研究者紹介システム

青木 哲
アオキ サトシ
大学院法学研究科 実務法律専攻
教授
法学・政治学関係
Last Updated :2023/06/03

研究者情報

所属

  • 【主配置】

    大学院法学研究科 実務法律専攻
  • 【配置】

    法学部 法律学科

学位

  • 学士(法学), 東京大学法学部

授業科目

ジャンル

  • 法律 / 民法

コメントテーマ

  • 民事訴訟法
  • 破産法
  • 強制執行

研究活動

研究キーワード

  • 民事執行法
  • 紛争処理法制
  • 倒産法
  • 法人
  • 民事訴訟法

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

論文

  • 調停和解合意への執行決定による執行力付与と請求異議事由(シンポジウム シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響)

    青木哲

    2022年06月, 仲裁とADR, (17), 92 - 97

  • 財産開示手続と第三者情報取得手続の現状に対する理論的検討

    青木哲

    2022年04月, 法の支配, (205), 76 - 86

  • 暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産(暗号資産をめぐる法的諸課題(シンポジウム1)〈金融法学会第36回大会資料〉)

    青木哲

    2019年08月10日, 金融法務事情, (2119), 18 - 25

  • 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度(《シンポジウム》強制執行法制の改正問題)

    青木 哲

    2019年03月, 民事訴訟雑誌, (65), 90 - 102, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 青木 哲

    2019年03月, 神戸法學雑誌, 68 (4), 1 - 19, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 金銭執行における預金債権に関する情報の取得について

    青木 哲

    有斐閣, 2018年02月, 民事訴訟法の理論:高橋宏志先生古稀祝賀論文集, 1121 - 1151, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 審判前の保全処分─本案家事審判係属の要件を中心に

    青木 哲

    2017年12月, 講座実務家事事件手続法(上), 569 - 594, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 共同訴訟と判決効の主観的範囲

    青木 哲

    日本評論社, 2016年07月, 法律時報, 88 (8), 38 - 45, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 権利能力なき社団の代表者個人名義の所有権移転登記請求訴訟における原告適格:最一小判平26.2.27の検討

    青木 哲

    金融財政事情研究会, 2016年06月, 金融法務事情, 64 (2043), 34 - 42, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 請求の目的物の所持者に対する判決効について

    青木 哲

    弘文堂, 2016年04月, 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』, 571 - 590, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 受託者が2人以上がある信託における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について

    青木 哲

    トラスト未来フォーラム, 2016年, 新信託法研究会『信託と民事手続法の交錯』, 79 - 98, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 執行判決請求訴訟が起訴命令に対する「本案の訴え」に該当するとされた事例

    青木 哲

    日本商事仲裁協会, 2016年01月, JCAジャーナル, 63 (1), 19 - 26, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について

    青木 哲

    2015年02月, 高橋宏志ほか編・民事手続の現代的使命・伊藤眞先生古稀祝賀論文集(有斐閣), 3 - 26, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 執行判決における訴訟上の相殺の主張が専属的管轄合意および重複起訴禁止に反しないとされた事例

    青木 哲

    日本商事仲裁協会, 2014年05月, JCAジャーナル, 61 (683), 28 - 35, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • マンション管理組合の規約上の義務違反に基づく損害賠償請求についての当事者適格の有無(積極)(宮崎地判平24・11・12)

    青木 哲

    2014年02月, 私法判例リマークス, (48), 102 - 105, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 無効な債務名義に基づく強制競売の効果について

    青木 哲

    日本公証法学会, 2013年12月, 公証法学, (43), 1 - 29, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 不動産に対する差押え・仮差押えに抵触する処分の効力と処分後に開始される手続について

    青木 哲

    2013年06月, 現代民事法の実務と理論(田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集), 下, 1257 - 1291, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 預金債権の特定と超過差押え

    青木 哲

    民事法研究会, 2013年03月, 新民事執行実務, (11), 104 - 114, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • ドイツ法から見た金銭執行の実効性確保

    青木 哲

    判例タイムズ社, 2013年02月, 判例タイムズ, 64 (2), 58 - 79, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 権利能力のない社団における構成員の総有不動産に対する金銭執行の方法

    青木 哲

    金融財政事情研究会, 2011年03月, 金融法務事情, No. 1918 pp. 75-82 (6), 75 - 82, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 相続財産法人は養子縁組無効確認の訴えの原告となることができるか(積極)

    青木 哲

    2011年02月, 私法判例リマークス, No. 42 pp.114-117, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用について

    青木 哲

    2009年04月, 民事手続法学の新たな地平 ―― 青山善充先生古稀祝賀論文集, 539-559, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 補充送達の効力と再審事由

    青木 哲

    2008年04月, 平成19年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), 136 - 137, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 民法上の組合の債務と強制執行(3)——ドイツ民事訴訟法736条をめぐる学説の展開——Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (3)

    青木 哲

    法学協会事務所, 2006年04月, 法学協会雑誌, 123巻4号641頁-667頁 (4), 641 - 667, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 民法上の組合の債務と強制執行(2)――ドイツ民事訴訟法736条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (2)

    青木 哲

    法学協会事務所, 2006年03月, 法学協会雑誌, 123 3 (3), 441 - 488, 日本語

    [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 民法上の組合の債務と強制執行(1)――ドイツ民事訴訟法736条をめぐる学説の展開――Gesellschaftsschulden und Zwangsvollstreckung gegen BGB-Gesellschaft (1)

    青木 哲

    法学協会事務所, 2004年04月, 法学協会雑誌, 121 4 435-470 (4), 435 - 470, 日本語

    [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 民法上の組合の債務と強制執行 (1)

    青木 哲

    2004年04月, 法学協会雑誌, 121巻4号, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

MISC

  • 民事訴訟手続のIT化

    青木哲

    2022年10月, 法学教室, (508), 62 - 67

  • 信託財産に属する財産に対する強制執行

    青木哲

    2022年10月, 家族信託実務ガイド, (27), 2 - 6

  • 氏名、住所等の秘匿制度

    青木哲

    2022年09月, 法律のひろば, 75 (9), 47 - 50

  • 区分所有法59条の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分

    青木哲

    2022年08月, マンション判例百選, 142 - 143

  • 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者とした当該債権額を確認する示談と仮差押えの処分制限効

    青木哲

    2022年04月10日, 令和3年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1570号), 119 - 120

  • 強制執行に要した費用を不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することの許否(最高裁令和2年4月7日第三小法廷判決)

    青木哲

    2021年09月10日, 金融法務事情, (2169), 36 - 39

  • 別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号

    青木哲

    2021年04月, 新・判例解説Watch, (28), 247 - 251

  • 別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号

    青木哲

    2021年02月26日, 新・判例解説Watch(ウェブ版・倒産法No. 61), 1 - 4

  • 否認による価額償還──算定基準時

    青木哲

    2021年01月30日, 倒産判例百選(第6版)(別冊Jurist 252号), 88 - 89

  • 証人尋問等におけるウェブ会議等の利用

    青木哲

    2020年10月01日, ジュリスト, (1550), 63 - 69

  • 暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産

    青木哲

    2020年07月, 金融法研究, (36), 27 - 35

  • 民事執行法改正の概要(改正民事執行法と司法書士実務)

    青木哲

    2020年02月10日, 月報司法書士, (576), 28 - 37

  • 抵当建物に対する滞納処分後に設定された賃借権により競売手続の開始前から使用収益する者への明渡猶予制度の適用(最決平成30年4月17日)

    青木哲

    2020年01月15日, 判例秘書ジャーナル, 1 - 13

  • 訴訟承継〈事例で考える民事訴訟法22〉

    青木哲

    2020年01月01日, 法学教室, (472), 91 - 98

  • 民事執行法の改正:債務者の財産状況の調査を中心に〈新法の要点〉

    青木哲

    2019年10月01日, ジュリスト, (1537), 58 - 63

  • 固有必要的共同訴訟〈事例で考える民事訴訟法18〉

    青木哲

    2019年09月01日, 法学教室, (468), 101 - 108

  • いわゆる全店一括順位付け方式による被差押債権の特定が肯定された事例(名古屋高裁金沢平成30年6月20日)

    青木哲

    2019年07月25日, 私法判例リマークス, (59), 118 - 121

  • 争点効と信義則〈事例で考える民事訴訟法14〉

    青木哲

    2019年05月01日, 法学教室, (464), 86 - 93

  • 差押債権の取立金の充当対象――債権差押命令の申立書に請求債権として記載されなかった申立日翌日以降の遅延損害金(最三小決平成29年10月10日)

    青木哲

    2019年04月10日, 平成30年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1531号), 127 - 128

  • 文書提出命令

    青木 哲

    有斐閣, 2018年12月, 法学教室, (460), 115 - 122, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 任意的訴訟担当

    青木 哲

    有斐閣, 2018年08月, 法学教室, (456), 119 - 126, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 申立事項と判決事項の一致

    青木 哲

    有斐閣, 2018年04月, 法学教室, (452), 95 - 102, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 固有財産を含む不動産の滞納固定資産税に基づく信託財産を含む不動産の賃料債権の差押え[最高裁平成28.3.29判決]

    青木 哲

    2017年09月, 金融判例研究, (27), 59 - 62, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう

    青木 哲

    日本評論社, 2016年07月, 私法判例リマークス, (53), 106 - 109, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 干拓地潮受堤防排水門の開放を命ずる確定判決と開放を禁ずる仮処分決定がある場合の各間接強制の許否

    青木 哲

    有斐閣, 2016年04月, 平成27年重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), 129 - 130, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁

    青木 哲

    2015年11月, 高橋宏志ほか編・民事訴訟法判例百選[第5版](別冊ジュリスト226号), 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 権利能力のない社団の代表者個人名義への不動産登記請求訴訟における社団の原告適格

    青木 哲

    2015年02月, 判例セレクト2014Ⅱ(法学教室別冊), 27, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 類似必要的共同訴訟―─住民訴訟事案

    青木 哲

    2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス(商事法務), 390 - 391, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 類似必要的共同訴訟―─株主代表訴訟事案

    青木 哲

    2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス(商事法務), 392 - 393, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 権利承継──権利譲渡人からの引受申立て

    青木 哲

    2015年01月, 中島弘雅・岡伸浩編・民事訴訟法判例インデックス(商事法務), 446 - 447, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置[最高裁平成24.2.7第三小法廷決定] (金融判例研究) -- (法的回収(執行・倒産))

    青木 哲

    金融財政事情研究会, 2013年09月10日, 金融判例研究, (23), 44 - 47, 日本語

  • 抵当不動産を対象とする共有物分割のための形式競売における消除主義および無剰余措置(最高裁平成24年2月7日第三小法廷決定)

    青木 哲

    2013年09月, 金融法務事情, (1977), 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 否認による価額償還──算定基準時

    青木 哲

    2013年07月, 倒産判例百選(第5版)(別冊ジュリスト216号), 86 - 87, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 不動産執行における執行債務者と所有者の関係について

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会, 2012年03月, 民事訴訟雑誌, No. 58 (58), 147 - 154, 日本語

    その他

  • 権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産の仮差押え

    青木 哲

    2012年03月, 判例セレクト2011[II](法学教室378号別冊付録), pp. 27, 日本語

    その他

  • 権利能力のない社団に対する強制執行の方法

    青木 哲

    2012年03月, 民事執行・保全法判例百選(第2版)(別冊ジュリスト), 日本語

    その他

  • 抵当権に基づく物上代位権の行使に対する中止命令

    青木 哲

    2011年03月, 民事再生法判例の分析と展開(金融・商事判例増刊1361号), pp. 74-75, 日本語

    その他

  • 複数債権のうち一部の債権の全額弁済と開始時現存額主義の適用

    青木 哲

    2010年10月, 速報判例解説(法学セミナー増刊), Vol. 7 pp.331-334, 日本語

    その他

  • 不利益変更の禁止(1)──相殺の抗弁

    青木 哲

    2010年10月, 民事訴訟法判例百選[第4版](別冊ジュリスト201号), pp. 238-239, 日本語

    その他

  • 原裁判所による特別抗告の却下

    青木 哲

    2010年04月, 平成21年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1398号), pp. 145-146, 日本語

    その他

  • 会社の倒産時に,従業員の給料債権は,どこまで保護されるのか ――倒産法

    青木 哲

    2009年04月, 働く人をとりまく法律入門, 229-246, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 選定当事者

    青木 哲

    2009年03月, 新・法律学の争点シリーズ4 民事訴訟法の争点, 62-63, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し,かつ,その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において,救助決定を取り消すことなく猶予した費用の支払を命ずることの許否

    青木 哲

    2009年02月, 私法判例リマークス, 38, 114-117, 日本語

    その他

  • 離婚訴訟における別居中の監護費用の請求

    青木 哲

    2008年10月, 家族法判例百選[第7版], 32-33, 日本語

    その他

  • 補充送達の効力と再審事由

    青木 哲

    2008年04月, 平成19年度重要判例解説, 日本語

    その他

  • Markus Jasper Stahlschmidt, Die GbR in der Insolvenz (2004, Peter Lang)

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会, 2006年03月, 民事訴訟雑誌, 52 (52), 170 - 178, 日本語

    その他

  • 医療法人の総会決議不存在確認の利益

    青木 哲

    有斐閣, 2005年10月, 民商法雑誌, 133 1 183-190 (1), 183 - 190, 日本語

    その他

  • 取立権の行使--保険契約の解約権

    青木 哲

    2005年08月, 民事執行・保全判例百選, 148-149, 日本語

    その他

  • 訴え取下げと再訴の禁止

    青木 哲

    2003年12月, 民事訴訟法判例百選〔第三版〕, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

書籍等出版物

  • 民事執行・保全入門(補訂第2版)

    中野, 貞一郎, 青木, 哲

    有斐閣, 2022年09月, 日本語, ISBN: 9784641138971

  • 条解民事執行法(第2版)

    伊藤, 眞, 園尾, 隆司, 林, 道晴, 山本, 和彦, 古賀, 政治, 青木哲

    共著, 35条~42条、168条~177条, 弘文堂, 2022年07月, 日本語, ISBN: 9784335359026

  • 子の引渡手続の理論と実務

    山本和彦編著, 青木哲

    分担執筆, 第16章 執行場所の規律, 2022年04月10日, ISBN: 9784641138445

  • 事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure

    名津井, 吉裕, 鶴田, 滋, 八田, 卓也, 青木, 哲

    有斐閣, 2021年09月20日, 日本語, ISBN: 9784641138636

  • 民事裁判手続とIT化の重要論点 : 法制審中間試案の争点

    山本和彦編, 青木哲

    分担執筆, No.08 証人尋問等におけるウェブ会議等の利用, 有斐閣, 2021年08月, 日本語, ISBN: 9784641138681

  • 民事執行・民事保全法

    中西, 正, 中島, 弘雅, 八田, 卓也, 青木, 哲

    有斐閣, 2021年04月05日, 日本語, ISBN: 9784641179479

  • 論点解説 令和元年改正民事執行法

    山本和彦, 青木哲

    第5章 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の要件(94-117頁), きんざい, 2020年03月16日

  • 条解民事執行法

    伊藤, 眞, 園尾, 隆司, 林, 道晴, 山本, 和彦, 古賀, 政治, 青木哲

    35条~42条(337頁~422頁)、168条~174条(1508頁~1585頁), 弘文堂, 2019年11月15日, 日本語, ISBN: 9784335357749

  • 新基本法コンメンタール民事訴訟法1(加藤新太郎=松下淳一編)

    青木 哲

    その他, 日本評論社, 2018年10月, 日本語

    学術書

  • 法律学小辞典(第5版)(高橋和之ほか編)

    青木 哲

    その他, 有斐閣, 2016年03月, 日本語

    事典・辞書

  • 注釈民事訴訟法第5巻(高田裕成ほか編)

    青木 哲

    その他, 日本評論社, 2015年09月, 日本語

    学術書

  • 新基本法コンメンタール民事再生法(山本克己ほか編)

    青木 哲

    その他, 日本評論社, 2015年09月, 日本語

    学術書

  • 新基本法コンメンタール破産法(山本克己ほか編)

    青木 哲

    その他, 日本評論社, 2014年09月, 日本語

    学術書

  • 金銭執行の実務と課題(三木浩一編)

    青木 哲

    その他, 青林書院, 2013年12月, 日本語

    学術書

  • Q&A破産法の実務

    青木 哲

    共著, 新日本法規, 2005年05月, 日本語

    その他

講演・口頭発表等

  • 担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債 権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法 188 条におい て準用する同法 68 条にいう「債務者」該当性(最決令和 3 年 6 月 21 日民集 75 巻 7 号 3111 頁)

    青木哲

    東京大学民事法判例研究会, 2023年02月24日

  • 担保権者による第三者異議の訴えについて

    青木哲

    関西民事訴訟法研究会, 2022年07月30日

  • シンポジウム・シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響

    山田文, 古田啓昌, 西川佳代, 青木哲, 中村芳彦

    仲裁ADR法学会, 2021年07月10日

  • 暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産(〈シンポジウムⅠ〉暗号資産をめぐる法的諸課題)

    青木哲

    金融法学会, 2019年10月19日

    [招待有り]

    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産

    青木哲

    関西民事訴訟法研究会, 2019年07月27日

  • 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会, 2018年05月, 日本語, 熊本大学, 国内会議

    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

    青木 哲

    東京大学民事訴訟法研究会, 2018年04月, 日本語, 東京大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2018年03月, 日本語, 島根ビル(大阪市), 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度

    青木 哲

    日本弁護士連合会, 2018年02月, 日本語, 日本弁護士連合会, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 審判前の保全処分について――本案係属要件を中心に

    青木 哲

    関西民事訴訟法研究会(2017年3月25日), 2017年03月, 日本語, エル・おおさか(大阪府立労働センター), 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 夫婦の財産管理に関する手続法上の2つの問題――①夫婦居住家屋の明渡執行,②離婚給付と義務者の破産

    青木 哲

    財産管理制度科研研究会, 2015年09月, 日本語, 神戸大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 請求の目的物の所持者に対する判決効について

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会関西支部研究会, 2015年07月, 日本語, 島根ビル(大阪市北区), 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 請求の目的物の所持者に対する判決効について

    青木 哲

    財産管理制度科研研究会, 2015年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 判例評釈(最一小決平成25年11月21日民集67巻8号1686頁)

    青木 哲

    東京大学民事法判例研究会, 2014年10月, 日本語, 東京大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について

    青木 哲

    関西民事訴訟法研究会, 2014年09月, 日本語, 大阪大学中之島センター, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • コメント(手続法の観点から)

    青木 哲

    集団的消費者被害救済制度に関するセミナー(科研:研究代表者・窪田充見教授), 2013年07月, 日本語, 神戸大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 無効な債務名義に基づく強制競売の効果について

    青木 哲

    日本公証法学会, 2013年06月, 日本語, 名城大学, 国内会議

    口頭発表(招待・特別)

  • 権利能力のない社団の不動産に対する強制執行と民事保全

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会 関西支部研究会, 2012年02月, 日本語, 堂島ビルヂング, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 不動産執行における執行債務者と所有者の関係について

    青木 哲

    日本民事訴訟法学会, 2011年05月, 日本語, 一橋大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 判例評釈(最判平成18年4月14日民集60巻4号1497頁)

    青木 哲

    神戸大学民法判例研究会, 2008年01月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議

    その他

  • 団体の登記と当事者能力

    青木 哲

    東京大学民事訴訟法研究会, 2007年12月, 日本語, 東京大学民事訴訟法研究会, 東京大学, 国内会議

    その他

  • 判例評釈(最判平成17年7月15日裁時1392号2頁)

    青木 哲

    神戸大学民法判例研究会, 2005年12月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議

    その他

  • 判例評釈(最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁)

    青木 哲

    東京大学判例民事法研究会, 2005年05月, 日本語, 東京大学民法判例研究会, 東京大学, 国内会議

    その他

  • 判例評釈(最判平成16年7月6日民集58巻5号1319頁)

    青木 哲

    神戸大学民法判例研究会, 2005年05月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議

    その他

  • 有限責任事業組合制度における組合に対する訴訟と強制執行

    青木 哲

    日本民事訴訟法学界関西支部研究会, 2005年04月, 日本語, 日本民事訴訟法学界関西支部, 島根ビル, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 判例評釈(最判平成14年9月12日判時1801号72頁)

    青木 哲

    神戸大学民法判例研究会, 2004年09月, 日本語, 神戸大学民法判例研究会, 神戸大学, 国内会議

    その他

  • 民法上の組合における組合財産に対する強制執行

    青木 哲

    民事訴訟法研究会, 2004年07月, 日本語, 関西民事訴訟法研究会, 東京大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 民法上の組合における組合財産に対する強制執行

    青木 哲

    関西民事訴訟法研究会, 2004年06月, 日本語, 関西民事訴訟法研究会, エルおおさか, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 最判平成14年6月7日民集56巻5号899頁の判例評釈

    青木 哲

    神戸大学 民法判例研究会, 2003年07月, 日本語, 神戸大学, 神戸大学, 国内会議

    その他

  • 大阪高決平成12年2月15日金商1089号15頁の判例評釈

    青木 哲

    東京大学 商事判例研究会, 2003年02月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議

    その他

  • 最判平成11年11月29日民集53巻8号1926頁の判例評釈

    青木 哲

    東京大学 判例民事法研究会, 2002年12月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議

    その他

  • 民法上の組合における強制執行

    青木 哲

    東京大学 助手論文報告会, 2002年03月, 日本語, 東京大学, 東京大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

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    2019年10月 - 現在
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