスカッションを行った。, International conference株式買取請求権(とくに評価に関する問題)[Invited]Oral presentation
- 関西倒産法研究会, May 2018, Japanese, 神戸大学, 2017年12月に学習院大学にて行った報告に若干の修正を加えたもの。, Domestic conferenceCase Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)Oral presentation
- 神戸大学商事法研究会, Apr. 2018, Japanese, DFC Global v. Muirfielf Value Partners, 172 A.3d 346 (Del. 2017)を素材として近時のアメリカにおける株式買取請求権に関する判例の展開を研究した。, Domestic conference頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」Oral presentation
- 第8回中日会社法制研究会(東京大学), Jan. 2018, Japanese, 中国上海市・華東政法大学・長寧キャンパス交誼楼, キャッシュアウト法制についての日本法の概要を報告し,中国法との比較という観点からディスカッションを行った。, International conference新株発行による株主の締出し[Invited]Oral presentation
- 東京大学民事法判例研究会, Dec. 2017, Japanese, 東京大学弥生総合研究棟, 支配株主によるキャッシュアウト取引に係る反対株主の価格決定に関する判例を批判的に検討した。, Domestic conference最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁の研究Oral presentation
- 合衆国最高裁判所判例研究会, Dec. 2017, Japanese, 学習院大学, タイトル記載の判例につき、紹介と解説を行った。アメリカ合衆国最高裁判所の、倒産法に関する最新判例であり、いわゆる条件付廃止と倒産法上の権利の優先順位ルールに関する判断を示したものである。, Domestic conferenceCase Review: Czyzewskiv. Jevic Holding Corp., 580 U.S. _, 137 S. Ct. 973, 197 L. Ed. 2d 398 (2017)Oral presentation
- Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Kobe University, 01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2027Designing next generation regulations to address multidimensional risks caused by the expansion of digital platforms
- 科学研究費補助金/若手研究, Apr. 2018 - Mar. 2022, Principal investigatorCompetitive research funding
- 一般社団法人信託協会, 信託研究奨励金(平成30年度)証券投資信託のガバナンス構造の研究
- 公益財団法人石井記念証券研究振興財団, 研究助成金(令和4年度), Principal investigator証券投資の仲介に対する規制のあり方
- Apr. 2024 - Present「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」メンバー
- Oct. 2024 - Jun. 2026「商事信託に係る立法論的研究」委員
- 01 Aug. 2023 - 31 Jul. 2025「金融商品取引法研究会」委員
- Nov. 2022 - Oct. 2024「商事信託に係る立法論的課題の整理と提言」委員
- Oct. 2022 - Jun. 2024JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第5期)委員
- Mar. 2022 - Apr. 2024「信託の法的基盤の理解に資する総合研究」委員
- Aug. 2021 - Sep. 2022「商事信託と株式の比較等に関する研究」委員