研究者紹介システム
| 中川 丈久 |  |
| ナカガワ タケヒサ | |
| 大学院法学研究科 実務法律専攻 | |
| 教授 | |
| 法学・政治学関係 |
研究者情報
所属
【主配置】
大学院法学研究科 実務法律専攻【配置】
法学部 法律学科, 計算社会科学研究センター
学位
授業科目
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法政策特殊講義（行政法政策論）, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 対話型演習行政法Ⅰ, 大学院法学研究科, 2021
- 公法系訴訟実務基礎, 大学院法学研究科, 2021
- 特別講義基礎法政論, 法学部, 2021
ジャンル
コメントテーマ
研究活動
研究キーワード
研究分野
委員歴
- 2020年04月 - 現在, 文部科学省, 教科用図書検討調査審議会
- 2019年06月 - 現在, 文部科学省, 中央教育審議会・法科大学院等特別委員会
- 2018年10月 - 現在, 消費者庁, 消費者安全調査委員会
論文
- 2021年11月, 自治研究, 97 (11), 3 - 35, 日本語行政訴訟における訴えの利益（1）
研究論文（学術雑誌）
- 2021年11月, 自治研究, 97 (12), 3 - 36, 日本語行政訴訟における訴えの利益（2）
研究論文（学術雑誌）
- 2021年05月, ジュリスト, (1558), 40 - 46, 日本語デジタルプラットフォームと消費者取引
研究論文（学術雑誌）
- 2021年03月, 山本敬三・中川丈久編『法解釈の方法論』, 411 - 426, 日本語おわりに－解題
論文集(書籍)内論文
- 2021年03月, 山本敬三・中川丈久編『法解釈の方法論』, 65 - 123, 日本語行政法解釈の方法－最高裁判例にみるその動態
論文集(書籍)内論文
- 2019年05月, 行政法研究, 30, 3 - 27行政手続法の整備
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 弘文堂, 2019年03月, 宇賀克也・小幡純子編『条解国家賠償法』, 87 - 101, 日本語職務関連性
[招待有り]
- 第一法規, 2018年12月, 自治研究, 94 (12), 3 - 27, 日本語地方自治法における附属機関の法定主義と意義と射程（二・完）
研究論文（学術雑誌）
- 第一法規, 2018年11月, 自治研究, 94 (11), 3 - 24, 日本語地方自治法における附属機関の法定主義と意義と射程（一）
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年11月, 民商法雑誌, 154 (5), 957 - 999, 日本語行政法解釈の方法――最高裁判例にみるその動態
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年06月, 法律時報, (1127), 22 - 29, 日本語行政法における『信義則』と『権利濫用禁止』の概念
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年04月, 論究ジュリスト, (25), 176 - 179, 日本語日本における公的規制・民事裁判・自主規制
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年03月, 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法〔第3版〕』, 36 - 47, 日本語消費者法と行政法
[招待有り]
- 信山社, 2017年10月, 行政法研究, (20), 217 - 244, 日本語消費者行政法の課題
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年07月, 滝井繁男先生追悼論集－行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ, 277 - 307, 日本語続・取消訴訟の原告適格について
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年01月, 法律時報, 89 (1), 37 - 45, 日本語独占禁止法における審判制度廃止の謎： なにが改正論議を迷走させたか（特集 独占禁止法の現代的課題）
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2016年11月, 法律時報, 88 (12), 97 - 105, 日本語行政法学からみる「内閣法制局と最高裁判所」（小特集 内閣法制局と最高裁判所： 近年の「変化」をどうとらえるか）
[招待有り]
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2016年11月, 先物・証券取引被害研究, (46), 30 - 35, 日本語改正商品先物取引法施行規則第102条の2の問題点
[招待有り]
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2016年09月, 宇賀克也＝交告尚史編『小早川光郎先生古稀記念 現代行政法の構造と展開』, 509 - 534, 日本語行訴法4条前段の訴訟（いわゆる形式的当事者訴訟）について：土地収用法における損失補償訴訟の分析
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 民事法研究会, 2016年09月, 現代消費者法, (32), 38 - 47, 日本語改正景品表示法における課徴金制度： 広告規制における行政法の役割（特集 広告と消費者法<5> （日本消費者法学会第9回大会資料））
[招待有り]
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 日本評論社, 2015年03月, 宮崎良夫先生古稀記念論文集『現代行政訴訟と到達点と展望』, 195 - 216, 日本語続・行政処分の法効果とは何を指すのか
研究論文（学術雑誌）
- 2013年12月, ジュリスト, (1461), 34 - 40, 日本語消費者事故原因の究明と課題
- 2013年09月, 民商法雑誌, 148 (6), 492 - 512, 日本語問題提起－－行政法と民事法に集団的利益・集合的利益はどのように存在するのか
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2013年09月, 中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法』, 31 - 41, 日本語消費者法と行政法
研究論文（その他学術会議資料等）
- 商事法務, 2013年08月, 石川正先生古稀記念論集『経済社会と法の役割』, 201 - 224, 日本語行政処分の法効果とは何を指すのか
研究論文（学術雑誌）
- 2012年11月, 論究ジュリスト, (3), 56 - 66, 日本語行政法の義務の強制執行は、お嫌いですか？
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2012年10月, 法学教室, (385), 72 - 95, 日本語国家賠償法1条における違法と過失について―民法709条と統一的に理解できるか
研究論文（学術雑誌）
- 2012年10月, 判例時報, (2159), 3 - 42, 日本語行政事件訴訟法第2次改正シンポジウム
研究論文（研究会，シンポジウム資料等）
- 2012年06月, 法学教室, (381), 72 - 87, 日本語取消訴訟の原告適格について（３・完）―憲法訴訟とともに
研究論文（学術雑誌）
- 2012年06月, 新世代法政策学研究, (16), 109 - 121, 英語Roles of Public Law in Consumer Redress
研究論文（学術雑誌）
- 2012年05月, 法学教室, (380), 97 - 110, 日本語取消訴訟の原告適格について（２）―憲法訴訟とともに
研究論文（学術雑誌）
- 2012年04月, 法学教室, (379), 67 - 81, 日本語取消訴訟の原告適格について（1）―憲法訴訟とともに
研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, 新・裁判実務体系25行政争訟(改訂版), 139-145頁, 日本語処分性を巡る最高裁判例の最近の展開について
研究論文（学術雑誌）
- 2012年03月, 阿部泰隆先生古稀記念論集『行政法学の未来に向けて』, 日本語行政法の体系における行政行為・行政処分の位置付け
研究論文（学術雑誌）
- 2011年12月, 法教, 375号92-109頁, 日本語国・地方公共団体が提起する訴訟
研究論文（学術雑誌）
- 2011年11月, 行政法の新構想I, 115-166頁, 日本語議会と行政
研究論文（学術雑誌）
- 2011年07月, 法学教室, 370号60-72頁, 日本語行政実体法のしくみと訴訟方法
研究論文（学術雑誌）
- 2011年01月, ジュリ, 1414号51-58頁, 日本語消費者行政――消費者庁の設置と今後の法制展開
研究論文（学術雑誌）
- 2010年, Journal of Japan-Netherlands Institute, 10, 203 - 221, 英語Participatory Administrative Law: Is It Emerging in Japan?
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2009年02月, 法学教室, 341号20～32頁, 日本語土地区画整理事業決定の処分性
- 2007年02月, 総合研究機構・高橋 滋編『公文書管理の法整備に向けて』商事法務, 229-245頁, 日本語『分担管理原則』と公文書管理」
- 2006年10月, 法哲学年報, 2005号42～57頁, 日本語行政法からみた日本における『法の支配』
研究論文（学術雑誌）
- 2006年09月, 判例時報, 1935号19頁, 日本語米国法にからめた感想」(日本におけるドイツ年記念『行政裁量とその裁判的統制』)
- 2006年04月, 都市問題研究（大阪市・都市問題研究会）, 58巻4号110頁～124頁, 日本語行政事件訴訟法の改正――行政と司法の関係は変化するか？――
- 2006年03月, 日本航海学会論文集, 第116号・pp.189-195, 日本語海難審判の裁決に関する抗告訴訟に付いて
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2005年09月, 自治体学研究, 91 26-31, 日本語行政による民事紛争処理の諸相－行政指導と行政型ADR
- 2005年08月, 法律時報, 959 6-27, 日本語司法改革のこれまで、そしてこれから
- 2005年01月, 法政策研究, 7 55-70, 日本語情報公開法制における若干の問題点
- 2004年11月, 環境研究, 135 72-78, 日本語アメリカ（連邦法）における環境情報の公開
- 2004年09月, 民商法雑誌, 130 6 963-1017, 日本語行政訴訟としての「確認訴訟」の可能性
研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, ジュリスト増刊・行政法の争点, 38-39, 日本語行政指導の概念とその法的統制
- 2004年06月, NBL, 787 15-24, 日本語知的財産権を侵害する物品に対する水際取締り
- 2004年06月, 近代消防, 55-60, 日本語消防法5条等にいう「権原を有する関係者」の解釈について 「消防法の将来像について（立法上の課題）」
- 2004年04月, カウサ, 12 56-59, 日本語これからどうなる・行政訴訟法改正
- 2022年03月, 私法判例リマークス, (64), 26 - 29, 日本語判例研究・東京地判令和2年8月6日(振り込め詐欺救済法）
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2022年01月, 自治研究, 98 (1), 7 - 48, 日本語行政訴訟における訴えの利益（3・完）
研究論文（学術雑誌）
- 神戸大学法学部, 1998年09月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 48 (2), 413 - 415, 日本語
- 神戸大学法学部, 1998年09月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 48 (2), 443 - 539, 日本語
- 神戸大学法学部, 1996年06月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 46 (1), 13 - 66, 日本語
- 神戸大学, 1998年, 神戸法学年報, 14, 125 - 225, 日本語
MISC
- 2019年08月, 論究ジュリスト, (31), 4 - 26座談会・司法制度とその担い手
[招待有り]
速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 日本評論社, 2019年02月, 法学セミナー, (769), 61, 日本語第３回公法系訴訟サマースクール
[招待有り]
- 有斐閣, 2018年01月, 法学教室, (449), 132 - 140, 日本語公法系訴訟サマースクール2016①行政訴訟における主張構成の方法
[招待有り]
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 有斐閣, 2017年08月, 法学教室, (443), 9 - 33, 日本語座談会・若手法曹三者が語る
[招待有り]
その他
- 日本評論社, 2017年07月, 滝井繁男先生追悼論集－行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ, 39 - 84, 日本語座談会・司法改革の継続と行政訴訟活性化への道―滝井繁男先生を偲んで
その他
- 有斐閣, 2017年02月, 法学教室, (437), 148 - 157, 日本語公法系訴訟サマースクール2015 行政訴訟における主張構成の方法
[招待有り]
- 先物取引被害全国研究会, 2016年11月, 先物・証券取引被害研究, 46, 1 - 1, 日本語巻頭言 : 行政訴訟と最高裁の変化
- 2016年06月, 租税判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト228号）, 228 - 229, 日本語確定処分の違法と国家賠償
[招待有り]
速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 信山社, 2015年07月, 行政法研究 = Review of administartive law = Revue de droit administratif = Zeitschrift für Verwaltungsrecht, (9), 1 - 50, 日本語抗告訴訟と当事者訴訟の概念小史 : 学説史の素描
- 消費者法ニュース発行会議, 2015年04月, 消費者法ニュース, 103, 10 - 12, 日本語商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について : 行政法の見地から (特集 商品先物取引の不招請勧誘)
- 民事法研究会, 2015年03月, 現代消費者法, 26, 49 - 51, 日本語商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について : 行政法の見地から
- 公正取引協会, 2014年12月, 公正取引, (770), 14 - 22, 日本語平成26年改正景品表示法の評価と課題 : 行政法の見地から (特集 平成26年改正景品表示法)
- 有斐閣, 2014年04月, 民商法雑誌, 150 (1), 1 - 62, 日本語行政訴訟の基本構造(1)抗告訴訟と当事者訴訟の同義性について
- 2014年03月, 法学教室, (402), 35 - 52, 日本語藤田宙靖先生と最高裁判所（3）（インタビュー：蟻川恒正と）
[招待有り]
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2014年02月, 論究ジュリスト, (8), 81 - 91, 日本語討議のまとめ 特集：改正行政事件訴訟法施行10年の検証
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2014年02月, 法学教室, (401), 39 - 55, 日本語藤田宙靖先生と最高裁判所（2）（インタビュー：蟻川恒正と）
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2014年01月, 法学教室, (400), 59 - 80, 日本語藤田宙靖先生と最高裁判所（1）（インタビュー：蟻川恒正と）
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 有斐閣, 2014年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (9), 138 - 166, 日本語特別座談会 消費者裁判手続特例法の理論と課題
- 2013年05月, 地方自治判例百選（第4版）, 66 - 67, 日本語条例の行政訴訟対象性
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2013年05月, 法学教室, (392), 69 - 84, 日本語座談会・「公法訴訟」の可能性（2・完）
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 2013年04月, 法学教室, (391), 70 - 110, 日本語座談会・「公法訴訟」の可能性（1）
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 中央経済社, 2013年04月, ビジネス法務, 13 (4), 18 - 19, 日本語巻頭言 政省令の過剰規制を防ぐ行政法メンテナンスを
- 2013年02月, ビジネス法務, 13 (4), 81 - 82, 日本語巻頭言・政省令の過剰規制を防ぐ－行政法のメンテナンスを
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2011年12月, 租税判例百選(第5版), 222-223頁, 日本語確定処分の違法と国家賠償
- 2011年09月, 環境判例百選(第2版), 210-211頁, 日本語もんじゅ行政訴訟差戻し後控訴審判決
- 2011年05月, 法学教室, 368号77頁, 日本語公法訴訟・連載開始にあたって(座談会)
- 2010年04月, 経済法判例・審決百選 別冊ジュリスト, 199号230-231頁, 日本語実質的証拠法則
- 2010年03月, 法学教室, 354号別冊付録判例セレクト2009(Ⅱ)11頁, 日本語自己申告票提出義務不存在確認訴訟
- 2007年01月, 法律時報, 79巻1号5-32頁, 日本語座談会・実定法諸分野における実務と学説
[招待有り]
その他
- 判例時報社, 2006年09月11日, 判例時報, (1935), 10 - 18, 日本語討論 第二部 日独における行政裁量論の行方 (日本におけるドイツ年記念--日独行政法シンポジウム 行政裁量とその裁判的統制(3・完))
- 2005年10月, ジュリスト増刊租税判例百選, 200-201, 日本語帰属を誤った課税処分の効力
その他
- 2004年04月, ジュリスト増刊環境判例百選, 202-203, 日本語もんじゅ差戻審高裁判決
その他
- 2003年10月, 地方自治判例百選 (第３版), 未記入, 日本語公文書公開条例による本人開示請求
その他
- 2003年08月, 自由と正義, 54号8月号131頁, 日本語書評・日本弁護士連合会編 ｢使える行政訴訟へ― ｢是正訴訟｣ の提案―｣日本弁護士連合会編 ｢使える行政訴訟へ― ｢是正訴訟｣ の提案―｣
その他
- 2002年06月, 平成13年度重要判例解説, 未記入, 日本語公文書公開条例による本人開示請求
その他
- 有斐閣, 2002年03月, 月刊法学教室, (258), 132 - 131, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2002年01月, 月刊法学教室, (256), 135 - 134, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年12月, 月刊法学教室, (255), 127 - 126, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年11月, 月刊法学教室, (254), 123 - 122, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年10月, 月刊法学教室, (253), 135 - 134, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年09月, 月刊法学教室, (252), 161 - 160, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年08月, 月刊法学教室, (251), 137 - 136, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年07月, 月刊法学教室, (250), 127 - 126, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年06月, 月刊法学教室, (249), 124 - 123, 日本語行政法
- 有斐閣, 2001年05月, 月刊法学教室, (248), 99 - 98, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年04月, 月刊法学教室, (247), 111 - 110, 日本語行政法 (演習 新執筆陣でスタート!)
- 有斐閣, 1999年12月01日, ジュリスト, (1168), 58 - 63, 日本語神戸大学における法学教育再編の構想 (特集 法曹養成と法学教育--法学部・法学大学院の果たすべき役割) -- (各大学の取組み)
- 神戸法学会, 1999年06月, 神戸法学雑誌, 49 (1), 118 - 188, 日本語日米の行政手続法・行政手続論の基層比較(2)基本的発想の違い
- 第一法規, 1998年08月, 自治研究, 74 (8), 54 - 74, 日本語情報公開制度における本人開示について(下)
- 第一法規, 1998年07月, 自治研究, 74 (7), 67 - 85, 日本語情報公開制度における本人開示について(上)
- 有斐閣, 1998年03月01日, ジュリスト, (1129), 77 - 86, 日本語法律解釈における立法史の利用について--議会意図の擬制による司法の責務放棄
- 有斐閣, 2015年04月, ジュリスト = Monthly jurist, (1478), 21 - 29, 日本語独禁法審査手続(行政調査)の論点 : 行政法からの分析 (特集 独占禁止法審査手続の論点)
- 有斐閣, 2011年12月, 法学教室, (375), 92 - 109, 日本語論点講座 公法訴訟(第7回)国・地方公共団体が提起する訴訟 : 宝塚市パチンコ条例事件最高裁判決[平成14.7.9]の行政法論と憲法論
- 有斐閣, 2014年05月, 民商法雑誌, 150 (2), 171 - 208, 日本語行政訴訟の基本構造(2・完)抗告訴訟と当事者訴訟の同義性について
- 第一法規, 2003年06月, 自治研究, 79 (6), 3 - 26, 日本語外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討--Ⅲ.アメリカとの比較
- 国際人権法学会, 信山社 (発売), 2012年, 国際人権 : 国際人権法学会報, (23), 65 - 75, 日本語総括コメント : 行政法からみた自由権規約の国内実施 (特集 国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権 : 個人通報制度への参加を視野に入れて)
- 行政管理研究センタ-, 1998年12月, 季刊行政管理研究, (84), 3 - 27, 日本語アメリカ行政法におけるインフォーマルな行政手法論の系譜
- 有斐閣, 2002年02月, 月刊法学教室, (257), 148 - 148, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 1999年04月, 月刊法学教室, (223), 56 - 57, 日本語私の論文・私の紹介 行政指導論を読み解く--「日本におけるインフォーマルな行政手法論--『行政指導は普遍的か?』についての試論」
- 神戸大学, 1998年, Kobe University law review, 32, 1 - 20, 英語Administative guidance : a tentative model of how Japanese lawyers understand it
- 広島大学, 1996年10月, 廣島法學, 20 (2), 49 - 116, 日本語米国行政手続論の基礎 - デュ-プロセス・準司法的手続・連邦行政手続法 -
- 学術雑誌目次速報データベース由来, 2001年, 公法研究, 63, 124 - 142,325, 日本語行政事件訴訟法の改正 : その前提となる公法学的営為
- ぎょうせい, 2000年01月, 法律のひろば, 53 (1), 14 - 20, 日本語法学教育再編と法曹養成--神戸大学の試案 (特集 法曹養成制度と大学教育)
- 法学協会事務所, 1992年08月, 法学協会雑誌, 109 (8), p1374 - 1389, 日本語銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性(最判平成2.2.1)
- 法学協会事務所, 1990年05月, 法学協会雑誌, 107 (5), p818 - 877, 日本語司法裁判所の「思惟律」と行政裁量--1803年〜1950年のアメリカ行政法について-2完-
- 法学協会事務所, 1990年04月, 法学協会雑誌, 107 (4), p621 - 701, 日本語司法裁判所の「思惟律」と行政裁量--1803年〜1950年のアメリカ行政法について-1-
- 有斐閣, 2003年07月01日, ジュリスト, (1248), 80 - 90, 日本語外国行政訴訟研究報告 行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ(下)3・完
- 有斐閣, 2003年04月15日, ジュリスト, (1243), 98 - 112, 日本語外国行政訴訟研究報告 行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ(下・2)
- 有斐閣, 2003年03月15日, ジュリスト, (1241), 78 - 85, 日本語外国行政訴訟研究報告 行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ(中)
- 有斐閣, 2003年03月01日, ジュリスト, (1240), 90 - 106, 日本語外国行政訴訟研究報告 行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ(上)
- 有斐閣, 2003年05月, 月刊法学教室, (272), 29 - 41, 日本語行政指導の違法・不当の判定方法 (特集 テイクオフ憲法--公法系ケースメソッド授業の風景)
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 行政法解釈の方法; おわりに－解題, 有斐閣, 2021年03月, 日本語, ISBN: 9784641126145法解釈の方法論 : その諸相と展望
- 分担執筆, 職務関連性, 弘文堂, 2019年03月宇賀克也・小幡純子編・条解国家賠償法
- 分担執筆, 消費者法と行政法（36～47頁）, 日本評論社, 2018年03月中田邦博・鹿野菜穂子編・基本講義消費者法（第３版）
- 分担執筆, インタビュー・座談会・「続・取消訴訟の原告適格について」, 日本評論社, 2017年07月佐藤幸治＝泉徳治編・滝井繁男先生追悼論集－行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ
- その他, 第一法規, 2013年02月, 日本語行政訴訟の実務（改訂版）
教科書・概説・概論
- 共編者(共編著者), 岩波書店, 2012年10月, 日本語セレクト六法平成25年度版
事典・辞書
- 共著, 有斐閣, 2012年03月, 日本語行政法学の未来に向けて
学術書
- 共著, 法律文化社, 2011年12月, 日本語行政と国民の権利
学術書
- 岩波書店, 2011年10月, 日本語セレクト六法平成24年版
一般書・啓蒙書
- 共著, 弘文堂, 2011年09月, 日本語公法系訴訟実務の基礎(第2版)
教科書・概説・概論
- 岩波書店, 2010年10月, 日本語セレクト六法平成23年版
一般書・啓蒙書
- 共著, 弘文堂, 2008年04月, 日本語公法系訴訟実務の基礎
教科書・概説・概論
- 共著, 有斐閣, 2005年03月, 日本語小早川光郎編 研究会・改正行政事件訴訟法
学術書
- 共著, 弘文堂, 2004年04月, 日本語芝池義一・高木光編 ケースブック行政法
教科書・概説・概論
- 共著, 法律文化社, 2004年04月, 日本語高田敏・村上武則編 ファンダメンタル地方自治法
教科書・概説・概論
- 共著, 三省堂, 2003年12月, 日本語コンサイス法律学用語辞典
その他
- 共著, 有斐閣, 2002年05月, 日本語環境法辞典
その他
- 共著, Kluwer International, 2001年, 英語Constitutional Law of Japan
学術書
- 単著, 有斐閣, 2000年12月, 日本語行政手続と行政指導
学術書
講演・口頭発表等
- 消費者委員会WGヒアリング, 2018年07月, 日本語, 消費者委員会, 消費者庁, 国内会議民事手法と行政手法，自主規制
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- The Boundaries between International and Domestic Law, 2018年05月, 英語, 社会システムイノベーションセンター研究チーム, 神戸大学, 国際会議Changing Roles of ‘Borders’ in Deciding the Scope of Governmental Regulation”
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 事故原因の解明と民事責任, 2018年03月, 日本語, 科研, 神戸大学, 国内会議消費者事故調査と法的責任
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 平成28年度行政基礎研究会Ｂ, 2017年01月, 日本語, 司法研修所, 和光市, 国内会議行政訴訟の訴訟要件の構造について
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 日本消費者法学会第9回大会, 2016年10月, 日本語, 日本消費者法学会, 中央大学後楽園キャンパス, 国内会議改正景品表示法における課徴金制度――広告規制における行政法の役割――
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 科学研究費Ａ（窪田充見代表）公開カンファレンス, 2013年02月, 日本語, 神戸大学, 国内会議集団的・集合的利益としての“中間的利益”論の可能性－－問題提起
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日本弁護士連合会, 2012年12月, 日本語, 主婦会館, 国内会議司法試験シンポジウム・検証・私法試験と予備試験
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 国際人権法学会, 2012年11月, 日本語, 北海道大学, 国内会議行政法の観点からのコメント
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 日本公法学会, 2012年10月, 日本語, 法政大学, 国内会議公法における人－－消費者
口頭発表（一般）
- 北海道GCOEシンポジウム, 2012年07月, 英語, 北海道大学, 国際会議日本における消費者行政
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 日本弁護士連合会, 2012年02月, 日本語, 主婦会館, 国内会議行政事件訴訟法第2次改正シンポジウム
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 日本消費法学会, 2011年11月, 日本語, 明治大学, 国内会議集団的消費者被害救済制度と行政法
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 日弁連司法シンポジウム, 2011年09月, 日本語, 日本弁護士会館, 国内会議行政裁量の審査
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- BK22, 2010年05月, 英語, 韓国・梨花女子大学, 国際会議日本の立法過程
口頭発表（基調）
- 集団的消費者被害救済制度に関する研究会, 2009年05月, 日本語, 内閣府, 国内会議FCTにおける消費者被害救済制度について
口頭発表（一般）
- 日本公法学会, 2008年10月, 日本語, 学習院大学, 国内会議棟居報告へのコメント
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 日蘭法学会, 2008年09月, 英語, 学習院大学, 国際会議日本行政法における参加
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 山村恒年先生喜寿勉強会, 2007年03月, 日本語, 山村恒年先生喜寿勉強会, 大阪市, 国内会議書評報告
その他
- 行政裁量と裁判所によるその統制（日独シンポ）, 2006年02月, 日本語, 日本におけるドイツ年シンポ実行委員会, 東京, 国内会議裁量審査についての米国法からのコメント
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本法哲学会, 2005年11月, 日本語, 日本法哲学会, 名古屋, 国内会議行政法から見た日本における「法の支配」
口頭発表（招待・特別）
- 行政判例研究会, 2004年12月, 日本語, 行政法判例研究会, 東京, 国内会議選挙執行請求事件
口頭発表（一般）
- 警察における法政策に関する関西研究会, 2004年11月, 日本語, 警視庁, 大阪, 国内会議警察と情報公開
口頭発表（一般）
- 関西行政法研究会, 2004年11月, 日本語, 関西行政法研究会, 大阪, 国内会議改正行訴法における確認訴訟について
口頭発表（一般）
- 日米における継続的な法制改革機関, 2004年09月, 英語, 日米法学会, 東京, 国際会議行政訴訟の日米比較
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 法科大学院協会設立準備会・第2回シンポジウム, 2002年12月, 日本語, 未記入, 東京, 国内会議法科大学院における公法系教育等のあり方について
その他
- 行政法研究フォーラム, 2002年12月, 日本語, 未記入, 東京, 国内会議外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討－アメリカとの比較
その他
- 関西アメリカ公法学会, 2002年12月, 日本語, 関西アメリカ公法学会, 兵庫, 国内会議アメリカ行政訴訟の全体像
その他
- 関西行政法研究会, 2002年11月, 日本語, 関西行政法研究会, 兵庫, 国内会議アメリカ行政訴訟研究と日本行政訴訟理論の再検討
その他
- 司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会, 2002年09月, 日本語, 未記入, 東京, 国内会議アメリカ司法審査制度の概要について
その他
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 2018年06月 - 2021年03月, 研究代表者
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2015年04月01日 - 2020年03月31日
本年度は，昨年に引き続き，各研究領域における基礎的な研究を進めるとともに，複数の研究領域（セクション）にまたがる，より領域横断的，学際的について，そのウェイトを増し，連携した研究を進めるとともに，その成果を公表し，共同研究としての内容を充実させることができた。 第１に，各研究分担者による研究の継続については，順調に行われている。また，その成果の公表についても，各研究担当者にによる論文の公表等を中心に，十分な成果を挙げることができた。また，継続的な共同研究として，家族法フォーラムを今年度も開催して，他大学の研究者とも連携した作業を進めることができた。 第２に，本年度においては，基礎理論セクション・制度設計セクションにまたがる，横断的な研究成果として，（１）「平成30年著作権法改正の意義とそのインパクト」（2018年11月17日（土）。科学研究費補助金基盤研究Ａ「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」及び大阪弁護士会との共催），（２）「平成30年著作権法改正の評価と課題」（2019年1月13日（日）。科学研究費補助金基盤Ａ「知的財産権と憲法的価値」との共催），（３）「ネット上の海賊版対策と法目的の複層的実現手法」（2019年3月8日（金）。科学研究費補助金基盤研究Ａ「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」との共催）を開催した。これらにおいては，いずれも多数の参加者を得ることができた。以上の公開カンファレンスの詳細については，本科研のホームページ（http://www.research.kobe-u.ac.jp/law-skhj/outcome.html）を通じて，広く社会に公表するとともに，各種の専門ジャーナルに掲載することを予定している。
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2013年04月01日 - 2018年03月31日, 研究代表者
本研究は領域融合(inter-disciplinary)型行政法理論の創成を目指し，（1）行政法の法理を他の法領域との間で共通化し，普遍的な議論枠組みを構築すること，（2）ガバナンス論やリスク論と行政法理論の接合を試みること，（3）日本の司法過程に対する法社会学の「経験的アプローチ」と行政法理論の接合を目指した。成果として，（1）行政法理論を法律学全体で汎用性のある形に組み換える作業をほぼ完成させ，（2）行政法学に「行政規律法」や「規制手法論」の枠組みを設定することで，政策学などとの共通言語化を図り，（3）最高裁の経験的調査をふまえて，法社会学と対話の成果を得た。
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 2013年04月01日 - 2016年03月31日大規模災害時における復旧・復興支援ガバナンスの比較研究
本研究は，大規模災害時における復旧復興ガバナンスとしてのペアリング支援の可能性について，東日本大震災時に関西広域連合が行ったカウンターパート方式を事例に，姉妹都市提携など別の支援枠組みとの比較および国際比較を行うことで明らかにした．ペアリング支援とは，被災地自治体を一対一で応援自治体が支援する方式である． 知見としてはまず，カウンターパート方式による関西広域連合の支援は，被災自治体ごとに固有の条件を考慮したきめ細かで長期的な支援体制を可能にした，ただし一方で，諸外国と比較すると支援に関する国からの関与が弱く，今後は緊急時における権限の在り方について再検討が必要であることも明らかとなった．
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2011年04月01日 - 2015年03月31日
本科研では、社会においては、個人の利益に解消されないが、集団的な利益や集合的な利益があるのではないか、そして、そうした集団的利益・集合的利益を保護するためには、どのような法制度を設計することが考えられるのかといった問題に取り組み、消費者法、環境法、知的財産法などの分野における具体的な問題について成果を公表してきた。これらを踏まえると、私法と公法という枠組みを超えて、法の実現に関わる私人の役割を考える必要があることが明らかとなった。
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2010年 - 2012年, 研究代表者
「後期行政国家」の課題に対応するため,行政法理論の基礎概念や諸制度をガバナンスの観点から整理しなおす作業を進め,そこで得られた理論仮説を,立法過程・司法過程の経験的調査によって実証的に検証する方法の検討を行った。
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2006年 - 2009年, 研究代表者
行政法の種々の解釈理論の変容がどのように進行しつつあるのかのダイナミズムを,行政改革や司法制度改革など内閣が主導した制度改革との関係で解き明かし,記述する枠組みを得た。第1に,制度改革を取り扱う政治学等の他分野と共通の視座として,ガバナンス論の視点を用いて法解釈論の変化にアプローチする手法を編み出し,第2に,それを用いて具体的な影響を検討した。
競争的資金
- 2006年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2005年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年
競争的資金
- 2005年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 特別研究員奨励費, 神戸大学, 2004年 - 2005年ブルガリア行政法(とくに関税分野),EU行政法,そして日本行政法の比較と発展の方向性の探求
東欧(とくにブルガリア)における行政法制と,アメリカ,日本の行政法制に関する様々な基本文献を収集,読破し,これらについて全般的に考察し比較した。これに加えて,日本については,財務省(関税局)や経済産業省(非関税障壁など)にインタビューを行い,他方で,アメリカで行われたグローバル化する行政法に関する国際シンポジウムに参加した。このシンポの次回会合には,Velikovが報告者としてエントリー済である。 以上の作業を踏まえて,最終的に,標準化法という視点,及びグローバル化する行政規制という観点から,各国法制の個性と,グローバリゼーションの間の相克関係を取り上げることとなった。実際には,The transition of the Standardization Administration of the Republic of Bulgaria into non-government standardization body and the issue of standards as mandatory rulesという題目の論文を作成中であり,標準化というかつては国内行政法の典型であったものが,次第に,国際的な非政府機関に委ねられる様相についての法過程を分析している。 この現象は,日本国内では,(1)法科大学院に対する文科省による規制ではなく,第三者評価機関による評価制度や,(2)建築確認の民間開放,などに似ているが,行政現象が非政府化していくことは,国際レベルでも進行中であることを指摘したものである。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2003年 - 2005年法科大学院における教育手法の総合的研究と実践的モデル開発
法科大学院における教育手法を考えるについては、まず、授業担当教員自身が、その実践の中でどのような問題点を感じているか、授業を受ける学生がどのような問題点を感じているかを正確に把握することが必要であり、このような意味において、教員に対するアンケートや学生による授業評価結果を検証する必要がある。その場合に、これまではともすると、その内容を理解する法科大学院教員自身のみが検討作業に関わってきたが、法科大学院教育に限らず、教育手法のあり方、それに関わるデータ・資料の分析の仕方については、教育学上の専門的な知見を踏まえることが不可欠である。本研究調査は、そのような趣旨から、教育手法に関する専門家の緊密な協力を得て、神戸大学の法科大学院において実践されている法学専門教育を、法学部教育とも対比しながら、分析することができたという点で、大きな意義を有するものと考える。 また、これまでの教育手法研究で得られた知見を基に、研究代表者・研究分担者のそれぞれは、法科大学院で提供される教育のために特化した教材を作成した。そのほとんどは、神戸大学の法科大学院で利用に供されるのみで一般には公開されていないが、中には市販されたものもある。一般に公開されていない教材の一部は、研究成果報告書に掲載している。 さらに、法学教育手法に関する教員・学生それぞれの認識につき、いくつかのアンケート調査を基に明らかにした。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2003年 - 2005年法科大学院時代の行政法理論:実務・教育に対する有用性を志向した学際的再構築
最初の2年間(平成15年度及び16年度)の研究調査の成果は,次のとおりである。 第1に,行政法の伝統的な教育が,主として行政官(すなわち国の行政職員)を念頭に,国法体系及びその執行を教授するものであったこと,またそれを克服しようとして提唱された新しい行政法教育が,主として地方行政職員の視点にたつものであったことを踏まえて,法科大学院においては,こうした行政機関の視線ではなく,法曹の視線から行政法教育を行う必要性があるという観点から従来の行政法教育を組み替えるための基礎的研究を行った。 第2に,行政訴訟と民事訴訟の通約可能性,憲法論と行政法理論との共通言語化作業、民刑事実体法と行政法(個別法の仕組み)の間の共通言語化作業を行って異なる領域をシームレスに考察するための理論的環境整備である。 最終年である平成17年度においては,これらの理論的成果を法科大学院における教育に応用するべく,教材として成果を結実させた。すなわち,法科大学院・における公法系の「実務と理論の融合」のための教育教材案を作成し,授業で試用した。 その教材は,政上の紛争が実際に生起し,解決されるプロセスに即して,教材を組み立てて授業を行うというものである。この教材においては,とりわけ,紛争の発端における原告側及び被告側の弁護士の役割及び裁判所の役割という視点を明確に分けて,それぞれの立場において,憲法や民事訴訟とあわせて,行政法・行政訴訟の理論がどのように実務家にとって有効であるのかを示したものである。同時に,実務への導入教育ともなっている。平成18年度においては,この試用経験をもとに,さらに教材案を改定した。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 神戸大学, 2001年 - 2002年行政活動における「ガバナンス」(ガバメント・ガバナンス)の比較法的考察と制度設計
行政活動のガバナンス制度のうち、昨年は権力分立、手続、情報公開、政策評価を取り上げたので、今年度は、訴訟を取り上げた。日米比較の成果は次のとおりである(論文発表中)。 1.日本の行政訴訟制度では、「行政行為の公定力」を前提に「取消訴訟」という特別の「訴訟類型」を定めるという発想が強固に貫かれている。取消訴訟の排他的管轄論、「第三者の原告適格」論、「処分性」論、「訴えの利益の事後消滅」論の論じ方のすべてに、この点が強く反映されている。 2.これとは違う制度として、アメリカの行政訴訟制度がある(正確に言えば、「司法審査訴訟」制度)。アメリカ法にも、日本の行政行為に近い観念はあるものの、それが裁判の場で特別の取扱い(公定力)をもたらしてはいない。「行政行為」の概念と、それが裁判上特別の扱い(特別の「訴訟類型」を準備すべきであるという考え方)とは結びつかないことの実証例が、アメリカの制度である。 3.アメリカの司法審査制度は、(1)「行政行為」を特別扱いする発想がないこと、(2)通常の民事訴訟と同様、本案が、「right of actionまたはright of review(なんらかの裁判的救済を求める資格がある」ことを意味する)の成否を審理するという観点からその構造が理解されていること、(3)紛争の成熟性、原告適格、訴えの利益の事後消滅(ムートネス)は、このright of actionのスクリーニングという位置づけであること、(4)そのうえで別途、司法権(憲法論)が外延を画すためにかぶさっている、という構造を有している。 4.その結果、アメリカの司法審査訴訟制度は、あらゆる行政活動を対象として、他の民事訴訟と同様に、「紛争の成熟性」「原告適格」「訴えの利益の事後消滅」などの訴訟要件を、本案と密接に関連させながら議論するという仕組みを取っている。「訴訟類型」の発想を取っていないため、各種の訴訟要件の制限がきわめて少ない。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 奨励研究(A), 神戸大学, 1999年 - 2000年行政法学から見た「法律上の争訟」概念の比較法的再検討:行政訴訟制度改革のために
1.まず、「法律上の争訟」概念の背景にある憲法論の整理を行った。米国については、権力分立における「立法権」「行政権」「司法権」の捉え方が、「能力創設的」で、相互に重複可能な権能として理解されていることを明らかにした。これは、日本国憲法の解釈とまったく異なるところである。日本国憲法については、標準的見解における「立法権」「行政権」「司法権」の解釈論に、条文との不整合性があることを指摘し、明治憲法の大枠を維持している現在の標準的見解を、根本的に見直すべきことを提唱した。米国憲法と共通の、「能力創出的」な権力分立観よりすると、「立法権」「行政権」「司法権」は、それぞれ中核部分をもちつつも、その外延部分を伸縮させることで、ダイナミックな権力分立の関係を創り出すというイメージで理解することとなる。これにより、客観訴訟や実質的証拠法則など、これまでわが国でうまく説明ができなかった制度を、明確に憲法論的に位置付けることができる。(研究論文として、2001年6月公表予定。) 2.新たな権力分立観を背景にすると、裁判所法三条の「法律上の争訟」概念は、一定の立法政策上の選択であって、憲法「司法権」の限界を示したものという一般的解釈は、必ずしも根拠のないものとなる。いわゆる住民訴訟なども、行政活動のガバナンスとして理解しつつ、かつそれは「司法権」の範囲内として理解される(その一部を、研究論文として、2000年9月公表済。) 3.「法律上の争訟」概念をテコに、わが国の判例理論(事件性、原告適格、処分性、狭義の訴えの利益)を整理すると、「司法権」の中核領域および外延領域における伸縮、という1で示した権力分立観によってこそ判例理論をうまく説明することができることを指摘した。(2000年10月の公法学会報告。2001年10月発行の公法研究に所収予定。)
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 奨励研究(A), 奨励研究(A), 神戸大学, 1997年 - 1998年「行政指導」論の再構成:国際的議論を可能にするために
行政指導論の国際的議論(比較法的議論)の手法を、日米行政法を素材として開発した。日米でどのように「フォーマル」 「インフォーマル」の概念の分水嶺が異なるかを出発点として、次のことを明らかにした。 第一に、日本行政法での「インフォーマル」論を概観し、そのもっとも重要な論点である「行政指導」論を構造化するため、行政指導に対して判例学説が作り上げてきた法的評価枠組みを、六つの類型に分類した。まず「法外の政策内容を実現するための手段」としての行政指導と、 「法定の政策内容を実現するための手段」としての行政指導に大分類し、前者についてはさらに、 「法外の政策基準への協力依頼」 「民民紛争の仲介」 「緊急措置」という三つに、後者についてはさらに「裁量権の協働行使」 「裁量判断の表現方法」 「法的の行為形式・手続のバイパス」という三つの類型の法的評価枠組みが現れていること、それぞれにおいて固有の法的問題が生じていることを指摘した。また、 「法外の政策内容を実現するための手段」としての行政指導について、なぜそれが正当かという論点が、これまで学説上不当に無視されてきたこと、ひとつの回答として、これを通常の行政活動として正当化することは憲法上無理であって、政治的活動として評価し直す必要があることを指摘した。 第二に、米国行政法における行政手続法・手続論の構造を、「行政手続観」 「望ましい決定環境」 「手続鋳型」という三つのレベルに分解して理解したうえで、 「インフォーマル」を問題視する問題群として、三つのものがあることを析出し、それぞれにおいて固有の法的問題が生じていることを指摘した。第三に、日米の「インフォーマル」な議論を比較し、日米ともに「インフォーマル」と呼ぶ日本の行政指導論における「法外」の目的のための指導と、これに対応する米国の議論(第三の問題群)との間に見られる際だった差異を具体的に指摘した。