研究者紹介システム
| 保田 隆明 |  |
| ホウダ タカアキ | |
| 大学院経営学研究科 経営学専攻 | |
| 教授 | |
| 商学・経済学関係 |
研究者情報
所属
【主配置】
大学院経営学研究科 経営学専攻【配置】
経営学部 経営学科
学位
授業科目
- シリコンバレー型起業演習, 経営学部, 2019
- 研究指導, 経営学部, 2019
- 演習, 大学院経営学研究科, 2019
- Entrepreneurship Theory and Method, 大学院経営学研究科 経営学専攻, 2019
ジャンル
コメントテーマ
研究活動
研究キーワード
研究分野
委員歴
- 2020年07月 - 現在, 日本地域政策学会 編集委員
- 2020年 - 現在, 神戸市, Urban Innovation KOBE 有識者会議委員
- 2019年 - 現在, 北海道教育委員会, 高等教育OPENプロジェクト 運営指導委員会委員
- 2016年 - 現在, 文部科学省, 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 審査委員
- 2018年 - 2019年, 日本ベンチャー学会, 理事
- 2018年 - 2019年, 東京都, クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員
- 2018年 - 2019年, 大阪市, 商店街振興ふるさと寄付金記念品協力事業者選考に係る有識者会議委員
- 2018年, 神戸市, クラウドファンディング型ふるさと納税補助制度審査会 審査員
- 2018年, 大阪府市町村振興協会 クラウドファンディングによる地域活性化研究会, 委員長
- 2018年, 大阪府市町村振興協会 地域通貨研究会, 委員長
- 2017年, 神戸市, 都心三宮エリアにおける知的交流拠点設置検討会 委員
- 2013年 - 2016年, 文部科学省, 地域イノベーション戦略支援プログラム 評価委員
- 2012年, 札幌市「札幌発の環境産業創出事業」審査委員
- 2012年, 札幌市「さっぽろベンチャー支援事業」審査委員
受賞
2016年03月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科, 早稲田大学大学院ファイナンス研究科研究科長賞, 学術研究活動において、特に顕著な業績を挙げたと認められる者
その他の賞
2012年10月 日本ベンチャー学会, 日本ベンチャー学会賞（第7回清成忠男賞）, 「わが国の新規株式公開企業の質の変遷」
日本国
論文
- 2020年10月, 地域活性研究, 13, 119 - 128, 日本語購入型クラウドファンディングの役割に関する地域金融機関の認識と実施体制
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2019年10月, 国民経済雑誌, 220 (4), 67 - 76地域課題解決に向けたソーシャルファイナンス動向 : 日本版シビッククラウドファンディングについて
- 2019年09月, 日本地域政策研究, 23, 90 - 99ふるさと納税の地域アントレプレナーシップへの示唆 : ユニークな地域開発ツールへ : 返礼品提供事業者の新商品開発と経営力指標向上から
[査読有り]
- 2019年09月, 地域活性研究, 11, 127 - 135電子地域通貨の利用者と加盟店の利活用に関する研究：飛騨信用組合によるさるぼぼコインを事例に
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- ふるさと納税による子育て支援策拡充について -北海道上士幌町の事例からの示唆-
本稿では, ふるさと納税による子育て支援策の拡充の是非について検討すること
神戸大学経済経営学会, 2019年06月, 国民経済雑誌, 219 (6), 81 - 96, 日本語
を目的とする。調査対象地域の上士幌町は, ふるさと納税の寄付金を活用した子育て支援策拡充によって人口が増加したと報告されているが, 分析の結果, 上士幌町で見られた近年の人口増加は, 当初は周辺地域からの子育て世帯の転入を促した一方, タイムラグを置いてそれ以外の地域からの流入も一部見られる。また, 子育て世代の転出抑制効果としては, 周辺地域への流出防止効果が明らかになったが, 遠方への移住を抑制する効果は見られなかった。ふるさと納税を通じて都市部から地方への人の移動を促すためには, 移住定住政策の他に, 都市部からの訪問, 交流を促すような政策も合わせて必要である。研究論文（学術雑誌）
- ふるさと納税をきっかけとした地域金融機関の機能強化の可能性：地域金融機関の融資状況と地域での産官金連携の可能性
本稿の目的は、ふるさと納税をきっかけとする地域事業者の事業ニーズを、地域金融機関が自身の機能強化の事業機会として認識しているか、またコンサルティングサービスや融資の提供に繋がっているかを全国の地域金融機関へのアンケート調 査で明らかにした。結果は、地域金融機関は、ふるさと納税を通じた新商品開発意欲やデザイン力の向上などによる地域事 業者の活性化や育成効果は認識しているものの、コンサルティング機能や新規・追加融資の提供には至っていない。一方、 地域事業者からは融資に関する相談も融資以外の相談も一定数が地域金融機関に持ちこまれており、地域金融機関の積極的な対応と活用が求められる。
地域活性学会, 2019年03月, 地域活性研究, 10, 21 - 30, 日本語[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- ふるさと納税における返礼品提供事業者の属性分析
本稿では、ふるさと納税の返礼品市場の地域事業者の属性とふるさと納税の売上の事業者への影響を明らかにした。分析の結果、返礼品提供事業者は、4割以上が従業員数5名以下の零細企業が占めていること、インターネット販売比率が20％未満の企業が約8割を占めている。返礼品市場は、地方の中小事業者が数の面では中心を占め、それら事業者にネット通販の疑似体験、足がかりを提供している可能性がある。これは商圏が縮小する地方でこそ重要である。また、一部のB2B企業がB2Cに進出するきっかけになっている可能性も伺えた。以上から、返礼品市場は地域の中小企業に広くビジネスチャンスを提供していると言え、地場産業や地域特産品に乏しい地域でも、地域の中小企業を活用することでふるさと納税による資金調達は可能だと言えよう。なお、全体としてはふるさと納税の返礼品を通じた売上高への依存度は高くな
日本ベンチャー学会, 2019年03月, Venture Review, 33, 57 - 62, 日本語[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2015年12月, Policy Research Institute, 11 (3), 361 - 393, 英語
研究論文（学術雑誌）
- 2015年02月, フィナンシャル・レビュー, (1), 3 - 36, 日本語
研究論文（学術雑誌）
- 2014年02月, 商学討究, 64 (4), 257 - 272, 日本語地方自治体のふるさと納税を通じたクラウドファンディングの成功要因
研究論文（学術雑誌）
- 2011年12月, 商学討究, 62 (3), 167 - 183, 日本語第三者割当増資後の長期株価パフォーマンスと業績推移
研究論文（学術雑誌）
- 2011年09月, 日本ベンチャー学会誌 Venture Review, (18), 35 - 44, 日本語
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, 商学討究, 61 (4), 141 - 159, 日本語地方証券取引所活性化についての検討
研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, 金融庁金融研究研修センター ディスカッションペーパー, 日本語新興市場と新規株式公開のレビュー
研究論文（その他学術会議資料等）
MISC
- 2021年02月, SSRN, 1 - 20, 英語, Hoda_Tamaki_Dasher_Crowdfunding in Japan.pdf, パスワードが無いAnalysis of Successful High-Funded Projects on Japanese Reward-Based Crowdfunding Platforms－Implications for Fundraising by Startups and SMEs as Evidenced through the Share of CF Projects by Overseas Firms and Large Corporation
速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2021年01月, 月刊公明, 日本語多核連携型の地方創生を推進 増えるテレワーク、場づくりで経済振興
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2020年12月, 月刊 地域づくり, 日本語ふるさと納税を真の意味で地域活性化に生かすには
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2020年07月27日, 日経ビジネス「部分最適と全体最適の乖離」ふるさと納税判決
- 2020年05月30日, 読売新聞ふるさと納税の真価
- 2019年10月, 日本経済新聞 やさしい経済学トークンエコノミーと地域活性化
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年06月, ジチタイワークス, 2 - 5, 日本語法改正による新しい規制はふるさと納税のあるべき姿を創造できるのか
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年03月, 月刊公明, 日本語ふるさと納税で関係人口を増やすには
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2019年03月, 地域通貨を道入した地方創生研究会報告書, 3 - 7, 日本語なぜいま地域通貨なのか
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2018年10月, 生活と環境, 13 - 16, 日本語環境ガバメントクラウドファンディングについて
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年09月, 地方財務, 12 - 22, 日本語ふるさと納税とクラウドファンディング
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年08月, Discussion Paper, SSRN, 英語
機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 2018年06月, Kobe University Discussion Paper Series, 1 - 13, 英語
機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 2018年05月, 地域活性のための産官学ベストプラクティス, 日本語地域活性化のための産官学連携の今後の可能性
その他
- 2018年04月, クラウドファンディングによる地域活性化研究会報告書, 5 - 12, 日本語
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2017年03月, MS&AD基礎研REVIEW, (19), 52 - 61, 日本語ふるさと納税による地域活性化の可能性と課題 ～地域の事業者が力をつけるきっかけになれるか～
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年12月, 日経ビジネス, 日本語ふるさと納税の意義 問われる自治体の経営視点 返礼品や還元率に課題も
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年09月, 企業経営（一般社団法人企業経営研究所）, (132), 22 - 25, 日本語ふるさと納税が生み出す地域への効果と課題
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年08月, 個人金融（ゆうちょ財団）, 24 - 31, 日本語地域活性化とふるさと納税 ～北海道上士幌町と北海道東川町の事例から～
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年08月, 事業構想, 日本語自治体は「運営」から「経営」へ ～ふるさと納税の功罪～
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年06月, 地域開発（一般社団法人日本地域開発センター）, (608), 36 - 40, 日本語ふるさと納税によるクラウドファンディング、北海道東川町での効果事例
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2015年06月, RIETI Discussion Paper（経済産業研究所）, 英語
機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
- 2012年03月, 金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー, 日本語変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか -内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として-
機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
書籍等出版物
- 分担執筆, 第6章「全国的なロールモデルになるアントレプレナーシップ教育（九州大学）」、第9章「コンピューター理工学専門の特色を生かしたベンチャー事業育成（会津大学）」, 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売), 2020年09月, 日本語, ISBN: 9784502351716大学発ベンチャー創出のエコシステム : ケースブック
- 共著, ダイヤモンド社, 2019年04月, 日本語
一般書・啓蒙書
- 共著, Springer, 2018年07月, 英語Crowdfunding: Lessons from Japan's Approach
学術書
- 共著, 東洋経済新報社, 2017年03月, 日本語企業統治と成長戦略 第2章 海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結
学術書
- 共著, 事業構想大学院大学出版部/株式会社宣伝会議, 2017年01月, 日本語ふるさと納税の理論と実践
学術書
- 学文社, 2014年, ISBN: 9784762024252グローバル人材を育てます
- 共著, ダイヤモンド社, 2013年04月, 日本語あわせて学ぶ 会計＆ファイナンス入門講座
一般書・啓蒙書
- 分担執筆, 5章 証券取引所の統合の効果、および背景, 中央経済社, 2012年12月, 日本語証券市場のグランドデザイン：日本の株式市場はどこに向かうのか
学術書
- 分担執筆, 11章 「新規株式公開前後における企業の質」, 中央経済社, 2011年08月, ISBN: 9784502687808ベンチャーキャピタルによる新産業創造
- 同文舘, 2011年, ISBN: 9784495379711MBAのためのビジネスプランニング手法
- 単著, ダイヤモンド社, 2008年02月, 日本語企業ファイナンス入門講座
一般書・啓蒙書
- 同友館日本の中小企業研究(2000-2009)』 第2巻「主要文献解題：環境・市場の変化と中小企業に関する研究」
講演・口頭発表等
- 日本ベンチャー学会, 2018年12月, 日本語, 専修大学, 国内会議自治体トークン、地域通貨、ICOによる地域活性化についての検討
口頭発表（一般）
- 地域活性学会, 2018年09月, 日本語, 拓殖大学, 国内会議自治体トークン、地域通貨、ICOによる地域活性化についての検討
口頭発表（一般）
- 証券経済学会, 2017年12月, 日本語, 福岡大学, 国内会議地方創生と金融・証券：地方経済・企業を支える金融・証券システムのあり方
口頭発表（基調）
- 日本ベンチャー学会, 2017年12月, 日本語, 九州大学, 国内会議ふるさと納税をきっかけとした地域アントレプレナーシップの創出
口頭発表（一般）
- 地域活性学会, 2017年09月, 日本語, 島根県立大学, 国内会議ふるさと納税の効果検証と課題 〜事業者育成効果と使い道における課題(Resas の活用提案)〜
口頭発表（一般）
- 第23回大学教育研究フォーラム, 2017年03月, 日本語, 京都大学高等教育研究開発推進センター, 京都大学, 国内会議大学生による海の家出店を通じた実践型経営教育
口頭発表（一般）
- 第23回大学教育研究フォーラム, 2017年03月, 日本語, 京都大学高等教育研究開発推進センター, 京都大学, 国内会議起業体験プログラムを通じたビジネス教育事例―リアルな PBL(Project based learning)―
口頭発表（一般）
- 地域活性学会全国大会, 2014年07月, 日本語, 東京農業大学オホーツクキャンパス, 国内会議地方自治体によるクラウドファンディング（ふるさと納税）事例の分析
口頭発表（一般）
- 日本ベンチャー学会全国大会, 2013年11月, 日本語, 沖縄大学, 国内会議地方自治体の「株主制度」から見るクラウドファンディングの可能性
口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会全国大会, 2013年10月, 日本語, 兵庫県立大学, 国内会議株主の投資スタイルがペイアウト政策に与える影響
口頭発表（一般）
- 日本ベンチャー学会, 2013年地方自治体の「株主制度」から見るクラウドファンディングの可能性
- 日本経営財務研究学会, 2013年株主の投資スタイルがペイアウト政策に与える影響
- 日本経済学会全国大会, 2012年06月, 日本語, 北海道大学, 国内会議変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか
口頭発表（一般）
- 日本経済学会, 2012年変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか
- World Business and Economics Research Conference, 2011年12月, 英語, Rendezvous Hotel, 国際会議Liquidity, Ownership Structure, and Market Share Repurchases
口頭発表（一般）
- 日本経営財務研究学会全国大会, 2011年10月, 日本語, 大阪市立大学, 国内会議わが国の公募増資に関する実証分析
口頭発表（一般）
- 証券経済学会全国大会, 2011年06月, 日本語, 日本大学, 国内会議IPO銘柄の株価形成における投資家センチメントと浮動株比率の影響
口頭発表（一般）
- 日本ファイナンス学会全国大会, 2011年05月, 日本語, 早稲田大学早稲田キャンパス, 国内会議第三者割当増資が株価と業績に与える影響
口頭発表（一般）
- 日本ファイナンス学会, 2011年第三者割当増資が株価と業績に与える影響
- 日本経営財務研究学会, 2011年わが国の公募増資に関する実証分析
- World Business and Economics Research Conference (New Zealand), 2011年Liquidity, Ownership Structure, and Market Share Repurchases
- 証券経済学会, 2011年IPO銘柄の株価形成における投資家センチメントと浮動株比率の影響
- World Business and Economics Research Conference (New Zealand), 2011年Liquidity, Ownership Structure, and Market Share Repurchases
- 日本ファイナンス学会全国大会, 2010年05月, 日本語, 上智大学四谷キャンパス, 国内会議自社株買いと株式の流動性に関する実証分析
口頭発表（一般）
- 日本ファイナンス学会, 2010年自社株買いと株式の流動性に関する実証分析
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)), 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)), 神戸大学, 2020年04月 - 2023年03月, 研究代表者
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月 - 2022年03月, 研究代表者
- 村田学術振興財団, 海外派遣援助, 神戸大学, 2019年, 研究代表者
- 野村マネジメント・スクール, 学術研究支援, 神戸大学, 2018年, 研究代表者
- 学術研究助成基金助成金／若手研究(B), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者
競争的資金
- 二十一世紀文化学術財団, 学術奨励金, 神戸大学, 2016年, 研究代表者
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 早稲田大学, 2012年04月 - 2015年03月, 研究分担者高頻度取引による証券市場変革と資産運用へのインパクト
世界の証券市場は高速化の進展で劇的な変革期を迎えている。高頻度取引業者（HFT）の存在感の上昇は、市場の価格形成や流動性にとってよい影響があるのか、悪い影響なのか、多様な視点から分析した。本研究の結果を総合すれば、日本の株式市場においてもHFTの影響は、価格発見や流動性にプラスの効果を発揮している。取引所外取引の発展や東京・大阪両証券取引所の合併などで市場間競争が促進され始めた。金融危機時にどのマーケットでも経験する流動性の枯渇は、日本の株式市場も例外でなく、この緩和についてなにができるかの検討が必要である。また、証券市場多様化のひとつの方向として、クラウドファンディングについて分析した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 小樽商科大学, 2011年 - 2013年, 研究代表者わが国のエクイティファイナンスに関する実証分析：公募増資と第三者割当増資の比較
わが国におけるエクイティファイナンスの現状を実正分析を通じて行った。第三者割当増資、公募増資に関してそれぞれ案件の発表時の株式市場の反応を分析し、市場から評価される案件の系類を明らかにした。また、第三者割当増資、公募増資実施後の中長期の収益分析、株価パフォーマンス分析をあわせて実施し、事後的にも評価されるエクイティファイナンスのタイプを明らかにした。分析結果を要約すると、資金使途が借入金の返済ではない案件、特に第三者割当増資の場合は増資の引き受けをする株主と発行体の関係性、シナジーの有無が重要であることが分かった。
- 野村財団, 国際交流助成, 小樽商科大学, 2011年, 研究代表者Liquidity, Ownership Structure, and Market Share Repurchases: Evidence from Japan
World Business and Economics Research Conference
競争的資金
- 野村財団, 研究助成, 小樽商科大学, 2010年, 研究代表者我が国の第三者割当増資に関する実証分析
わが国における第三者割当増資についての実証分析を実施し、市場はどのような案件を評価しているかを明らかにした。
競争的資金