安岡 正晴 | ![]() |
ヤスオカ マサハル | |
大学院国際文化学研究科 文化相関専攻 | |
教授 | |
法学・政治学関係 |
トランプ政権が不法移民を匿う、いわゆる「聖域都市」に対する補助金停止の方針を打ち出した大統領令第13768号の解説
神戸大学近代発行会, 2017年09月, 近代, (116), 75 - 98, 日本語研究論文(学術雑誌)
米国のトランプ政権発足後の不法移民規制強化の動きととりわけ不法移民についての情報を連邦政府に提供しない聖域都市の対応と両者の対立関係について、サンフランシスコ市の事例を中心に分析した。
神戸大学大学院国際文化学研究科, 2017年07月, 国際文化学研究, (48), 221 - 245, 日本語研究論文(学術雑誌)
人種差別的な投票参加妨害を行った南部諸州に対して、投票法を変更する場合は連邦司法省の事前承認を義務付けた米国の投票権法の「事前承認条項」をめぐる連邦―州関係の展開を分析した。
神戸大学大学院国際文化学研究科, 2016年07月, 国際文化学研究, (46), 57 - 89, 日本語研究論文(学術雑誌)
オバマ大統領就任から今日に至るまでの人権擁護政策の展開とその問題点を概観した
神戸大学近代発行会, 2013年11月, 『近代」, 109 (第109号), 1 - 34, 日本語研究論文(学術雑誌)
研究論文(学術雑誌)
アメリカ諸都市におけるカウンティ(郡)とシティ(都市)の行政統合が都市の経済成長に及ぼす効果を計量分析したもの
アメリカ学会, 2008年08月, The Japanese Journal of American Studies, (19), 177 - 196, 英語[査読有り][招待有り]
研究論文(学術雑誌)
研究論文(学術雑誌)
[招待有り]
研究論文(国際会議プロシーディングス)
研究論文(学術雑誌)
研究論文(国際会議プロシーディングス)
[招待有り]
研究論文(国際会議プロシーディングス)
研究論文(学術雑誌)
[招待有り]
研究論文(国際会議プロシーディングス)
研究論文(学術雑誌)
研究論文(学術雑誌)
[査読有り]
研究論文(学術雑誌)
研究論文(学術雑誌)
[査読有り]
研究論文(学術雑誌)
[査読有り]
研究論文(学術雑誌)
[査読有り]
研究論文(学術雑誌)
研究論文(国際会議プロシーディングス)
研究論文(国際会議プロシーディングス)
オバマ政権下の日米中関係についての依頼連載原稿
(3回中の第3回)
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等(その他)
オバマ政権下の日米中関係についての依頼連載原稿
(3回中の第2回)
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等(その他)
オバマ政権下の日米中関係についての依頼連載原稿
(3回中の第1回)
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等(その他)
Margaret Weir, "The American Middle Class and the Politics of Education." In Social Contracts Under Stress: The Middle Classes of America, Europe, and Japan at the Turn of the Century, edited by Olivier Zunz、Leonard James Schoppa、Nobuhiro Hiwatari(Russell Sage, 2004)の翻訳
神戸大学近代発行会, 2013年03月, 近代, 108 (108), 1 - 29, 日本語書評論文,書評,文献紹介等
その他
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
[査読有り]
その他
学術書
学術書
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
[招待有り]
口頭発表(招待・特別)
[招待有り]
口頭発表(招待・特別)
[招待有り]
口頭発表(一般)
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
[招待有り]
口頭発表(招待・特別)
[招待有り]
口頭発表(招待・特別)
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
口頭発表(一般)
口頭発表(一般)
競争的資金
研究プロジェクト最終年度にあたる本年は、研究課題と研究分担者による各研究テーマとの相互補完性、有機的連関性について、討議を深め、調整を行った。平成16年9月10〜12日には口頭による中間報告会を、平成16年12月5〜6日には報告書の草稿を提出し、研究代表者、研究分担による研究合宿を開催し、集中的に報告とそれに基づく討議を重ね、各研究論文の完成度を高めた。併せて、各研究成果については学会報告、論文等で順次公表を進めた。 本研究は「55年体制」を"部分均衡の集合体"として把握し、均衡状態からの移行過程として近年の"改革"を評価する、とした新たな視点に基づく研究である。 そこで、第一に、本プロジェクトにおける鍵概念に相当する"部分均衡"概念を実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することを試みた。 第二に、「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において、顕著な変化が指摘された、投票行動(選挙制度改革に伴う地域特性要因の影響力)、政党間競争(マニフェスト主導の選挙運動)、地方政治(無党派知事の登場)、地方議会(地方議員のリクルートメントと政策選好)、政官関係(日・英・仏・独各国における内閣機能の強化)、環境政策(環境税導入をめぐる政策過程)、都市開発政策(神戸市における事例研究)を分析対象とし、各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(3)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(2)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討した。