研究者紹介システム
| 高橋 裕 |  |
| タカハシ ヒロシ | |
| 大学院法学研究科 実務法律専攻 | |
| 教授 | |
| 法学・政治学関係 |
Last Updated :2021/04/12
研究者情報
所属
【主配置】
大学院法学研究科 実務法律専攻【配置】
法学部 法律学科, 先端融合研究環
授業科目
- 応用法社会学, 法学部, 2019
- 特別講義基礎法政論, 法学部, 2019
- 特別講義法経総合概論, 法学部, 2019
- 特別講義問題解決実践研究, 法学部, 2019
- 法社会学演習, 法学部, 2019
- 法社会学演習, 法学部, 2019
- ＡＤＲ論, 大学院法学研究科, 2019
- 法社会学演習, 大学院法学研究科, 2019
- 法社会学特殊講義（法システム）, 大学院法学研究科, 2019
ジャンル
コメントテーマ
研究ニュース
研究活動
研究キーワード
研究分野
委員歴
論文
- 2020年03月, 法社会学, (86), 44 - 60, 日本語法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 信山社, 2019年03月, ダニエル・フット／ 濱野亮／太田勝造（編）『法の経験的社会科学の確立に向けて』, 531 - 551, 日本語経験科学的な法概念に向けて
研究論文（学術雑誌）
- 仲裁ＡＤＲ法学会, 2018年05月, 仲裁とＡＤＲ, (13), 80 - 112, 日本語「2017年度仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム 企画趣旨説明」・「コメント」および「討論」
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本評論社, 2018年05月, 水林彪・青木人志・松園潤一朗（編）『法と国制の比較史−−西欧・東アジア・日本』, 71 - 107, 日本語マックス・ヴェーバーにおける法の概念−−経験科学的法概念の再構成に向けて
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年03月, 法社会学の軌跡と課題／隣接分野との対話［法社会学84号］, (84), 25 - 39, 日本語法社会学研究の組織的基盤
研究論文（学術雑誌）
- 2017年03月, 《法》を見る［法社会学83号］, (83), 151 - 172, 日本語弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2017年, 法社会学, (83), 151 - 172, 日本語弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2016年03月, 阿部昌樹・和田仁孝（編）『新入生のためのリーガル・トピック５０』, 10 - 13, 日本語法廷の暑い夏
研究論文（学術雑誌）
- 国際書院, 2016年03月, 小野博司・出口雄一・松本尚子（編）『戦時体制と法学者−−1931～1952』, 283 - 294, 日本語川島武宜−−その初期の活動
研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2016年02月, 西田英一・山本顕治（編）『振舞いとしての法−−知と臨床の法社会学』, 275 - 279, 日本語時間と言葉−−医療メディエーションと和田仁孝の紛争過程論
研究論文（学術雑誌）
- 国際書院, 2016年, 岩谷十郎（編）『再帰する法文化［法文化（比較・歴史・情報）叢書⑭］』, 175 - 205, 日本語ある「法文化」の生成 −−誰が裁判嫌いの「神話」を生んだのか
研究論文（その他学術会議資料等）
- 上海交通大学凯原法学院, 2016年, 交大法学, 2016年 (第3期), 65 - 83, 中国語Econo-Legal Studies的知识课题−−循着法的领域
研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 信山社, 2015年12月, 法と社会研究, (1), 33 - 63, 日本語戦後日本における法解釈学と法社会学 −−川島武宜と来栖三郎における事実と法
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2015年12月, 大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一（編）『広渡清吾先生古稀記念論文集 民主主義法学と研究者の使命』, 37 - 55, 日本語川島武宜の転換−−1951～1955年
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2015年02月, 佐藤岩夫・濱野亮（編）『変動期の日本の弁護士』, 106 - 126, 日本語弁護士役務の地域特性
研究論文（学術雑誌）
- 法律文化社, 2014年07月, 和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹・船越資晶（編）『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて』, 19 - 52, 日本語川島武宜の戦後――1945～1950年
研究論文（学術雑誌）
- Edward Elger, 2014年06月27日, D. Vanoverbeke, J. Maesschalck, St. Parmentier (eds.) The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making, 95 - 110, 英語
論文集(書籍)内論文
- 有斐閣, 2014年03月, 柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編） 『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考』, 1 - 28, 日本語法学と経済学の複眼思考
研究論文（学術雑誌）
- 2013年03月, 神戸法学雑誌, 62 (3=4), 235 - 248, 日本語エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2011年06月, 法律時報, 2011年6月号11-17頁, 日本語ＡＤＲとトラブル・紛争
研究論文（学術雑誌）
- 2011年04月, 法と政治［関西学院大学］, 62巻1号Ⅱ784-746頁, 日本語明治中期の法律雑誌と大阪攻法会――梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて――
研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, 『トラブル経験と相談行動 ［現代日本の紛争処理と民事司法 ２］』, 29-46頁, 日本語家族からみたトラブル――トラブルの社会学的把握の視角をめぐって――
研究論文（学術雑誌）
- 2010年08月, 利用者はどのように弁護士を評価しているのか, 131-143頁, 日本語利用者はどのように弁護士を評価しているのか
研究論文（学術雑誌）
- 2010年08月, 『利用者が求める民事訴訟の実践 ――民事訴訟はどのように評価されているか――』, 6-22頁, 日本語利用者はどのような動機で訴訟を行うのか
研究論文（学術雑誌）
- 2010年04月, ＪＣＡジャーナル, 57巻4号2-6頁, 日本語「日本人の訴訟嫌い」――？ 問題設定の細密化を目指して
研究論文（学術雑誌）
- 2010年03月, 佐藤岩夫・羽多野敏・三阪佳弘・高橋裕『ヨーロッパの司法統計 I――フランス・イギリス――』, pp. 65-126, 日本語イギリスの司法統計
研究論文（学術雑誌）
- 2009年09月, 法社会学, No. 71, pp.171-187, 日本語法文化legal cultureの概念と法社会学研究におけるその位置――英国法社会学の議論を中心に――
研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 大内伸哉(編著)『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房), pp. 263-294, 日本語労働をめぐる紛争は,どのように起きているのか
研究論文（学術雑誌）
- 2009年04月, 太田勝造・濱野亮・ダニエル・H・フット・村山眞維(編)『法社会学の新世代』(有斐閣, pp.222-250, 日本語訴訟利用行動にかかわる諸要因――借家紛争に即して――
研究論文（学術雑誌）
- 2009年, Journal of Japanese Law, Nr. 27, pp.39-57, 英語Career Judiciary, Judicial Reform and Practicing Attorney
研究論文（学術雑誌）
- 2008年05月, 仲裁とADR, Vol. 3, pp. 89-98, 日本語Both Sides Now――交互面接方式調停と同席方式調停――
研究論文（学術雑誌）
- 2008年, 文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」ワーキングペーパー第2集, pp. 96-100, 英語Who is the “Party” in Disputes? : Some Observations from the 2006 National Survey
研究論文（学術雑誌）
- 2007年12月, 紛争と対話, 180-199頁, 日本語家事調停の動態学
研究論文（学術雑誌）
- 2007年07月, Choi/ Rokumoto (eds.), Judicial System Transformation in the Globalizing World, 183-216頁, 日本語Career Patterns of Japanese Judges
研究論文（学術雑誌）
- 2007年06月, 神戸法学雑誌, 57巻1号121-130頁, 日本語調停研究の視座と課題をめぐって
研究論文（学術雑誌）
- 2006年12月, 林 信夫ほか編・法の生成と民法の体系――無償行為論・法過程論・民法体系論――, 295-339頁, 日本語消費者信用と裁判所利用――経済動向と政策の作用に焦点をあわせて――
研究論文（学術雑誌）
- 2006年11月, 和田 仁孝編・法社会学, 261-287頁, 日本語ADRの生成
研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 佐藤岩夫ほか編・利用者からみた民事訴訟－司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析－, 173-192, 日本語事件類型・訴訟類型と利用者調査
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2004年07月, 早川吉久ほか編著・ADRの基本的視座, 93-134, 日本語借地借家調停と法律家－日本における調停制度導入の一側面－
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2003年02月, JCAジャーナル, 50巻2号2-9頁, 日本語紛争の展開過程と紛争類型 －ＡＤＲの制度設計のための予備作業として－
研究論文（学術雑誌）
MISC
- 2020年01月, 日本法社会学会学会報, (114), 10 - 11, 日本語柔らかさと強さと――利谷信義先生を偲ぶ
その他
- 神戸大学大学院人文学研究科倫理創成プロジェクト, 2018年03月, 21世紀倫理創成研究 （神戸大学）, (11), 1 - 7, 日本語「科学としての法律学」の展開と限界
速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）
- 2009年03月, 法社会学, No. 70, pp.297-301, 日本語書評:金菱清『生きられた法の社会学――伊丹空港「不法占拠」はなぜ移転補償されたのか――』(新曜社,2008年)
その他
- 2009年02月, 戒能通厚・原田純孝・広渡清吾(編)『日本社会と法律学――歴史、現状、展望 ――{渡辺洋三先生追悼論集]』(日本評論社), pp.1211-1163, 日本語渡辺洋三先生 著作目録
その他
- 2008年, Social Science Japan Journal, Vol. 11, No. 2, pp.312-316, 英語Book Review, Community and State in the Japanese Farm Village: Farm Tenancy Conciliation (1924-1938) by Dimitri Vanoverbeke, Leuven, Belgium: Leuven University Press, 2004
その他
- 2004年04月, 法学入門2006（別冊法学セミナー）, 24-31, 日本語裁判の枠組みと法
その他
- 2002年09月, JCAジャーナル, 49巻9号24-25頁, 日本語ＡＤＲをめぐる多様な視角 －連載によせて－
その他
- 2002年08月, 法学セミナー, 47巻8号51-53頁, 日本語司法改革の脈絡をよむ
その他
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 机械工业出版社, 2017年04月, 中国語法律经济学
教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2014年03月, 日本語エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――
教科書・概説・概論
- 共著, 東京大学社会科学研究所, 2010年03月, 日本語ヨーロッパの司法統計Ⅰ―フランス・イギリス
学術書
- 共著, 法律文化社, 2006年11月, 日本語法社会学(「ADRの生成」を担当)
学術書
- 共著, 日本評論社, 2002年08月, 日本語｢ＡＤＲにおける弁護士の役割に関する一試論｣ 阿部昌樹＝馬場健一＝斎藤浩編・司法改革の最前線314－333頁
その他
- 共著, 日本評論社, 2002年05月, 日本語｢現代型訴訟のインパクト｣ 和田仁孝＝太田勝造＝阿部昌樹 (編)・Series Law in Action ■ 交渉と紛争処理174－195頁
その他
講演・口頭発表等
- 神戸大学エコノリーガル大学院プログラム キックオフシンポジウム・法経連携専門教育プログラム10周年記念シンポジウム「 神戸大学エコノリーガル･スタディーズ／これまでとこれから」, 2020年02月17日, 日本語ELSのこれから
その他
- Asian Law & Society Association Annual Meeting 2019, 2019年12月13日, 英語Backgrounds and Research Design of the Civil Justice Research Project in Japan
口頭発表（一般）
- 神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第37回ワークショップ, 2019年06月28日人文社会科学の融合研究を考える
その他
- 東亜法律与経済系列講座 第４回, 2019年06月11日, 日本語日本における市民の紛争経験と対応行動：近年の変化をめぐって
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Law & Society Association 2019 Annual Meeting, 2019年05月31日Twelve Years On: How the Japanese Citizens’ Disputing Behaviour Has Changed (or Not?)
口頭発表（一般）
- 2019年度日本法社会学会, 2019年05月12日, 日本語法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会関西研究支部・法制史学会近畿部会合同シンポジウム 「法の概念および日本前近代法の特質 ――水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史――西洋・東アジア・日本』を素材として」, 2018年12月, 日本語, 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ, 国内会議法をどのように捉えるか −−法社会学からの把握と法史学からの把握
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Bangi SALAD 2018, 2018年09月, 英語, マレーシア国民大学, 国際会議Law and Development: ADR Transplant as Challenging Enterprise
口頭発表（一般）
- 2018年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム「法の質的研究を前進させる」, 2018年05月, 日本語, 鹿児島大学, 国内会議文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Bangi SALAD 2017, 2017年11月, 英語, Universiti Kebangsaan Malaysia, Universiti Kebangsaan Malaysia, 国際会議Environmental Dispute Resolution and Sustainability
口頭発表（一般）
- 仲裁ＡＤＲ法学会第１３回大会, 2017年07月, 日本語, 仲裁ＡＤＲ法学会, 大阪大学, 国内会議環境問題とＡＤＲ：討論の整理にむけて
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- International Meeting on Law and Society in Mexico City, 2017, 2017年06月, 英語, Law & Society Association, Sheraton Maria Isabel, Mexico City, 国際会議Historical Background of Socio-Legal Studies in Japan and the JASL
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会2017年度学術大会, 2017年05月, 日本語, 日本法社会学会, 早稲田大学, 国内会議法社会学研究の組織的基盤
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 中日法律研究交流与対話, 2017年03月, 英語, 上海交通大学凯原法学院, 国際会議Characteristics of Law and Society/ Socio-legal Studies in Japan
口頭発表（一般）
- 神戸大学先端融合研究環プロジェクト 「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第５回研究会, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議「科学としての法律学」の展開と限界
口頭発表（一般）
- ミニシンポジウム「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現 －－仲裁を素材として」, 2016年12月, 日本語, 神戸大学, 国内会議コメント：法社会学の観点から
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会学術大会, 2016年05月, 日本語, 立命館大学, 国内会議コメント−−《法》を見るための《理論》に寄せて
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本法社会学会学術大会, 2013年05月, 日本語, 国内会議法社会学研究におけるサーベイ調査：可能性と課題
その他
- 日本法社会学会学術大会, 2012年05月, 日本語, 日本法社会学会, 京都女子大学, 国内会議ミニシンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤―西欧陪参審員調査中間報告―」
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会学術大会, 2011年05月, 日本語, 東京大学, 国内会議ミニ・シンポジウム「アジア諸国の民事紛争解決と法整備支――映し出された日本像――」へのコメント
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法社会学会学術大会, 2010年05月, 日本語, 同志社大学, 国内会議イギリスにおける司法統計の成立－－その条件と帰結－－
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective; Revisiting Japanese Exceptionalism from a European Perspective, 2010年03月, 英語, Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Japanese Way of Dispute Resolution: What is the Difference from the West?
口頭発表（一般）
- シンポジウム『大阪空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか』, 2008年10月, 日本語, 関西学院大学, 西宮, 国内会議研究者の立場から
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 関西学院大学先端社会研究所 定期研究会, 2008年10月, 日本語, 関西学院大学, 西宮, 国内会議金菱清『生きられた法の社会学』(新曜社,2008年)をめぐって
口頭発表（一般）
- シンポジウム「法化社会における紛争処理と民事司法」, 2008年03月, 日本語, 明治大学 法と社会科学研究センター, 東京, 国際会議家族構造と紛争過程・相談構造
口頭発表（一般）
- Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective, 2008年03月, 英語, Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Courts and Judicial Reform in Japan
口頭発表（一般）
- 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会, 2007年09月, 日本語, 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会, 広島国際会議場, 国内会議10年後に予想される日本の法社会の姿
その他
- 仲裁・ADR法学会, 2007年07月, 日本語, 仲裁・ADR法学会, 立教大学, 国内会議Look from Both Sides Now: 同席調停と交互面接調停をめぐって
その他
- Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, 2007年07月, 日本語, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, Humboldt University, 国際会議Citizens’ Access to Legal Advice in Contemporary Japan
その他
- 日本法社会学会関西研究支部研究会, 2007年06月, 日本語, 日本法社会学会関西研究支部研究会, 同志社大学, 国内会議「司法権独立の実証的研究」(マーク・ラムザイヤー教授)に寄せて
その他
- 日本法社会学会学術大会, 2007年05月, 日本語, 日本法社会学会学術大会, 新潟大学, 国内会議日本人は「訴訟嫌い」だったのか?――主題設定をめぐる若干の整理
その他
- 日本法社会学会学術大会, 2007年05月, 日本語, 日本法社会学会学術大会, 新潟大学, 国内会議トラブルの「当事者」とは誰か?
その他
- 日本法社会学会関西研究支部研究会, 2007年03月, 日本語, 日本法社会学会関西研究支部研究会, 京都大学, 国内会議ADR分析における「個人」の地位
その他
- CDAMSワークショップ「関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権」, 2006年12月, 日本語, CDAMS, 神戸大学, 国内会議『医療ADR』の可能性とあり方
その他
- Law and Justice Beyond Borders: Annual Meeting of the Research Committee of Sociology of Law, ISA, 2005年07月, 英語, Research Committee of Sociology of Law, International Sociological Association, Carr� des sciences, Paris, 国際会議Alternative Dispute Resolution:
for what, anyway? 口頭発表（一般）
- 2002年度日本法社会学会学術大会, 2002年06月, 日本語, 日本法社会学会, 九州大学, 国内会議ＡＤＲをめぐる社会科学的諸理論と制度設計
口頭発表（一般）
- 内閣府国民生活局消費者企画課 講演, 2002年03月, 日本語, 未記入, 内閣府, 国内会議日本におけるＡＤＲの発展状況を踏まえた消費者紛争処理の今後のあり方 －特に消費者問題の特性を手がかりとして－
口頭発表（一般）