研究者紹介システム
| 青木 哲 |  |
| アオキ サトシ | |
| 大学院法学研究科 実務法律専攻 | |
| 教授 | |
| 法学・政治学関係 |
Last Updated :2023/03/10
研究者情報
所属
【主配置】
大学院法学研究科 実務法律専攻【配置】
法学部 法律学科
学位
授業科目
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 実定法学特殊講義（民事手続法）, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 対話型演習民事訴訟法, 大学院法学研究科, 2021
- 民事訴訟法ⅠA, 法学部, 2021
- 民事訴訟法Ⅰ, 法学部, 2021
- 特別講義社会問題自主研究, 法学部, 2021
- 民事訴訟法ⅠB, 法学部, 2021
- 倒産法, 法学部, 2021
- 特別講義社会問題自主研究, 法学部, 2021
ジャンル
コメントテーマ
研究活動
研究キーワード
研究分野
論文
- 2019年08月10日, 金融法務事情, (2119), 18 - 25暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産（暗号資産をめぐる法的諸課題（シンポジウム１）〈金融法学会第３６回大会資料〉）
- 2019年03月, 民事訴訟雑誌, (65), 90 - 102, 日本語第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度（《シンポジウム》強制執行法制の改正問題）
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年02月, 民事訴訟法の理論：高橋宏志先生古稀祝賀論文集, 1121 - 1151, 日本語金銭執行における預金債権に関する情報の取得について
研究論文（学術雑誌）
- 2017年12月, 講座実務家事事件手続法（上）, 569 - 594, 日本語審判前の保全処分─本案家事審判係属の要件を中心に
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2016年07月, 法律時報, 88 (8), 38 - 45, 日本語共同訴訟と判決効の主観的範囲
研究論文（学術雑誌）
- 金融財政事情研究会, 2016年06月, 金融法務事情, (2043), 34 - 42, 日本語権利能力なき社団の代表者個人名義の所有権移転登記請求訴訟における原告適格：最一小判平２６．２．２７の検討
研究論文（学術雑誌）
- 弘文堂, 2016年04月, 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』, 571 - 590, 日本語請求の目的物の所持者に対する判決効について
研究論文（学術雑誌）
- トラスト未来フォーラム, 2016年, 新信託法研究会『信託と民事手続法の交錯』, 79 - 98, 日本語受託者が２人以上がある信託における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について
研究論文（学術雑誌）
- 2016年01月, JCAジャーナル, 63 (1), 19 - 26, 日本語執行判決請求訴訟が起訴命令に対する｢本案の訴え｣に該当するとされた事例
研究論文（学術雑誌）
- 2015年02月, 高橋宏志ほか編・民事手続の現代的使命・伊藤眞先生古稀祝賀論文集（有斐閣）, 3 - 26, 日本語給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について
研究論文（学術雑誌）
- 2014年05月, JCAジャーナル, (683), 28 - 35, 日本語執行判決における訴訟上の相殺の主張が専属的管轄合意および重複起訴禁止に反しないとされた事例
研究論文（学術雑誌）
- 2014年02月, 私法判例リマークス, (48), 102 - 105, 日本語マンション管理組合の規約上の義務違反に基づく損害賠償請求についての当事者適格の有無（積極）（宮崎地判平24・11・12）
研究論文（学術雑誌）
- 日本公証法学会, 2013年12月, 公証法学, (43), 1 - 29, 日本語無効な債務名義に基づく強制競売の効果について
研究論文（学術雑誌）
- 2013年06月, 現代民事法の実務と理論（田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集）, 下, 1257 - 1291, 日本語不動産に対する差押え・仮差押えに抵触する処分の効力と処分後に開始される手続について
研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2013年03月, 新民事執行実務, (11), 104 - 114, 日本語預金債権の特定と超過差押え
研究論文（学術雑誌）
- 判例タイムズ社, 2013年02月, 判例タイムズ, 64 (2), 58 - 79, 日本語ドイツ法から見た金銭執行の実効性確保
研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 金融法務事情, No. 1918 pp. 75-82, 日本語権利能力のない社団における構成員の総有不動産に対する金銭執行の方法
研究論文（学術雑誌）
- 2011年02月, 私法判例リマークス, No. 42 pp.114-117, 日本語相続財産法人は養子縁組無効確認の訴えの原告となることができるか（積極）
研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 民事手続法学の新たな地平 ―― 青山善充先生古稀祝賀論文集, 539-559, 日本語第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用について
研究論文（学術雑誌）
- 2008年04月, 平成19年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, 136 - 137, 日本語補充送達の効力と再審事由
研究論文（学術雑誌）
- 法学協会事務所, 2006年04月, 法学協会雑誌, 123巻4号641頁-667頁 (4), 641 - 667, 日本語民法上の組合の債務と強制執行(3)——ドイツ民事訴訟法736条をめぐる学説の展開——Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (3)
研究論文（学術雑誌）
- 法学協会事務所, 2006年03月, 法学協会雑誌, 123 3 (3), 441 - 488, 日本語民法上の組合の債務と強制執行（２）――ドイツ民事訴訟法７３６条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (2)
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, 法学協会雑誌, 121 4 435-470, 日本語民法上の組合の債務と強制執行（１）――ドイツ民事訴訟法７３６条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (1)
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2004年04月, 法学協会雑誌, 121巻4号, 日本語民法上の組合の債務と強制執行 (1)
研究論文（学術雑誌）
MISC
- 2022年04月10日, 令和３年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1570号）, 119 - 120仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者とした当該債権額を確認する示談と仮差押えの処分制限効
- 2021年09月10日, 金融法務事情, (2169), 36 - 39強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否（最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決）
- 2021年04月, 新・判例解説Watch, (28), 247 - 251別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号
- 2021年02月26日, 新・判例解説Watch（ウェブ版・倒産法No. 61）, 1 - 4別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号
- 2021年01月30日, 倒産判例百選（第６版）（別冊Jurist 252号）, 88 - 89否認による価額償還──算定基準時
- 2020年10月01日, ジュリスト, (1550), 63 - 69証人尋問等におけるウェブ会議等の利用
- 2020年07月, 金融法研究, (36), 27 - 35暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産
- 2020年02月10日, 月報司法書士, (576), 28 - 37民事執行法改正の概要（改正民事執行法と司法書士実務）
- 2020年01月15日, 判例秘書ジャーナル, 1 - 13抵当建物に対する滞納処分後に設定された賃借権により競売手続の開始前から使用収益する者への明渡猶予制度の適用（最決平成３０年４月１７日）
- 2020年01月01日, 法学教室, (472), 91 - 98訴訟承継〈事例で考える民事訴訟法２２〉
- 2019年10月01日, ジュリスト, (1537), 58 - 63民事執行法の改正：債務者の財産状況の調査を中心に〈新法の要点〉
- 2019年09月01日, 法学教室, (468), 101 - 108固有必要的共同訴訟〈事例で考える民事訴訟法１８〉
- 2019年07月25日, 私法判例リマークス, (59), 118 - 121いわゆる全店一括順位付け方式による被差押債権の特定が肯定された事例（名古屋高裁金沢平成30年6月20日）
- 2019年05月01日, 法学教室, (464), 86 - 93争点効と信義則〈事例で考える民事訴訟法１４〉
- 2019年04月10日, 平成30年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1531号）, 127 - 128差押債権の取立金の充当対象――債権差押命令の申立書に請求債権として記載されなかった申立日翌日以降の遅延損害金（最三小決平成29年10月10日）
- 有斐閣, 2018年12月, 法学教室, (460), 115 - 122, 日本語文書提出命令
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年08月, 法学教室, (456), 119 - 126, 日本語任意的訴訟担当
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 有斐閣, 2018年04月, 法学教室, (452), 95 - 102, 日本語申立事項と判決事項の一致
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2017年09月, 金融判例研究, (27), 59 - 62, 日本語固有財産を含む不動産の滞納固定資産税に基づく信託財産を含む不動産の賃料債権の差押え[最高裁平成28.3.29判決]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 日本評論社, 2016年07月, 私法判例リマークス, (53), 106 - 109, 日本語保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年04月, 平成27年重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）, 129 - 130, 日本語干拓地潮受堤防排水門の開放を命ずる確定判決と開放を禁ずる仮処分決定がある場合の各間接強制の許否
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年11月, 高橋宏志ほか編・民事訴訟法判例百選[第5版](別冊ジュリスト226号), 日本語不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年02月, 判例セレクト2014Ⅱ（法学教室別冊）, 27, 日本語権利能力のない社団の代表者個人名義への不動産登記請求訴訟における社団の原告適格
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 390 - 391, 日本語類似必要的共同訴訟―─住民訴訟事案
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 392 - 393, 日本語類似必要的共同訴訟―─株主代表訴訟事案
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス（商事法務）, 446 - 447, 日本語権利承継──権利譲渡人からの引受申立て
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 金融財政事情研究会, 2013年09月10日, 金融判例研究, (23), 44 - 47, 日本語抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置[最高裁平成24.2.7第三小法廷決定] (金融判例研究) -- (法的回収(執行・倒産))
- 2013年09月, 金融法務事情, (1977), 日本語抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置（最高裁平成24年2月7日第三小法廷決定）
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年07月, 倒産判例百選（第5版）（別冊ジュリスト216号）, 86 - 87, 日本語否認による価額償還──算定基準時
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本民事訴訟法学会, 2012年03月, 民事訴訟雑誌, No. 58 (58), 147 - 154, 日本語不動産執行における執行債務者と所有者の関係について
その他
- 2012年03月, 判例セレクト2011[II](法学教室378号別冊付録), pp. 27, 日本語権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産の仮差押え
その他
- 2012年03月, 民事執行・保全法判例百選(第2版)(別冊ジュリスト), 日本語権利能力のない社団に対する強制執行の方法
その他
- 2011年03月, 民事再生法判例の分析と展開(金融・商事判例増刊1361号), pp. 74-75, 日本語抵当権に基づく物上代位権の行使に対する中止命令
その他
- 2010年10月, 速報判例解説(法学セミナー増刊), Vol. 7 pp.331-334, 日本語複数債権のうち一部の債権の全額弁済と開始時現存額主義の適用
その他
- 2010年10月, 民事訴訟法判例百選[第4版](別冊ジュリスト201号), pp. 238-239, 日本語不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁
その他
- 2010年04月, 平成21年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1398号), pp. 145-146, 日本語原裁判所による特別抗告の却下
その他
- 2009年04月, 働く人をとりまく法律入門, 229-246, 日本語会社の倒産時に，従業員の給料債権は，どこまで保護されるのか ――倒産法
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年03月, 新・法律学の争点シリーズ４ 民事訴訟法の争点, 62-63, 日本語選定当事者
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2009年02月, 私法判例リマークス, 38, 114-117, 日本語訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し，かつ，その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において，救助決定を取り消すことなく猶予した費用の支払を命ずることの許否
その他
- 2008年10月, 家族法判例百選［第７版］, 32-33, 日本語離婚訴訟における別居中の監護費用の請求
その他
- 2008年04月, 平成１９年度重要判例解説, 日本語補充送達の効力と再審事由
その他
- 日本民事訴訟法学会, 2006年03月, 民事訴訟雑誌, 52 (52), 170 - 178, 日本語Markus Jasper Stahlschmidt, Die GbR in der Insolvenz (2004, Peter Lang)
その他
- 有斐閣, 2005年10月, 民商法雑誌, 133 1 183-190 (1), 183 - 190, 日本語医療法人の総会決議不存在確認の利益
その他
- 2005年08月, 民事執行・保全判例百選, 148-149, 日本語取立権の行使－－保険契約の解約権
その他
- 2003年12月, 民事訴訟法判例百選〔第三版〕, 日本語訴え取下げと再訴の禁止
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
書籍等出版物
- 分担執筆, 第16章 執行場所の規律, 2022年04月10日, ISBN: 9784641138445子の引渡手続の理論と実務
- 有斐閣, 2021年09月20日, 日本語, ISBN: 9784641138636事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure
- 分担執筆, No.08 証人尋問等におけるウェブ会議等の利用, 有斐閣, 2021年08月, 日本語, ISBN: 9784641138681民事裁判手続とIT化の重要論点 : 法制審中間試案の争点
- 有斐閣, 2021年04月05日, 日本語, ISBN: 9784641179479民事執行・民事保全法
- 第５章 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の要件（94-117頁）, きんざい, 2020年03月16日論点解説 令和元年改正民事執行法
- 35条～42条（337頁～422頁）、168条～174条（1508頁～1585頁）, 弘文堂, 2019年11月15日, 日本語, ISBN: 9784335357749条解民事執行法
- その他, 日本評論社, 2018年10月, 日本語新基本法コンメンタール民事訴訟法１（加藤新太郎=松下淳一編）
学術書
- その他, 有斐閣, 2016年03月, 日本語法律学小辞典（第５版）（高橋和之ほか編）
事典・辞書
- その他, 日本評論社, 2015年09月, 日本語注釈民事訴訟法第5巻（高田裕成ほか編）
学術書
- その他, 日本評論社, 2015年09月, 日本語新基本法コンメンタール民事再生法（山本克己ほか編）
学術書
- その他, 日本評論社, 2014年09月, 日本語新基本法コンメンタール破産法（山本克己ほか編）
学術書
- その他, 青林書院, 2013年12月, 日本語金銭執行の実務と課題（三木浩一編）
学術書
- 共著, 新日本法規, 2005年05月, 日本語Ｑ＆Ａ破産法の実務
その他
講演・口頭発表等
- 仲裁ADR法学会, 2021年07月10日シンポジウム・シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響
- 金融法学会, 2019年10月19日暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産（〈シンポジウムⅠ〉暗号資産をめぐる法的諸課題）
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 関西民事訴訟法研究会, 2019年07月27日暗号資産（ビットコイン）と強制執行・倒産
- 日本民事訴訟法学会, 2018年05月, 日本語, 熊本大学, 国内会議第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東京大学民事訴訟法研究会, 2018年04月, 日本語, 東京大学, 国内会議第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度
口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2018年03月, 日本語, 島根ビル（大阪市）, 国内会議第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度
口頭発表（一般）
- 日本弁護士連合会, 2018年02月, 日本語, 日本弁護士連合会, 国内会議第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度
口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法研究会（2017年3月25日）, 2017年03月, 日本語, エル・おおさか（大阪府立労働センター）, 国内会議審判前の保全処分について――本案係属要件を中心に
口頭発表（一般）
- 財産管理制度科研研究会, 2015年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議夫婦の財産管理に関する手続法上の２つの問題――①夫婦居住家屋の明渡執行，②離婚給付と義務者の破産
口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2015年07月, 日本語, 島根ビル（大阪市北区）, 国内会議請求の目的物の所持者に対する判決効について
口頭発表（一般）
- 財産管理制度科研研究会, 2015年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議請求の目的物の所持者に対する判決効について
口頭発表（一般）
- 東京大学民事法判例研究会, 2014年10月, 日本語, 東京大学, 国内会議判例評釈（最一小決平成25年11月21日民集67巻8号1686頁）
口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法研究会, 2014年09月, 日本語, 大阪大学中之島センター, 国内会議給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について
口頭発表（一般）
- 集団的消費者被害救済制度に関するセミナー（科研：研究代表者・窪田充見教授）, 2013年07月, 日本語, 神戸大学, 国内会議コメント（手続法の観点から）
口頭発表（一般）
- 日本公証法学会, 2013年06月, 日本語, 名城大学, 国内会議無効な債務名義に基づく強制競売の効果について
口頭発表（招待・特別）
- 日本民事訴訟法学会 関西支部研究会, 2012年02月, 日本語, 堂島ビルヂング, 国内会議権利能力のない社団の不動産に対する強制執行と民事保全
口頭発表（一般）
- 日本民事訴訟法学会, 2011年05月, 日本語, 一橋大学, 国内会議不動産執行における執行債務者と所有者の関係について
口頭発表（一般）
- 神戸大学民法判例研究会, 2008年01月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議判例評釈(最判平成18年4月14日民集60巻4号1497頁)
その他
- 東京大学民事訴訟法研究会, 2007年12月, 日本語, 東京大学民事訴訟法研究会, 東京大学, 国内会議団体の登記と当事者能力
その他
- 神戸大学民法判例研究会, 2005年12月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議判例評釈（最判平成17年7月15日裁時1392号2頁）
その他
- 東京大学判例民事法研究会, 2005年05月, 日本語, 東京大学民法判例研究会, 東京大学, 国内会議判例評釈（最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁）
その他
- 神戸大学民法判例研究会, 2005年05月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議判例評釈（最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁）
その他
- 日本民事訴訟法学界関西支部研究会, 2005年04月, 日本語, 日本民事訴訟法学界関西支部, 島根ビル, 国内会議有限責任事業組合制度における組合に対する訴訟と強制執行
口頭発表（一般）
- 神戸大学民法判例研究会, 2004年09月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議判例評釈（最判平成14年9月12日判時1801号72頁）
その他
- 民事訴訟法研究会, 2004年07月, 日本語, 関西民事訴訟法研究会, 東京大学, 国内会議民法上の組合における組合財産に対する強制執行
口頭発表（一般）
- 関西民事訴訟法研究会, 2004年06月, 日本語, 関西民事訴訟法研究会, エルおおさか, 国内会議民法上の組合における組合財産に対する強制執行
口頭発表（一般）
- 神戸大学 民法判例研究会, 2003年07月, 日本語, 神戸大学, 神戸大学, 国内会議最判平成14年６月７日民集56巻５号899頁の判例評釈
その他
- 東京大学 商事判例研究会, 2003年02月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議大阪高決平成12年２月15日金商1089号15頁の判例評釈
その他
- 東京大学 判例民事法研究会, 2002年12月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議最判平成11年11月29日民集53巻8号1926頁の判例評釈
その他
- 東京大学 助手論文報告会, 2002年03月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議民法上の組合における強制執行
口頭発表（一般）