研究者紹介システム
| 角松 生史 |  |
| カドマツ ナルフミ | |
| 大学院法学研究科 実務法律専攻 | |
| 教授 | |
| 法学・政治学関係 |
Last Updated :2022/05/19
研究者情報
所属
【主配置】
大学院法学研究科 実務法律専攻【配置】
法学部 法律学科
学位
研究シーズ
研究シーズ紹介サイトへのリンク授業科目
- 実定法学特殊講義（行政法）, 大学院法学研究科, 2021
- エコノリーガル概論, 大学院法学研究科, 2021
- ELS-Mセミナー, 大学院法学研究科, 2021
- Japanese Legal SystemⅡ, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- ELS-Mセミナー, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- ELS-Dセミナー, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法政演習, 大学院法学研究科, 2021
- ELS-Dセミナー, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文指導, 大学院法学研究科, 2021
- 法学政治学論文作成, 大学院法学研究科, 2021
- 法政演習, 大学院法学研究科, 2021
- 対話型演習行政法Ⅱ, 大学院法学研究科, 2021
- 行政法演習, 法学部, 2021
- 特別講義法経連携基礎演習, 法学部, 2021
- 特別講義社会問題自主研究, 法学部, 2021
- 行政法演習, 法学部, 2021
- 特別講義修了研究, 法学部, 2021
- 特別講義社会問題自主研究, 法学部, 2021
- 法経連携基礎演習, 経済学部, 2021
ジャンル
コメントテーマ
研究活動
研究キーワード
研究分野
論文
- 2022年02月, 角松生史/山本顯治/小田中直樹/窪田亜矢編『縮小社会における法的空間』（日本評論社）, 21 - 45, 日本語空間利用の公ー私境界：縮小社会における変容
- 2022年02月, 角松生史/山本顯治/小田中直樹/窪田亜矢編『縮小社会における法的空間』（日本評論社）, 1 - 17, 日本語序章
- Routledge, 2021年09月17日, Land Law and Disputes in Asia: in Search of an Alternative for Development (Routledge, 2021), 73 - 96, 英語
論文集(書籍)内論文
- 2020年12月, Zeitschrift für Japanisches Recht, (50), 49 - 63, 英語
研究論文（学術雑誌）
- 2020年08月, Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison, (Springer, 2020.8), 61 - 81, 英語The Tragedies of the Commons and Anticommons in an Era of Underuse
論文集(書籍)内論文
- 2020年08月, Kadomatsu et al., Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison, (Springer, 2020.8), 1 - 15, 英語Emergence of Unoccupied House Problem in Japan and Legal Measures Towards This Issue
論文集(書籍)内論文
- 日本評論社, 2020年03月, 法学セミナー, 65 (3), 22 - 29, 日本語カジノを含むIR事業の「公益性」 (特集 カジノがやって来る : IR誘致をめぐる法的課題)
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2019年10月, 法律時報, 91 (11), 25 - 31, 日本語都市再生法上の協定と「公共」への参加 (特集 「公共」をめぐる参加と訴訟) -- (「公共」にどのように参画するか)
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 神戸法学会, 2019年09月, 神戸法学雑誌 = Kobe law journal, 69 (2), 195 - 242, 日本語日本土地収用法における「私益収用」と「生活補償」 (東アジア土地収用制度に関するワークショップ)
研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2019年08月, 環境法政策学会誌第22号（環境法における参加）, (22), 86 - 95, 日本語第1部『参加原則の概観と環境法』へのコメント
[招待有り]
- 弘文堂, 2019年03月, 宇賀克也／小幡純子編『条解 国家賠償法』, 324-343, 日本語類型論ー学校事故
[招待有り]
論文集(書籍)内論文
- 法律文化社, 2019年02月, 野呂充／岡田正則／人見剛／石崎誠也編『現代行政とネットワーク理論』, 143 - 170, 日本語過少利用時代におけるコモンズの悲劇とアンチ・コモンズの悲劇
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 有斐閣, 2018年09月, 別冊ジュリスト環境法判例百選(第3版）, 138 - 139, 日本語鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許
[招待有り]
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24), 51 - 65, 日本語日本における空き家問題の登場と法的対応 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)
- Springer, 2018年06月, Blanke HJ., Perlingeiro R. (eds) The Right of Access to Public Information, 449 - 483, 英語
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2018年05月, Zeitschrift fuerJapanisches Recht, (45), 5 - 15, 英語
研究論文（学術雑誌）
- Academia Sinica, 2018年03月, Academia Sinica Law Journal, (22), 203 - 242, 英語
[査読有り][招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2018年01月, 楜澤能生/佐藤岩夫/高橋寿一/ 高村学人編 『現代都市法の課題と展望 原田純孝先生古稀記念論集』, 53 - 72, 日本語「都市のスポンジ化」への対応と公共性
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年08月, 法律時報, 89 (9), 39 - 45, 日本語「社会問題」としての空き家 : 多様な視線の交錯 (特集 複合的分断と法)
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- Edward Elgar, 2017年08月, Susan Rose-Ackerman et al.(eds.),Comparative Administrative Law(2nd edition), 497 - 512, 英語
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2017年07月, 佐藤幸治／泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』, 89 (6), 175 - 199, 日本語犯罪捜査・公訴権の行使に関する国家賠償請求訴訟と「反射的利益」論
[招待有り]
研究論文（その他学術会議資料等）
- 信山社, 2017年06月, 門田孝／井上典之編『憲法理論とその展開 － 浦部法穂先生古稀記念』, 141 - 154, 日本語日本における特区制度の法的分析
[招待有り]
研究論文（その他学術会議資料等）
- Carolina Academic Press, 2017年06月, Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III (Durham, North Carolina, 2017), 213 - 230, 英語Taking “Regulatory Courts” Seriously — A Perspective from Japanese City Planning Law
研究論文（その他学術会議資料等）
- Carolina Academic Press, 2017年06月, Russell L. Weaver, Herwig C. H. Hofmann, Cheng-Yi Huang, Steven I. Friedland(ed.), Comparative Perspectives on Administrative Procedure. The Global Papers Series, Volume III(Durham, North Carolina, 2017), 105 - 128, 英語A Misinterpretation or a Productive Diversion? ―The Rise and Fall of the “Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and the Possibility of Reception of a Legal Interpretation
研究論文（その他学術会議資料等）
- 日本評論社, 2017年06月, 法律時報, 89 (6), 59 - 67, 日本語法的紛争解決手続の交錯と限界 : 辺野古埋立承認取消処分をめぐる国・自治体間争訟 (特集 行政間の"法的紛争解決手続"と政治過程) -- (辺野古基地問題をめぐる"法的紛争解決手続")
- 土地総合研究所, 2017年05月, 土地総合研究, 25 (2), 17 - 30, 日本語
[招待有り]
研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 日本公法学会, 2017年, 公法研究, (79), 74 - 97, 日本語行政過程と民主主義 (民主主義の制度化と公法学)
- 信山社, 2016年10月, 『都市空間のガバナンスと法』, 127 - 147, 日本語都市縮退と過少利用の時代における既存不適格制度
研究論文（その他学術会議資料等）
- 有斐閣, 2016年09月, 小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』, 383 - 400, 日本語行政法における法の解釈と適用に関する覚え書き
研究論文（その他学術会議資料等）
- 神戸都市問題研究所, 2016年07月, 都市政策, (164), 13 - 21, 日本語空き家条例と空家法 : 「空き家問題」という定義と近隣外部性への焦点化をめぐって (特集 空き家問題の新展開)
- 韓國地方自治法學會（한국지방자치법학회）, 2016年06月, 地方自治法研究（지방자치법연구）, 16 (2), 3 - 18, 日本語日本における特区制度の法的分析
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2016年01月, 『現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ』, 21 - 44, 日本語都市空間の法的ガバナンスと司法の役割
研究論文（その他学術会議資料等）
- 神戸大学経済経営学会, 2016年01月, 国民経済雑誌, 213 (1), 49 - 62, 日本語
- 韓國行政判例研究會, 2016年, 行政判例研究, (XXI-1), 255 - 286, 日本語日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響
[招待有り]
研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 九州大学法政学会, 2015年12月, 法政研究, 82 (2), 689 - 701, 日本語
- 日本評論社, 2015年11月, 法律時報, 87 (12), 39 - 45, 日本語｢固有の資格｣と｢対等性｣ : 辺野古新基地をめぐる工事停止指示と審査請求について (特集 戦後70年と安保法制 : ｢国際法の支配｣と立憲主義)
- 信山社, 2015年05月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (8), 107 - 122, 日本語行政活動の民営化と行政法学 (東アジア行政法学会国際学術総会(第11回大会))
- 日本評論社, 2015年01月, 法律時報, 87 (1), 14 - 21, 日本語行政過程における参加と責任 (特集 行政手続の諸相)
- 都市住宅学会, 2015年, 都市住宅学 = Urban housing sciences, (91), 23 - 28, 日本語2つの景観訴訟における2つの景観利益 : 国立市マンション訴訟と鞆の浦世界遺産訴訟 (特集 まちづくり紛争の現在)
- 有斐閣, 2015年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (15), 26 - 33, 日本語コモンズとしての景観の特質と景観法・景観利益 (特集 土地法の制度設計)
- 立命館大学政策科学会, 2014年03月, 政策科学, 21 (4), 191 - 200, 日本語
- 日本評論社, 2014年02月, 現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集, 3 - 24, 日本語地域空間形成における行政過程と司法過程の協働－司法過程のフィードバック機能をめぐって
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2013年12月, 日本不動産学会誌, 27 (3), 55 - 62, 日本語
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- ぎょうせい, 2013年09月, 争訟管理―争訟法務（自治体政策法務講座）大久保規子編集代表, 3, 65 - 88, 日本語自治体のまちづくりと司法統制―都市計画を中心に
[招待有り]
研究論文（学術雑誌）
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2013年03月, 新世代法政策学研究 = Hokkaido journal of new global law and policy, 20 (20号), 273 - 306, 日本語「景観利益」概念の位相
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年06月, 新世代法政策学研究, 16 (16号), 243 - 263, 日本語縮小都市と法 (特集 持続的発展と都市法)
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年03月, 新世代法政策学研究, 15 (0), 1 - 29, 日本語GCOE全体研究会 都市計画の構造転換と市民参加
- 2012年03月, 阿部泰隆先生古稀論文集『行政法学の未来に向けて』, 印刷中, 日本語「地域像維持請求権」をめぐって
研究論文（学術雑誌）
- 2012年02月, 『世界の公私協働』(日本評論社、2012年2月）第4章, 43 - 56, 日本語協働的プランニングの社会的構成
[招待有り]
- 有斐閣, 2012年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (3), 36 - 46, 日本語宅地開発等指導要綱の歴史と現在 : 武蔵野マンション事件[最高裁1993.2.18判決] (特集 重要判例からみた行政法)
- 2011年12月, 水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』, 150-178頁, 日本語「互換的利害関係」概念の継受と変容
研究論文（学術雑誌）
- 2011年09月, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Heft 31, S.1-, 英語CONFERENCE: RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE 1990S: A LEGAL PERSPECTIVE
研究論文（国際会議プロシーディングス）
- Accountability of Administration in Japan after the Mid-1990s
The concept of "accountability" (akauntabiritî) was introduced into Japanese public discussion in the middle of the 1990s and was translated as "duty to explain" (setsumei sekinin) in Japan. The concept was first introduced in the purpose clause of the Administrative Information Disclosure Act (1999) and was followed by three other laws (Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act (2001), Government Policy Evaluations Act (2001), and Public Record Management Act (2009)). In this article, these laws and the Public Comment Procedure (1999 Cabinet Decision and 2005 amendment of Administrative Procedure Act) are referred to as "accountability related legal schemes (ARLS)" and their features are examined. The ARLS need to be put into the context of the governance movement toward "structural reform" that began in the mid-1990s. This article compares and analyzes how "accountability" or "duty to explain" is to be attained in each ARLS under the following perspectives: (a) how and what do the administrative organs have to "explain"?, (b) Who are the administrative organs accountable to? and (c) does accountability focus on the outcome or the process? The ARLS can be seen as a set of rules that are imposed upon an administrative organ as one of the actors participating in a democratic process. Such rules regulate how the administrative organ produces information and crystallizes and stores them in documents as a medium. They also regulate when the organ has to provide such information stocks to other actors. Each legal scheme should be examined from the perspectives of what kind of communication arena it will open up and how it would contribute to control administrative activities.
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2011年09月, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 16 (31), [5] - 20, 英語 - 神戸法学会, 2010年09月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 60 (2), 475 - 482, 日本語
- 2010年03月, Kobe University Law Review, No.43,pp.1-15, 英語"The Rise and Fall of the 'Relationship of Reciprocal Interchangeability' Theory in Japan----Productivity of 'Misinterpretation?' "
研究論文（学術雑誌）
- 都市空間管理をめぐる私益と公益の交錯の一側面--行訴法10条1項「自己の法律上の利益に関係のない違法」をめぐって (特集 日本における「都市法」論の生成と展望)
都市空間は, 「多数の人々の諸活動と居住と生活の『場』」であるにもかかわらず, その法的理解にあっては, 被規制者の財産権と「公益」的規制という二面的な関係が視野の中心に置かれている. これに対して都市計画を「当該地域の空間形成に関する権限と利害についての, 地権者相互, あるいは地権者と非地権者住民との間における, 調整・分配ルール」とみなす立場からは, 被規制地権者以外の当該空間に対するステークホルダーの利害をどのように法的に構成し, 実体法的・訴訟法的にどのような位置づけを与えるかが, 理論的課題となってくる. 本稿は, 上のような問題意識を念頭に置きつつ, 行政事件訴訟法10条1項の主張制限「自己の法律上の利益に関係のない違法」に関する解釈論を分析したものである. 同条については, 行政処分の名宛人と第三者とを区別し, 前者は公益に関わる要件も主張できるが, 後者は個別的利益を保護し原告適格の基礎となる根拠規定違反に限り主張できるとする立場が裁判例上有力である. 他方, 近時の学説は, 名宛人-第三者のかかる二元論を相対化し, 第三者に対しても, 「公益上の理由による受忍」という構成をとることが可能な場合があることを指摘する. 都市空間に関わるステークホルダーの立場を法的に構成していく上で, この発想は有益である.
東京大学社会科学研究所, 2010年, 社會科學研究, 61 (3), 139 - 159, 日本語 - 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 2009年12月, 新世代法政策学研究, 4, 1 - 24, 日本語GCOE連続講演会 決定・参加・協働--市民/住民参加の位置づけをめぐって
- 2009年09月, National Taiwan University Law Review, Vol.4 Number 2,pp.141-162, 英語Judicial Governance Through Resolution of Legal Disputes??A Japanese Perspective
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 日本弁護士連合会, 2009年08月, 自由と正義, 60 (8), 36 - 43, 日本語行政事件訴訟法見直しにあたっての視点 (特集 行政事件訴訟法改正の第2ステージへ)
- 2008年12月, 磯部力/小早川光郎/芝池義一編『行政法の新構想II 行政作用・行政手続・行政情報法』,有斐閣, 289-312頁, 日本語手続過程の公開と参加
研究論文（学術雑誌）
- 日本評論社, 2008年11月, 法律時報, 80 (12), 86 - 90, 日本語公私協働の最前線(6)「協働的プランニング」の都市計画理論--紹介:Patsy Healey, "Collaborative Planning"
- 2008年09月, R.Pitschas(Hrsg.), Dezentralisierung im Vergleich―Kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Sudostasien am Beginn des 21. Jahrhunderts, Duncker & Humblot,Berlin, S.339-351, ドイツ語Steuerung stadtraeumlicher Entwicklung und Bebauung unter buergerschaftlicher Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht
研究論文（学術雑誌）
- 日本都市計画学会, 2008年04月25日, 都市計画, 57 (2), 5 - 10, 日本語都市計画の司法統制 : 審査対象と時間軸の問題を中心に
- 日本不動産学会, 2008年, 日本不動産学会誌, 22 (3), 71 - 77, 日本語
- 日本評論社, 2007年08月, 法律時報, 79 (9), 28 - 34, 日本語まちづくり・環境訴訟における空間の位置づけ (特集 行政救済法の展開と課題)
- 有斐閣, 2007年07月15日, ジュリスト, 1338号29-40頁 (1338), 103 - 114, 日本語条例制定の法的課題と政策法務 (特集 自治体政策法務の展開)
- 2007年03月, Kobe University Law Review, Vol.40,pp.1-14, 英語Recent Development of Decentralization, Deregulation and Citizens' Participation in Japanese city Planning Law
研究論文（学術雑誌）
This paper examines the legal framework of land use regulation in Japan from the perspectives of the informational structure among the stakeholders in urban areas (land developers and neighborhood residents). After analyzing the ongoing process of rights allocation under the current land use laws, it points out the lack of predictability for neighborhood residents at the stage of “ex ante general regulation”. On this basis, the author argues for the necessity of regulatory impact analysis in urban development. The author also tries to justify negotiated city development on the premise of the Coase Theorem.
日本不動産学会, 2006年04月, 日本不動産学会誌, 19 (4), 58 - 65, 日本語- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 711-719, 日本語第23条（行政庁の訴訟参加）
- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 541-545頁, 日本語第15条（被告を誤った訴えの救済）
- 2006年03月, 行政訴訟実務研究会編『自治体法務サポート行政訴訟の実務』, 451-472頁, 日本語第11条（被告適格等）
- 日本評論社, 2005年12月, 法学セミナー, 50 (12), 33 - 38, 日本語2 行政法との関係--行政訴訟制度をめぐって (特集 憲法「改正」動向をどう受け止めるか) -- (第3部 憲法「改正」と個別法律学習)
- 2005年05月, 矢作/小泉編「成長主義を超えて－大都市はいま」, 257-277, 日本語景観保護と司法判断－国立市マンション事件民事控訴審判決
研究論文（学術雑誌）
- 2004年09月, 行政法の争点（第3版）, 33-35, 日本語行政事務事業の民営化
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2004年08月, 三辺夏雄/磯部力/小早川光郎/髙橋滋編『原田尚彦先生古稀記念 法治国家と行政訴訟』, 513-549, 日本語『計画による公共性』再考－ドイツ建設法における『計画付随的収用』
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 九州大学, 2004年02月, 大学教育, (10), 15 - 39, 日本語大学教育における「教育ディベート」手法活用の試み--「法教育」の観点から (特集テーマ 教育と評価)
- 日本評論社, 2003年08月, 法学セミナ-, 48 (8), 20 - 23, 日本語4 国立マンション訴訟(東京地裁平成13.12.4判決) (特集1 いま、行政訴訟がクール!!--最近の重要判例から)
- 三重県政策部企画室, 2003年07月, 地域政策 : あすの三重, (9), 28 - 33, 日本語地域空間における「景観利益」 : 国立市マンション事件東京地裁判決をめぐって(2002.12.18)(<特集>地方自治と司法判断)
- 第一法規株式会社, 2003年04月, 自治研究, 79 (4), 27 - 35, 日本語行政法理論の方向性 : 第二報告へのコメント
- 日本公法学会, 2003年, 公法研究, (65), 200 - 215, 日本語「公私協働」の位相と行政法理論への示唆--都市再生関連諸法をめぐって (世紀転換期の行政法理論)
- 九州大学法政学会, 2002年10月30日, 法政研究, 69 (2), 464 - 441, 英語
- 都市住宅学会, 2002年07月31日, 都市住宅学, 2002 (38), 48 - 57, 日本語
- 九州大学西部地区自然災害資料センター, 2001年09月, 九州大学西部地区自然災害資料センターニュース, (25), 3 - 7, 日本語河川管理における「自然」と「人工」-水害訴訟の観点から
- 九州大学法政学会, 2001年07月09日, 法政研究, 68 (1), 97 - 125, 日本語
- 有斐閣, 2001年, 塩野宏先生古稀記念 行政法の発展と変革E フォルストホフ "Daseinsvorsorge" 論における『行政』と『指導』
- ぎょうせい, 2000年09月, 『分権型社会を創る9分権改革と地域空間管理』（ぎょうせい、 2000年）, 1 - 43, 日本語分権型社会の地域空間管理
- 2000年09月, 碓井光明/小早川光郎/水野忠 恒/中里実編『金子宏先生古稀祝賀 公法学の法と政策（下）』（有斐閣）, 265 - 287「現存在」への事前の配慮-E.フォルストホフ"Daseinsvorsorge"論の一側面-
- 1999年03月, 能富信留／溝口孝司編 『空間へのパースペクティヴ』（九州大学出版会、1999年）, 215 - 243, 日本語「空間の秩序づけ」--Raumordnung概念をめぐって
- The New Administrative Information Disclosure Law in Japan
On May 14, 1999, the long-awaited Administrative Information Disclosure Law(1) (hereafter"AIDL") was enacted in Japan. The Appendix stipulates that the law is to come in effect within 2 years. This paper aims to briefly introduce its historical background and review its content.
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 1999年, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 4 (8), [34] - 52, 英語 - 日本評論社, 1998年08月, 法学セミナ-, 43 (8), 29 - 32, 日本語「らい予防法」の教訓と「感染症予防・医療法」の課題 (特別企画 ハンセン病患者の人権回復を)
- 東京大学社会科学研究所, 1996年11月, 社会科学研究, 48 (3), 147 - 203, 日本語土地収用手続における「公益」の観念--1874年プロイセン土地収用法を素材として
- 東京大学社会科学研究所, 1996年02月, 社会科学研究, 47 (5), 97 - 159, 日本語「古典的収用」における「公共性」の法的構造(2)ー1874年プロイセン土地収用法における「所有権」と「公共の福祉」
- 東京大学社会科学研究所, 1995年03月, 社会科学研究, 46 (6), 1 - 82, 日本語「古典的収用」における「公共性」の法的構造（1）-1874年プロイセン土地収用法における「所有権」と「公共の福祉」
- 東京大学社会科学研究所, 1994年03月, 社会科学研究, 45 (6), p1 - 64, 日本語憲法上の所有権?--ドイツ連邦憲法裁判所の所有権観・砂利採取決定以後
- 國家學會事務所, 1989年11月, 國家學會雑誌, 102 (11), p719 - 777, 日本語「民間化」の法律学--西ドイツPrivatisierung論を素材として
- Springer Science and Business Media LLC, 2022年04月11日, China-EU Law Journal, 英語
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2022年05月, 岡田正則/榊原秀訓/白藤博行/人見剛/本多滝夫/山下竜一/山田洋編『現代行政法講座III 行政法の仕組みと権利救済』(日本評論社）, 79 - 119, 日本語都市計画争訟の特質と課題
[招待有り]
論文集(書籍)内論文
- 2022年05月, Zeitschrift für Japanisches Recht (Journal of Japanese Law), (53), 45 - 69, 英語, 国際誌Denial of "Interpretative Discretion" in Japanese Law--Is it Really Different from Chevron Deference?
研究論文（学術雑誌）
MISC
- Springer Singapore, 2021年12月, Econo-Legal Studies, 209 - 238, 英語
- 2021年12月, 神戸法学雑誌, 71 (3), 175 - 206
- 2021年12月, 神戸法学雑誌, 71 (3), 99 - 174, 日本語翻訳：キンバリー・ユラッコ／ローネン・アブラハム「黒人の生命の金銭的評価：不法行為損害賠償算定における人種に基づく統計表の使用に対する憲法上の異議」
その他
- 2021年11月, ディベートと議論教育 ディベート教育国際研究会論集, 3, 2 - 34, 日本語, 国際共著していない
原著：http://hdl.handle.net/1811/81537
2021年09月, 神戸法学雑誌, 71 (2), 193 - 299, 日本語, 国内誌その他
- 2021年06月, 別冊ジュリスト253号租税判例百選（第7版）, 232 - 233, 日本語審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）
[招待有り]
速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
- 2021年02月, 『縮退の時代の「管理型」都市計画』（第一法規、2021年）(第3章第1節）, 44 - 54, 日本語｢管理型」都市計画法制について
[招待有り]
書評論文,書評,文献紹介等
http://publication.iias.sinica.edu.tw/80207181.pdf(https://researchmap.jp/narufumi.kadomatsu/published_papers/23521428) のポルトガル語訳（監訳者：Prof. Ricardo Perlingeiro)
2020年09月, Revista Juris Poiesis,, 23 (32), 1 - 32, ポルトガル語その他
- 公益財団法人 世界人権研究センター, 2020年04月, GLOBE((公 財）世界人権問題研究センター）, (101), 8 - 9, 日本語
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24), 67 - 90, 日本語アメリカの市町村における空き家対策 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)
書評論文,書評,文献紹介等
- 信山社, 2018年06月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (24), 105 - 119, 日本語ドイツ法における空き家問題管理の中心的手段としての都市建設上の発展構想 (国際シンポジウム 空き家問題への法的対応 : 日本・アメリカ・フランス・ドイツ)
書評論文,書評,文献紹介等
- SYMPOSIUM / CONFERENCE: Discussing ‘Inclusion’ in Shrinking Societies:The Case of Japan
2017年3月 KUルーヴェンで開催した国際シンポジウムの記録（Vanoverbeke教授と共同編集）
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2018年05月, Zeitschrift fuerJapanisches Recht, (45), 1 - 44, 英語 - 信山社, 2018年04月, 行政法研究 = Review of administrative law = Revue de droit administratif = Zeitschrift fur Verwaltungsrecht, (23), 77 - 125, 日本語翻訳 カトリーナ・ワイマン「正当な補償の基準」
書評論文,書評,文献紹介等
- 2017年11月, 別冊ジュリスト 行政判例百選II（第7版）, (236), 332 - 333, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号1661頁）
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 神戸大学大学院人文学研究科 倫理創成プロジェクト, 2017年03月, 21世紀倫理創成研究, (10), 36 - 41, 日本語
会議報告等
- 有斐閣, 2017年02月, 法学教室, (437), 148 - 157, 日本語公法系サマースクール2015① 行政訴訟における主張構成の方法
[招待有り]
会議報告等
- 有斐閣, 2016年06月, 租税判例百選（第6版）, 226 - 227, 日本語審理の対象―理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号 901頁）
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 有斐閣, 2016年04月, 法学教室, (427), 14 - 18, 日本語空き家問題 (特集 トピックからはじめる法学入門)
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 政治経済学・経済史学会, 2016年04月, 歴史と経済 : the journal of political economy and economic history, 58 (3), 58 - 60, 日本語書評 岡田与好著『競争と結合 : 資本主義的自由経済をめぐって』
書評論文,書評,文献紹介等
- 土地総合研究所, 2016年, 土地総研メールマガジン, (37), 日本語ドイツにおける空き家問題の諸相
[招待有り]
書評論文,書評,文献紹介等
- 上海交通大学, 2016年, 交大法学, (2016年第3期), 84 - 96, 中国語都市空间的法律结构与司法权的作用( 朱芒,崔香梅 訳) 84-96頁
[招待有り]
- 韓國行政判例研究會, 2016年, 行政判例研究, (XXI-), 287 - 313"일본행정사건소송법 2004년 개정과 그 영향”(兪珍式訳)
[招待有り]
- 神戸法学会, 2015年03月, 神戸法学雑誌, 64 (3), 189 - 226, 日本語
講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
- 日本弁護士連合会, 2014年12月, 自由と正義, 65 (12), 93 - 93, 日本語〈BOOK REVIEW〉日本弁護士連合会行政訴訟センター編『実例解説行政関係事件訴訟 : 最新重要行政関係事件実務研究3』 青林書院
- 日本公法学会, 2014年10月, 公法研究, (76), 275 - 286, 日本語＜学界展望＞ 行政法
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学凌霜会, 2014年05月, 凌霜, (401), 25 - 27, 日本語「競技」と「教育」の間で ： 演習におけるディベート導入の試み
- 有斐閣, 2014年03月, エコノリーガル・スタディーズのすすめ, 241 - 275, 日本語第8章 環境を守るためのルールとは
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 一般財団法人行政管理研究センター, 2014年03月, 季刊行政管理研究, (145), 52 - 57, 日本語書評 板垣勝彦著『保障行政の法理論』
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 日本公法学会, 2013年10月, 公法研究, (75), 309 - 322, 日本語＜学界展望＞ 行政法
書評論文,書評,文献紹介等
- 2013年05月, 別冊ジュリスト地方自治判例百選（第4版）, (215), 74 - 75, 日本語判例評釈：地域居住者の『景観利益』―国立市マンション事件民事最高裁判決（最判2006年3月30日）
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2013年04月, 法と経済学研究, 8 (1), 36 - 55, 日本語パネルディスカッション「防災と財産権のコントロール」
その他
- 公益社団法人 日本不動産学会, 2013年, 日本不動産学会誌, 27 (3), 6 - 25, 日本語
- 2012年10月, 別冊ジュリスト行政判例百選II（第6版）, 346 - 347, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）
[招待有り]
- 神戸大学, 2012年03月, 神戸法学雑誌, 61 (3), 1 - 18, 日本語自省的法学 : 法学的教育方法学の必要性について
- 2011年09月, 環境法判例百選(第2版）(2011.9)178-179頁, 178-179頁, 日本語鞆の浦世界遺産訴訟－景観保全と公有水面埋立免許
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 神戸大学, 2011年03月, 神戸法学雑誌, 60 (3), 482 - 456, 日本語翻訳：エバーハルト・シュミット＝アスマン「法規命令--法律及び行政規則との関係において」
- 2011年03月, 法学教室, 2011年3月号別冊付録判例セレクト2010(II), 日本語鞆の浦世界遺産訴訟
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2011年02月, 地方自治職員研修, 44巻2号72-73頁, 日本語行政のアカウンタビリティの展開
その他
- 神戸法学会, 2010年09月, 神戸法学雑誌, 60 (2), 404 - 353, 日本語
- 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 2010年07月, 新世代法政策学研究, 7, 83 - 107, 日本語翻訳： ハンス・クリスティアン・レール「細分化・グローバル化する国家における法律と立法者 (特集 シンポジウム 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ)」
その他
- 旭硝子財団, 2010年, 旭硝子財団助成研究成果報告, 1 - 12, 日本語持続可能なまちづくり・環境行政のための市民・住民参加の制度設計に関する学際的研究 : 社会構成主義的視点の導入
- 東京大学社会科学研究所, 2010年, 社會科學研究, 61 (3), 207 - 237, 日本語都市法研究の軌跡と展望--共同研究会の討議記録 (特集 日本における「都市法」論の生成と展望)
- 2009年08月, 別冊法学セミナー200号, 42-50頁, 日本語公法系科目[第2問]の解説」
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 公職研, 2008年10月, 月刊地方自治職員研修, 41 (10), 11 - 12, 日本語自治基本条例に問われているもの (自治体政策のアデカシー : 自治体政府の権限の源泉を見つめ直す)
その他
- 日本評論社, 2008年09月, 法律時報, 80 (10), 132 - 137, 日本語B&Aレビュー 芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編著『まちづくり・環境行政の法的課題』
その他
- 2008年08月, CDAMS(「市場化社会の法動態学」研究センター) ディスカッションペイパー08/ 4J(2008.8)
- 2008年04月, ジュリスト, 1354号38-39頁, 日本語騒音問題と都市計画事業の適法性-小田急上告審本案判決(最判 2006年11月2日民集60巻9号3249頁)
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2007年10月, 民商法雑誌, 136巻3号305-347頁, 日本語翻訳:カール・ハインツ・ラデーア『リスク・社会国家』
その他
- 民事法研究会, 2007年10月, ロースクール研究, No.7,184-186頁 (7), 184 - 186, 日本語『開かれた』法的コミュニケーションのために : 佐伯胖著『「わかる」ということの意味〔新版〕』
その他
- 2006年06月, 別冊ジュリスト行政判例百選II（第5版）, 344 - 345, 日本語判例評釈：病院開設中止勧告（最判2005年7月15日民集59巻6号 1661頁）
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 九州大学法政学会, 2006年03月, 法政研究, 72 (4), 1109 - 1121, 日本語
- 九州大学法政学会, 2006年03月, 法政研究, 72 (4), 1123 - 1139, 日本語
- 2006年03月, 法政研究, 72巻4号229-245頁, 日本語翻訳(釜谷真史と共訳）：ダグマー・ケスター＝ヴァルチェン「平等取扱と契約自由」
その他
- 2006年03月, 法政研究, 72巻4号215-227頁, 日本語翻訳(河内宏と共訳）：ミヒャエル・ケスター「ドイツ法と欧州共同体法の緊張関係の中における契約法」
その他
- 都市住宅学会, 2006年, 都市住宅学, (52), 75 - 79, 日本語第1部 景観権訴訟の現状と展望 (シンポジウム報告 公開シンポジウム「景観保全の現状と課題--住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」)
- 九州大学法政学会, 2005年11月, 法政研究, 72 (2), 379 - 396, 日本語
その他
- 2005年10月, 租税判例百選（第4版）, 236-237, 日本語審理の対象－理由の差替え（最判1981年7月14日民集35巻5号901頁）
[査読有り]
その他
- 有斐閣, 2002年12月, 月刊法学教室, (267), 130 - 131, 日本語時の判例 総合設計許可取消訴訟の原告適格--最判平成14.3.28
- 九州大学, 2002年03月, 大学教育 = Kyushu journal of higher education, (8), 13 - 15, 日本語法学研究院におけるFDの取り組みについて
- 有斐閣, 2002年03月, 月刊法学教室, (258), 132 - 131, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2002年02月, 月刊法学教室, (257), 147 - 147, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年11月, 月刊法学教室, (254), 123 - 122, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年10月, 月刊法学教室, (253), 135 - 134, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年09月, 月刊法学教室, (252), 161 - 160, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年08月, 月刊法学教室, (251), 137 - 136, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年07月, 月刊法学教室, (250), 127 - 126, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年06月, 月刊法学教室, (249), 124 - 123, 日本語行政法
- 有斐閣, 2001年05月, 月刊法学教室, (248), 99 - 98, 日本語演習 行政法
- 有斐閣, 2001年04月, 月刊法学教室, (247), 111 - 110, 日本語行政法 (演習 新執筆陣でスタート!)
- 九州大学法政学会, 2000年08月, 法政研究, 67 (1), 169 - 186, 日本語
- 九州法学会, 1998年, 九州法学会会報, 1997 (0), 1 - 2, 日本語
- 1997年12月, 法学教室, (208), 日本語議事妨害（フィリバスター）と 民主主義--『スミス都へ行く』
[招待有り]
- 区画整理対策全国連絡会議, 1997年05月15日, 区画・再開発通信, (329), 1 - 2, 日本語ある「公益」論の落とし穴
- 有斐閣, 1996年09月, 月刊法学教室, (192), 102 - 103, 日本語時の判例 公園使用不許可処分の違法性--那覇地判平成8.3.28
- 本棚『行政手続法』兼子仁著(岩波新書 一九九四年)
書評
東京自治問題研究所, 1994年06月, 東京 : the monthly magazine Tokio, (138), 22 - 23, 日本語 - 行政判例研究(362・637) 農地法五条に基づく許可処分の取消しを求める訴訟が、訴えの利益を欠くとされた事例
平成3.9.27 広島高裁判決
第一法規, 1993年07月10日, 自治研究, 69 (7), 119 - 134, 日本語 - 國家學會事務所, 1993年04月, 國家學會雑誌, 106 (3), p339 - 342, 日本語Geheimnisschutz,Informations freiheit und Medien im japanischen Recht/Jurg Gassmann(1990)(Schriftenreihe Japanisches Recht Bd.24)
- 本棚『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』佐藤健志著(文藝春秋 一九九二年)
書評
東京自治問題研究所, 1993年02月, 東京 : the monthly magazine Tokio, 11 (122), 14 - 15, 日本語 - 國家學會事務所, 1989年05月, 國家學會雑誌, 102 (5), p402 - 405, 日本語Die Einheit der Verwaltung als Rechtsproblem/Brun-Otto Bryde und Gorg Haverkate(1988)
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 序章、第1章, 日本評論社, 2022年02月, ISBN: 9784535526167縮小社会における法的空間ーケアと包摂
- 共編者(共編著者), Routledge, 2021年09月, 英語, ISBN: 9780367772789Land Law and Disputes in Asia : in Search of an Alternative for Development
- 編者(編著者), Introduction, Chap.1, Chap.5, Springer Singapore, 2020年08月Legal Responses to Vacant Houses: An International Comparison
- 共編者(共編著者), 信山社, 2016年10月, 日本語, 拡大型都市法から持続型都市法へ、さらには縮退型都市法への変化を見据え、市民の活性化にも注目し、比較法も取り入れた形で都市法の今後のあり方を探ろうとする学際的共同研究, ISBN: 9784797254655都市空間のガバナンスと法
学術書
- 共編者(共編著者), 日本評論社, 2016年01月, 日本語, 「構造改革型」統治システムと「市民社会」システムの分析と転換の方向を公法学と私法学、他の社会科学・人文科学分野から多角的に探究した学際的研究書, ISBN: 9784535521391現代国家と市民社会の構造転換と法－学際的アプローチ
学術書
- 共訳, 勁草書房, 2015年03月, 日本語恐怖の法則 : 予防原則を超えて
学術書
- 共編者(共編著者), 日本評論社, 2014年02月, 日本語現代行政訴訟の到達点と展望－宮﨑良夫先生古稀記念論文集
学術書
講演・口頭発表等
- Book Launching Seminar “Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Development”, 2021年10月22日, 神戸大学社会システムイノベーションセンター, 神戸大学, 国際会議Takings for private use/private interest and livelihood compensation in Japan
その他
- 13th ADMINISTRATIVE LAW DISCUSSION FORUM, 2021年06月28日, 英語, online (hosted by the University of Luxembourg’s Department of Law), 国際会議Denial of “interpretative discretion” in Japanese law-is it really different from Chevron deference?
口頭発表（一般）
- 臨済宗妙心寺派山陰西教区巡回住職寺族研修会, 2020年11月14日, 松江ニューアーバンホテル, 国内会議ヘイトスピーチ対策と人権―大阪市「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を中心に
[招待有り]
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- AAS-in-Asia 2020, 2020年09月01日, 英語, online, 国際会議Comments on:(1)Yang Shen, “Towards a Geography of Trust” and (2)Fangsheng Zhu, “Choosing Schools in Metropolitan Areas”
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 第6回 議論学国際学術会議, 2020年08月10日, 日本語法律事例ディベートの実践—最高裁判例を素材に
口頭発表（一般）
- 第6回 議論学国際学術会議, 2020年08月10日, 日本語法的判断における 「良い議論」とはどのようなものか－議論学との協働に向けて
口頭発表（一般）
- 第6回ディベート教育国際研究会大会, 2020年03月15日, 日本語法律事例ディベートの実験－最高裁判例を素材に
口頭発表（一般）
- KU Leuven – Kobe University Academic Symposium: Regulation and governance in an interdisciplinary perspective, 2020年03月06日, 英語The formation of regional space by agreements
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 京都府人権問題特別研修第9回, 2020年02月21日, 日本語ヘイトスピーチ対策の法律問題
[招待有り]
- ALSA 2019 4th Annual Conference in Japan, 2019年12月13日, 英語“Takings for private Use” and “Compensation for Living Rights" in Japan
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Seminar: Shanghai Jiaotong University, 2019年10月29日, 英語The Precautionary Principle as a Decision-Making Strategy
[招待有り]
- Special Lecture: Shanghai University of Finance and Economics, 2019年10月28日, 英語“Takings for private Use” and “Compensation for Living Rights" in Japan
[招待有り]
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- BANGI SALAD, 2019年09月20日, 英語“Takings for private Use” in Japan
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- Jagiellonian University and Kobe University Workshop: Legal Methodology－International and Comparative Perspective, 2019年05月21日, 英語The Tragedies of Commons and Anticommons in an Era of Underuse
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東アジア土地収用制度に関する国際ワークショップ, 2019年03月, 日本語, 神戸大学六甲台第一キャンパス, 国際会議日本土地収用法における『私益収用』と生活再建補償
口頭発表（一般）
- 2018年度SC研究会ワークショップ, 2019年03月, 日本語, 上智大学, 国内会議空間を媒介とした関係の法的保護―互換的利害関係及び生活再建補償を例として
口頭発表（一般）
- Bangi Salad 2018, 2018年09月, 英語, マレーシア国民大学, マレーシア国民大学（Bangi, Malaysia), 国際会議The Commons and Anticommons in an Era of Underuse
口頭発表（一般）
- 第22回環境法政策学会, 2018年06月, 日本語, 大阪経済大学, 国内会議コメント：シンポジウム「環境法における参加」
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- A Cooperative Establishment in a Downscaling Society, 2018年03月, 英語, 全北大学校, 国際会議The Commons and Anticommons in an Era of Underuse
口頭発表（一般）
- Bangi Salad 2017, 2017年11月, 英語, マレーシア国民大学, 国際会議Missing Landowners” problem in Japan in the era of “ underuse
口頭発表（一般）
- 21世紀倫理創成研究, 2017年03月, 日本語, 神戸大学大学院人文学研究科 倫理創成プロジェクト(行政)訴訟における専門知の利用(【ワークショップ】メタ科学技術研究プロジェクト記録 : 2016 年11 月25 日)
- Law and the Challenge of Shrinking Society in Japan, 2017年03月, 英語, KU Leuven, Leuven, Belgium, 国際会議Inclusion and Seclusion in the Privatization of Commons Management
口頭発表（一般）
- 中日法律研究交流与対話, 2017年03月, 英語, 上海交通大学, 国際会議Emergence of unoccupied house problem in Japan and legal measures towards this issue
口頭発表（一般）
- 国際シンポジウム：空き家問題への法的対応, 2017年02月, 日本語, 神戸大学, 国際会議日本における空き家問題の登場と法的対応
口頭発表（一般）
- 日本公法学会総会, 2016年09月, 日本語, 慶応義塾大学、東京, 国内会議行政過程と民主主義
口頭発表（一般）
- 韓國行政判例研究會, 2016年06月, 日本語, 済州大学、済州島、韓国, 国際会議日本行政事件訴訟法2004年改正とその影響
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 2016 Comparative Administrative Law Conference, 2016年04月, 英語, Yale University, New Haven, USA, 国際会議Legal Management of Urban Space in Japan and the Role of the Judiciary
口頭発表（一般）
- Legal Issues and Political Solution for Establishment of Local Autonomy and Regulatory Reform, 2016年02月, 英語, Conference Room(Civic Hall, 2F), City hall of Ulsan Metropolitan City,Korea, 国際会議Special Zone Legislations in Japan
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- The 6th Kobe University Brussels European Centre Symposium, 2015年10月, 英語, 神戸大学, Thon Hotel EU,Brussels,Belgium, 国際会議Prospects of Interdisciplinary Research of Economics and Law A View from Law － Landscape as Commons
口頭発表（一般）
- Administrative Law Discussion Forum, 2015年07月, 英語, Luxembourg University Faculty of Law, Luxembourg, 国際会議A Productive Diversion or Misinterpretation?- The Rise and Fall of “Relationship of Reciprocal Interchangeability” Concept and on the Possibility of Reception of Legal Interpretation
口頭発表（一般）
- 第44回 エコノ・リーガル・スタディーズ（ELS）ワークショップ, 2015年03月, 日本語, 神戸大学, 国内会議話題提供－監訳者の立場から
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- Econo-Legal Studies Workshop, 2015年03月, 日本語, 上海交通大学凱原法学院、上海, 国際会議都市空間の法的構成と司法権の役割
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- Legal and Administrative Management of Civil Society in Korea and Japan, 2015年01月, 英語, 全北大学校,全州, 国際会議Legal Management of Landscape as Commons in Japan
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- Kobe University Global-Link Forum in Kuala Lumpur, 2014年12月, 英語, Kuala Lumpur Convention Centre, 国際会議“Legal Governance of Urban Space and the Role of Judiciary”
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 2014 Administrative Law Discussion Forum, 2014年06月, 英語, 台湾中央研究院, 台北, 国際会議“Taking “Regulatory Court” Seriously - A Case of Land Use Law in Japan”
口頭発表（一般）
- 法と経済学研究, 2013年04月, 日本語パネルディスカッション「防災と財産権のコントロール」
- リスクと市民社会, 2013年01月, 日本語, 角松 生史, 神戸大学, 国内会議主催
口頭発表（一般）
- ASIAN DISASTER LAW WORKSHOP 2012, 2012年12月, 日本語, 神戸大学国際協力研究科, 国際会議報告
口頭発表（招待・特別）
- 法と経済学会シンポジウム, 2012年07月, 日本語, 国内会議防災と財産権のコントロール(パネリスト）
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 日本学術振興会日独シンポジウム“Natural disasters: impact and management”, 2012年05月, 英語, 日本学術振興会, 国際会議Legal Frameworks for Disaster Management in Japan
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Law of Urban Development in Asian Countries, 2011年11月, 英語, 仁川, 国際会議Changing Role of City Planning Law in Japan
口頭発表（一般）
- 持続的発展と都市法, 2011年09月, 日本語, 北海道大学, 国際会議縮小都市と法
口頭発表（一般）
- Symposium on the Occasion of 10th Anniversary of the Administrative Court 2011.3.9, 2011年03月, 英語, 国際会議Right of Access to the Administractive Litigation in Japan
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- エコノ・リーガル・スタディーズの可能性, 2011年02月, 日本語, 神戸大学, 国際会議(企画)エコノ・リーガル・スタディーズの可能性
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- CONFERENCE:RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN AFTER THE1990S:A LEGAL PERSPECTIVE ,Zeitschrift, 2010年09月, 英語, 角松 生史, Dimitri Vanoverbeke, ルーヴァン・カトリック大学, 国際会議(企画)CONFERENCE:RESPONSIBILITY AND ACCOUNTABILITY IN JAPAN
その他
- シンポジウム「市民参加の社会的構成」, 2010年02月, 日本語, 角松 生史, 神戸大学, 国内会議主催
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 新世代法政策学研究, 2009年12月, 日本語, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局GCOE連続講演会 決定・参加・協働--市民/住民参加の位置づけをめぐって
- 2009 Annual Meeting of the Law and Society Association, 2009年05月, 英語, 国際会議“Reception and fading out of‘Relationship of reciprocal interchangeability(RRI)’theory in Japan”セッション報告
口頭発表（一般）
- Judicial Governance in East Asia-Perspectives from Japan, South Korea and Taiwan, 2008年06月, 英語, 国際会議Judicial Governance Through Resolution of Legal Disputes??-A Japanese Perspective
口頭発表（一般）
- 「市場の法秩序」研究会, 2006年03月, 日本語, 神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター, 神戸大学, 国内会議景観利益と法の経済分析
口頭発表（一般）
- 都市法研究会, 2006年03月, 日本語, 東京大学社会科学研究所, 東京大学社会科学研究所, 国内会議景観保全の法的位置づけ
口頭発表（一般）
- 「市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働－－《公共圏》の実定法学的構造」（代表・吉田克己）研究会, 2006年03月, 日本語, 北海道大学大学院法学研究科, 北海道大学, 国内会議景観保全の法的位置づけ
口頭発表（一般）
- 都市住宅学, 2006年, 日本語, 都市住宅学会第1部 景観権訴訟の現状と展望 (シンポジウム報告 公開シンポジウム「景観保全の現状と課題--住宅地・商業地の景観をいかに保全するのか」)
- 日本土地法学会関西支部総会・学術研究大会, 2005年12月, 日本語, 日本土地法学会関西支部, 大阪市立大学文化交流センター, 国内会議都市景観の保全と形成－都市政策新展開の方向
口頭発表（一般）
- シンポジウム「景観保全の現状と課題」, 2005年10月, 日本語, 都市住宅学会, 住宅金融公庫 すまい・るホール, 国内会議景観権訴訟の現状と展望
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Dezentralisierung und kommunale Selbstverwaltung in Deutschland und Suedostasien am Beginn des 21. Jahrhunderts, 2005年09月, ドイツ語, ドイツ・シュバイヤー行政大学院, ドイツ・シュバイヤー行政大学院, 国際会議Steuerung stadtraeumlicher Entwicklung und Bebauung unter buergerschaftlicher Mitwirkung durch Stadtplanungsrecht
口頭発表（一般）
- 九州行政判例研究会, 2005年06月, 日本語, 九州行政判例研究会, 福岡法務局, 国内会議食品衛生法違反通知の処分性
その他
- 九州公法判例研究会, 2004年11月, 日本語, 九州公法判例研究会, 九州大学法学部, 国内会議ナチス政権下における「合法的革命」論について－「八月革命説」との関連で
口頭発表（一般）
- 市民講座：Die neue Unuebersichtlichkeit:Zur Multiporalitaet der internationalen Ordnung, 2004年06月, 英語, Akademie f�r Politische Bildung Tutzing, Akademie für Politische Bildung Tutzing, 国際会議Japan's Constitution and its effect on Foreign Policy
その他
- 九州法学会会報, 1998年, 日本語, 九州法学会『計画による公共性』・再考
- 第6回日本障害法学会研究大会(オンライン）, 日本語判例研究2： ハンセン病家族訴訟（熊本地判2019・6・28）
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 神戸大学創立１２０周年記念 社会システムイノベーションセンター主催シンポジウム 「ポスト・コロナ時代の社会システムイノベーション」, 2022年03月05日, 日本語日本におけるCOVID-19に対する法的対応－任意と強制の間で
[招待有り]
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 挑戦的研究(萌芽), 神戸大学, 2020年07月30日 - 2023年03月31日法的判断における「良い議論」とは何か―法学と議論学の協働による接近
本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、法学各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。 研究初年度にあたる2020年度は、第一回の研究会を2020/8/25に開催し、議論学国際会議において研究分担者・研究協力者が行った報告（青沼智報告(Academic Debate and (Pre-)Law Education: A Japan-U.S.Comparison）、八田卓也報告(事例ディベートを通じた法学(民事訴訟法)少人数教育),角松生史報告(法的判断における「良い議論」とはどのようなものか－議論学との協働に向けて)、尾下悠希／角松生史報告(法律事例ディベートの実践;最高裁判例を素材に」））に関するフォローアップ討論を行うとともに、今後の研究会の進め方を打ち合わせた。 第2回研究会（2021/3/4）では、福永実氏(広島大学）の報告「アメリカにおける法解釈方法論」及び尾下悠希氏(神戸大学）の小報告「Sutton v. United Air Lines, Inc. における法解釈方法論(Textualism /Intentionalism, 行政解釈への敬譲）」を受けて、法解釈方法論とその具体的適用について法学・議論学双方の立場から検討した。法解釈方法論における普遍主義の問題、コモンローと制定法の解釈方法論の異同、民主政／権力分立の位置づけ等の論点等が議論された。
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 駒澤大学, 2019年04月01日 - 2023年03月31日空間制度の管轄と制御の関係に関する研究：縮減社会と諸外国の実態に着目して
- 学術研究助成基金助成金／国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 2018年10月 - 2021年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2018年04月 - 2021年03月, 研究代表者
競争的資金
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的研究（萌芽）, 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2019年03月
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者
競争的資金
- 研究成果公開促進費／学術図書, 2015年04月 - 2016年03月, 研究代表者現代国家と市民社会の構造転換と法 一学際的アプローチー
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2014年04月 - 2017年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設, 2013年04月 - 2017年03月
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2012年10月 - 2016年03月
競争的資金
- 科学研究費一部基金／基盤研究(B), 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2011年04月 - 2014年03月
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2009年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2009年
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2008年
競争的資金
- 2006年「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2005年, 研究代表者
競争的資金