角松 生史 | ![]() |
カドマツ ナルフミ | |
大学院法学研究科 実務法律専攻 | |
教授 | |
法学・政治学関係 |
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研究論文(国際会議プロシーディングス)
The concept of "accountability" (akauntabiritî) was introduced into Japanese public discussion in the middle of the 1990s and was translated as "duty to explain" (setsumei sekinin) in Japan. The concept was first introduced in the purpose clause of the Administrative Information Disclosure Act (1999) and was followed by three other laws (Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act (2001), Government Policy Evaluations Act (2001), and Public Record Management Act (2009)). In this article, these laws and the Public Comment Procedure (1999 Cabinet Decision and 2005 amendment of Administrative Procedure Act) are referred to as "accountability related legal schemes (ARLS)" and their features are examined. The ARLS need to be put into the context of the governance movement toward "structural reform" that began in the mid-1990s. This article compares and analyzes how "accountability" or "duty to explain" is to be attained in each ARLS under the following perspectives: (a) how and what do the administrative organs have to "explain"?, (b) Who are the administrative organs accountable to? and (c) does accountability focus on the outcome or the process? The ARLS can be seen as a set of rules that are imposed upon an administrative organ as one of the actors participating in a democratic process. Such rules regulate how the administrative organ produces information and crystallizes and stores them in documents as a medium. They also regulate when the organ has to provide such information stocks to other actors. Each legal scheme should be examined from the perspectives of what kind of communication arena it will open up and how it would contribute to control administrative activities.
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2011年09月, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 16 (31), [5] - 20, 英語研究論文(学術雑誌)
都市空間は, 「多数の人々の諸活動と居住と生活の『場』」であるにもかかわらず, その法的理解にあっては, 被規制者の財産権と「公益」的規制という二面的な関係が視野の中心に置かれている. これに対して都市計画を「当該地域の空間形成に関する権限と利害についての, 地権者相互, あるいは地権者と非地権者住民との間における, 調整・分配ルール」とみなす立場からは, 被規制地権者以外の当該空間に対するステークホルダーの利害をどのように法的に構成し, 実体法的・訴訟法的にどのような位置づけを与えるかが, 理論的課題となってくる. 本稿は, 上のような問題意識を念頭に置きつつ, 行政事件訴訟法10条1項の主張制限「自己の法律上の利益に関係のない違法」に関する解釈論を分析したものである. 同条については, 行政処分の名宛人と第三者とを区別し, 前者は公益に関わる要件も主張できるが, 後者は個別的利益を保護し原告適格の基礎となる根拠規定違反に限り主張できるとする立場が裁判例上有力である. 他方, 近時の学説は, 名宛人-第三者のかかる二元論を相対化し, 第三者に対しても, 「公益上の理由による受忍」という構成をとることが可能な場合があることを指摘する. 都市空間に関わるステークホルダーの立場を法的に構成していく上で, この発想は有益である.
東京大学社会科学研究所, 2010年, 社會科學研究, 61 (3), 139 - 159, 日本語[査読有り]
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This paper examines the legal framework of land use regulation in Japan from the perspectives of the informational structure among the stakeholders in urban areas (land developers and neighborhood residents). After analyzing the ongoing process of rights allocation under the current land use laws, it points out the lack of predictability for neighborhood residents at the stage of “ex ante general regulation”. On this basis, the author argues for the necessity of regulatory impact analysis in urban development. The author also tries to justify negotiated city development on the premise of the Coase Theorem.
日本不動産学会, 2006年04月, 日本不動産学会誌, 19 (4), 58 - 65, 日本語研究論文(学術雑誌)
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On May 14, 1999, the long-awaited Administrative Information Disclosure Law(1) (hereafter"AIDL") was enacted in Japan. The Appendix stipulates that the law is to come in effect within 2 years. This paper aims to briefly introduce its historical background and review its content.
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 1999年, Zeitschrift für Japanisches Recht = Journal of Japanese law, 4 (8), [34] - 52, 英語[査読有り]
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原著:http://hdl.handle.net/1811/81537
2021年09月, 神戸法学雑誌, 71 (2), 193 - 299, 日本語, 国内誌その他
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http://publication.iias.sinica.edu.tw/80207181.pdf(https://researchmap.jp/narufumi.kadomatsu/published_papers/23521428) のポルトガル語訳(監訳者:Prof. Ricardo Perlingeiro)
2020年09月, Revista Juris Poiesis,, 23 (32), 1 - 32, ポルトガル語その他
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書評論文,書評,文献紹介等
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2017年3月 KUルーヴェンで開催した国際シンポジウムの記録(Vanoverbeke教授と共同編集)
Deutsch-Japanische Juristenvereinigung, 2018年05月, Zeitschrift fuerJapanisches Recht, (45), 1 - 44, 英語書評論文,書評,文献紹介等
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書評
東京自治問題研究所, 1994年06月, 東京 : the monthly magazine Tokio, (138), 22 - 23, 日本語平成3.9.27 広島高裁判決
第一法規, 1993年07月10日, 自治研究, 69 (7), 119 - 134, 日本語書評
東京自治問題研究所, 1993年02月, 東京 : the monthly magazine Tokio, 11 (122), 14 - 15, 日本語学術書
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本研究は、法的判断において「議論」が果たしうる役割について、法学各分野(公法・私法・訴訟法)の研究者と議論学研究者との学際的協働により探求し、法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。 研究初年度にあたる2020年度は、第一回の研究会を2020/8/25に開催し、議論学国際会議において研究分担者・研究協力者が行った報告(青沼智報告(Academic Debate and (Pre-)Law Education: A Japan-U.S.Comparison)、八田卓也報告(事例ディベートを通じた法学(民事訴訟法)少人数教育),角松生史報告(法的判断における「良い議論」とはどのようなものか-議論学との協働に向けて)、尾下悠希/角松生史報告(法律事例ディベートの実践;最高裁判例を素材に」))に関するフォローアップ討論を行うとともに、今後の研究会の進め方を打ち合わせた。 第2回研究会(2021/3/4)では、福永実氏(広島大学)の報告「アメリカにおける法解釈方法論」及び尾下悠希氏(神戸大学)の小報告「Sutton v. United Air Lines, Inc. における法解釈方法論(Textualism /Intentionalism, 行政解釈への敬譲)」を受けて、法解釈方法論とその具体的適用について法学・議論学双方の立場から検討した。法解釈方法論における普遍主義の問題、コモンローと制定法の解釈方法論の異同、民主政/権力分立の位置づけ等の論点等が議論された。
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