研究者紹介システム

島村 健
シマムラ タケシ
大学院法学研究科 実務法律専攻
教授
法学・政治学関係
Last Updated :2022/09/28

研究者情報

所属

  • 【主配置】

    大学院法学研究科 実務法律専攻
  • 【配置】

    法学部 法律学科

学位

  • 修士(法学), 東京大学

授業科目

ジャンル

  • 法律 / 行政法
  • 環境・交通 / 公害・エネルギー

コメントテーマ

  • 環境法
  • 気候変動政策
  • 公害
  • 有害廃棄物
  • バーゼル条約

研究活動

研究キーワード

  • 気候変動政策
  • 環境責任

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学
  • 人文・社会 / 新領域法学

論文

  • SDGsと気候訴訟

    島村健

    2021年12月, ジュリスト, (1566), 49 - 55

  • 国家戦略特区法に基づく農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について

    島村健

    2021年10月, 農政調査時報, (586), 2 - 13

  • 日本における気候訴訟の法的論点ー神戸石炭火力訴訟を例として

    島村健, 杉田峻介, 池田直樹, 浅岡美恵, 和田重太

    2021年09月, 神戸法学雑誌, 71 (2), 1 - 88

    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 公益通報者保護法の改正―行政法の観点から

    島村健

    2020年12月, ジュリスト, (1552), 55 - 61

  • 環境条約の国内実施―国内法の観点から

    島村健

    2020年10月, 環境法政策学会誌, (23), 25 - 49, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • アスベスト国賠訴訟における反射的利益論

    島村健

    2020年03月, 大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』高木光先生退職記念(弘文堂), 351 - 372

  • 国際的な環境利益の国内法による実現 ―環境条約の国内実施・再論

    島村健

    2020年01月, 行政法研究, (32), 73 - 116

  • 環境規制と協定手法

    島村健

    2019年06月, 大久保規子=高村ゆかり=赤渕芳宏=久保田泉編『環境規制の現代的展開』大塚直先生還暦記念論文集(法律文化社), 173 - 187

  • 発電所の設置にかかる環境影響評価とその司法的統制

    島村健

    2019年04月, 上智法学(古城誠先生退職記念号), 62 (4), 183 - 197

  • 再生可能エネルギーと公物・環境法理論―送配電網の公共的性質に着目して

    島村 健

    有斐閣, 2019年02月, 論究ジュリスト, (28), 77 - 84, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 阿蘇における農村と都市をむすぶ営みとその周辺

    島村 健

    日本評論社, 2018年01月, 楜澤能生=佐藤岩夫=高村学人編『現代都市法の課題と展望』原田純孝先生古希記念, 387 - 409, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • バーゼル法改正

    島村 健

    2018年01月, 環境と公害, 47 (3), 52 - 58, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 非申請型義務付け訴訟における「重大な損害を生ずるおそれ」の判断方法について

    島村 健

    日本評論社, 2017年07月, 佐藤幸治=泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』, 251 - 276, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価(二・完)

    島村 健

    第一法規, 2017年01月, 自治研究, 93 (1), 40 - 62, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価(一)

    島村 健

    第一法規, 2016年11月, 自治研究, 92 (11), 77 - 96, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 環境法上の原因者負担原則に関する一考察

    島村 健

    有斐閣, 2016年09月, 宇賀克也=交告尚史編『現代行政法の構造と展開』小早川光郎先生古稀記念, 757 - 773, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 国家作用と原因者による費用負担

    島村 健

    日本評論社, 2016年02月, 法律時報, 88 (2), 16 - 22, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 環境法における団体訴訟

    島村 健

    有斐閣, 2015年02月, 論究ジュリスト, (12), 119 - 130, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 有害廃棄物対策

    島村 健, 鶴田 順

    2014年04月, 高橋信隆=亘理格=北村喜宣編『環境保全の法と理論』畠山武道先生古稀記念 第29章, 552 - 567, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • Japan’s Approach to Energy Conservation

    島村健

    2014年03月, in: Niizawa and Morotomi(ed.), Governing Low-Carbon Development and the Economy, United Nations University Press, 269 - 286

  • 環境基本法における手法に関する定めについて

    島村健

    2014年03月, 環境法政策学会誌, (17), 51 - 67

  • 地球温暖化に関する条約の国内実施

    高村ゆかり, 島村健

    2013年11月, 論究ジュリスト, (7), 11 - 19

  • 環境条約の国内実施―国内法の観点から

    島村健

    2013年11月, 論究ジュリスト, (7), 80 - 89

  • 新たな農地制度のもとでの農業委員会の役割と今後のあり方-法学的観点から

    島村 健

    2013年03月, 農政調査時報, 569, 19 - 25, 日本語

  • 復興と環境アセスメント

    島村 健

    日本不動産学会, 2012年12月, 不動産学会誌, 26 (3), 58 - 64, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 環境団体訴訟の正統性について

    島村 健

    2012年03月, 高木光ほか編『行政法学の未来に向けて』阿部泰隆先生古稀記念論文集 有斐閣, 503 - 541, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 合意形成手法とその限界

    島村 健

    2011年12月, 松村弓彦=柳憲一郎=大塚直編『環境法大系』森嶌昭夫先生喜寿記念論文集 商事法務, 305-330, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 主張立証責任

    島村 健

    2011年10月, 高橋滋=斎藤誠=藤井昭夫編『条解行政情報関連3法』弘文堂, 473-490, 日本語

  • 国際環境条約の国内実施―バーゼル条約の場合

    島村 健

    2010年12月, 新世代法政策学研究, 139-164, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 自主的取組・協定

    島村 健

    2010年08月, 環境法政策学会編『気候変動をめぐる政策手法と国際協力』環境法政策学会誌, 13号11-34頁, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 排出枠取引の国内実施

    島村 健

    2010年02月, 新澤秀則編『温暖化防止のガバナンス』(ミネルヴァ書房), 第5章(98-127頁), 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 農地法等の改正

    島村 健

    2009年11月, ジュリスト, 1388号21-31頁, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 環境賦課金の法ドグマーティク

    島村 健

    2009年06月, 環境法政策学会誌, 12号183-193頁, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 予防的介入と補償

    島村 健

    2008年08月, 『企業社会の変容と法創造 第6巻:労働と環境』(法律文化社), 第12章, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 比較の中の国地方係争処理制度

    島村 健, 李相鎮

    2008年05月, 『政治空間の変容と政策革新 第3巻:分権改革の動態』(東京大学出版会), 第2章, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 国際資源循環の法動態学

    島村 健, 久保はるか, 鶴田順, 桑原勇進, 孫 海萍, 王天華

    2007年11月, 樫村志郎編『法動態学叢書第3巻:規整と自律』(日本評論社), 第4章, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(4・完)

    島村健

    第一法規出版, 2003年03月, 自治研究, 79 (3), 78 - 96, 日本語

  • 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(3)

    島村健

    良書普及会, 2003年01月, 自治研究, 79 (1), 104 - 121, 日本語

  • 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(2)

    島村健

    良書普及会, 2002年02月, 自治研究, 78 (2), 107 - 124, 日本語

  • 交渉する国家―オランダの環境協定等に関するノート(1)

    島村健

    良書普及会, 2001年11月, 自治研究, 77 (11), 106 - 122, 日本語

  • エコマークとエコ監査―公法学的観点からする考察

    島村健

    國家學會事務所, 1999年04月, 国家学会雑誌, 112 (3=4), 355 - 435, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 地方行政組織の構成原理に関する一考察:公選制行政委員会の終焉に寄せて(上)

    島村健

    2022年04月, 法律時報, 94 (4), 132 - 137, 日本語

  • 行政機関による国際法規範の国内における実現

    島村健

    2022年04月, 法律時報, 94 (4), 22 - 27, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 地方行政組織の構成原理に関する一考察:公選制行政委員会の終焉に寄せて(下)

    島村健

    2022年04月, 法律時報, 94 (5), 115 - 121

MISC

  • 建設アスベスト訴訟上告審判決の意義ー行政法の観点から

    島村健

    2021年11月, 論究ジュリスト, (37), 174 - 181

  • 環境影響評価書確定通知取消等請求事件(神戸石炭火力訴訟)

    島村健

    2021年11月, 民事判例, (23), 118 - 121

  • くろまぐろ漁獲枠訴訟第一審判決

    島村健

    2021年10月, 新・判例解説Watch 29号, 309 (312), 日本語

  • 環境裁判例の動向

    島村健, 及川敬貴

    2021年05月, 民事判例, (22), 53 - 61

  • 仙台パワーステーション操業差止訴訟第一審判決

    島村 健

    2021年04月, 新・判例解説Watch, (28), 321 - 324, 日本語

  • 黒い雨訴訟―行政による認定と裁判所の審理

    島村健

    2021年01月, 法学教室, (484), 48 - 54, 日本語

  • 住民団体の不同意等を理由とする土地開発行為不同意処分の適法性

    島村健

    2020年04月, 民事判例, (20), 86 - 89

  • 関西建設アスベスト訴訟(京都ルート)控訴審判決

    島村健

    2019年08月, 新・判例解説Watch, (25), 287 - 290

  • 環境裁判例の動向

    島村健

    2019年04月, 民事判例, (18), 52 - 57

  • 水俣病関西訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく補償請求が否定された事例

    島村 健

    日本評論社, 2018年10月, 新・判例解説Watch, (23), 297 - 300, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 神戸における石炭火力発電所新増設問題

    島村 健

    2018年04月, 環境と公害, 47 (4), 48 - 51, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 雑品スクラップへの法律面での対応

    島村 健

    2018年04月, INDUST, (366), 22 - 25, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)

  • 座談会 石炭火力発電所建設問題と日本の気候変動政策

    明日香 壽川, 大塚 直, 島村 健, 桃井 貴子, 宮本 憲一, 山下 英俊, 長谷川公一

    2018年04月, 環境と公害, 47 (4), 56 - 63, 日本語

    会議報告等

  • 行審法による執行不停止決定に対する取消訴訟

    島村 健

    有斐閣, 2018年04月, ジュリスト臨時増刊・平成29年度重要判例解説, (1518), 38 - 39, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 環境保全協定の地理的適用範囲・法的拘束力

    島村 健

    2018年04月, 民事判例, (16), 102 - 105, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 厚木基地第4次訴訟(行政訴訟)上告審判決

    島村 健

    2017年10月, 新・判例解説Watch環境法, (21), 275 - 278, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 辺野古環境影響評価手続やり直し義務確認等請求訴訟

    島村 健

    2017年07月, 環境法研究, (6), 119 - 131, 日本語

  • 環境裁判例の動向

    島村 健

    2017年04月, 民事判例, (14), 50 - 54, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 環境裁判例の動向

    島村 健

    日本評論社, 2016年10月, 民事判例, (13), 48 - 56, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)

  • 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益

    島村 健

    有斐閣, 2016年09月, 民商法雑誌, 152 (2), 183 - 196, 日本語

  • 工事完了検査済証交付後の開発許可取消訴訟の訴えの利益

    島村 健

    日本評論社, 2016年04月, 民事判例, (12), 118 - 121, 日本語

  • 気候変動防止政策としての製品規制-紹介:EUエコデザイン指令とドイツの実施法-

    島村 健

    2014年12月, 季刊環境研究, (176), 120 - 131, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(その他)

  • 環境影響評価

    島村健

    2014年09月, ジュリスト増刊 行政法の争点, 252 - 253

  • 土壌汚染と不作為の不法行為

    島村 健

    2014年04月, 民事判例, (8), 118 - 121, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 横断的に用いられる手法への着目-税関における水際規制

    島村健, 鶴田順, 遠井朗子, 久保はるか

    2013年11月, 論究ジュリスト, (7), 46 - 47

  • 横断的に用いられる手法への着目-規制対象物質の輸出入規制

    島村健, 増沢陽子, 遠井朗子, 鶴田順, 久保はるか

    2013年11月, 論究ジュリスト, (7), 37 - 38

  • 公害健康被害補償等に関する法律等における水俣病の概念(2・完)

    島村健

    2013年10月, 法学教室, (397), 43 - 48

  • 公害健康被害補償等に関する法律等における水俣病の概念(1)

    島村健

    有斐閣, 2013年09月, 法学教室, (396), 58 - 68, 日本語

  • 環境裁判例の動向

    島村健

    2013年04月, 民事判例, (6), 70 - 79

  • 2012年学界回顧―環境法

    島村健

    2012年12月, 法律時報, 84 (13), 140 - 147

  • 省エネ法に基づいて提出された工場単位の定期報告書記載情報の情報公開法5条2号イ該当性

    島村健

    2012年04月, 民事判例, (4), 171 - 174

  • 関西水俣病訴訟の勝訴原告について、補償協定に基づく請求が否定された事例

    島村 健

    2011年10月, 法学セミナー増刊・速報判例解説, (9), 317 - 320, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 神奈川県環境影響評価条例事件―住民のアセスメント実施請求権

    島村 健

    2011年09月, 別冊ジュリスト206号 環境法判例百選第2版, 144 - 145, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 公害防止協定の法的拘束力

    島村 健

    2011年05月, 自治研究, 87 (5), 106 - 127, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 公有水面埋立免許差止めの訴えが認容された事例

    島村 健

    2011年04月, ジュリスト臨時増刊1420号平成22年度重要判例解説, 64 - 66, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 環境裁判例の動向

    島村 健

    2011年04月, 民事判例, (2), 85 - 93, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 裁判所における科学

    島村 健

    2009年10月, 科学技術社会論研究, 7号135-140頁, 日本語

  • 学界展望 Sydow, Gernot / Neidhardt, Stephan, Verwaltungsinterner Rechtsschutz. Möglichkeiten und Grenzen in rechtsvergleichender Perspektive. Neue Schriften zur Verwaltungsrechtswissenschaft, Band 5. Baden-Baden 2007, Nomos. 180 S.

    島村健

    2009年08月, 国家学会雑誌, 122 (7=8), 776 - 778

  • 学界展望

    島村 健

    2009年08月, 国家学会雑誌, 122巻7=8号776-778頁, 日本語

    その他

  • ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(5・完)

    島村 健

    2008年10月, 環境と正義, 10月号5-7頁, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)

  • ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(4)

    島村 健

    2008年09月, 環境と正義, 8=9月号14-15頁, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)

  • 環境法から見た小田急高架訴訟大法廷判決

    島村 健

    2008年05月, 法と実務, 7巻202-209頁, 日本語

  • ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(3)

    島村 健

    2007年12月, 環境と正義, 12月号8-9頁, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)

  • ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(2)

    島村 健

    2007年11月, 環境と正義, 11月号6-7頁, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)

  • ドイツの環境賦課金への法的アプローチのためのエスキス(1)

    島村 健

    2007年08月, 環境と正義, 7=8月号8-9頁, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)

  • 座談会「行政不服審査制度研究会報告書について」

    高橋 滋, 前田 雅子, 島村 健, 大橋 真由美

    2006年07月, ジュリスト, (1315), 50 - 87, 日本語

  • 公害規制と国家賠償責任

    島村 健

    2006年06月, ジュリスト別冊行政判例百選Ⅱ(第5版), 462 - 463, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • 行政事件訴訟法13条6号の関連請求の意義

    島村 健

    2006年06月, ジュリスト臨時増刊平成17年度重要判例解説, 37 - 38, 日本語

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)

  • トーマス・グロース(島村健訳)「行政法における学問的・技術的知見の摂受」

    島村 健

    2006年06月, 自治研究, 82 (6), 15 - 34, 日本語

    その他

  • 座談会「韓日の分権改革の現況」

    姜 再鎬, 李 相鎮, 伊藤 正次, 島村 健, 田口 一博

    2006年03月, ジュリスト, (1308), 62 - 88, 日本語

  • 不確実性の下で、センシブルな環境政策決定をするには? Daniel A. Farber, Eco-Pragmatism: Making Sensible Environmental Decisions in An Uncertain World, The University of Chicago Press, 1999, pp.210

    島村健

    2001年12月, アメリカ法2001年第2号, 437 - 444

  • 住民監査請求に関する一件記録に含まれる関係人の事情聴取記録の逗子市情報公開条例5条(2)ア・ウ該当性、同条例5条(2)ウに該当するという理由を付してなされた公文書非公開決定の取消訴訟において実施機関が当該公文書に5条(2)アに規定された非公開事由があると主張することの許否

    島村健

    法学協会事務所, 2001年10月, 法学協会雑誌, 118 (10), 1625 - 1644, 日本語

  • 前処分の理由と異なる非公開事由に基づく再度の公文書非公開処分が、前処分の取消判決の拘束力に反しないとされた事例

    島村健

    良書普及会, 2001年09月, 自治研究, 77 (9), 117 - 128, 日本語

  • 学界展望 Thomas Groß, Das Kollegialprinzip in der Verwalutngsorganisation(Jus publicum; Bd.45. Mohr Siebeck, 1999, 406S.)

    島村健

    2000年06月, 国家学会雑誌, 113 (5=6), 603 - 605

  • オランダ一般行政法典(翻訳)

    オランダ行政法研究会(島村健含む共訳)

    國家學會事務所, 1997年08月, 国家学会雑誌, 110 (7=8), 665 - 684, 日本語

  • 行政判例研究(569・889)町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定におかれた施設使用期限条項は、廃掃法上の許可が効力を有する期間内にその事業又は施設が廃止されることがあったとしても、同法の趣旨に反しないとされた事例--公害防止協定の法的拘束力[平成21.7.10最高裁判所第二小法廷判決]

    島村 健

    第一法規, 2011年05月, 自治研究, 87 (5), 106 - 128, 日本語

書籍等出版物

  • 環境経済・政策学事典

    島村健

    分担執筆, 「日本の温暖化政策」(206-207頁)、「合意・協定による手法」(488-489頁), 丸善出版, 2018年05月

  • 最新 材料の再資源化事典

    分担執筆, グリーン購入法, 産業技術サービスセンター, 2017年08月

  • 基本権・環境法・国際法

    畑尻剛(編訳)

    共訳, 島村健(訳)「資源利用料」第8章(301-331頁), 中央大学出版部, 2017年04月

  • 行政不服審査実務研究会編『行政不服審査の実務』

    島村 健

    分担執筆, 6条、62条~66条, 第一法規, 2015年04月, 日本語

    学術書

  • 行政法判例集Ⅰ 総論・組織法

    大橋, 洋一, 斎藤, 誠, 山本, 隆司, 編集

    分担執筆, 有斐閣, 2013年12月, 日本語, ISBN: 9784641131521

  • 18歳からはじめる環境法

    大塚, 直

    分担執筆, 「どのような方策で環境保護がなされるのか―環境政策手法論」(26-31頁), 法律文化社, 2013年04月, 日本語, ISBN: 9784589034977

  • 法学の世界

    島村 健

    分担執筆, 「環境法」210-220頁, 日本評論社, 2013年03月, 日本語

    教科書・概説・概論

  • 大橋 洋一, 斎藤 誠, 山本 隆司

    分担執筆, 有斐閣, 2012年10月, 日本語, ISBN: 9784641131071

    教科書・概説・概論

  • 環境学入門

    神戸大学環境管理センター環境教育専門部会

    分担執筆, 環境と法・政策―3.11以後のエネルギー・環境政策(第7章), アドスリー,丸善出版 (発売), 2011年10月, 日本語, ISBN: 9784904419274

  • 条解行政情報関連3法

    高橋滋, 斎藤誠, 藤井昭夫, 編集

    分担執筆, 2条、主張立証責任, 2011年10月

  • 演習ノート環境法

    浅野, 直人, 柳, 憲一郎

    環境政策の実現手法(4)―合意形成手法(18-21頁), 法学書院, 2010年08月, 日本語, ISBN: 9784587312305

  • 環境法ケースブック(第2版)

    島村 健

    共著, 有斐閣, 2009年08月, 日本語

    教科書・概説・概論

  • 環境法ケースブック第1版

    島村 健

    共著, 有斐閣, 2006年06月, 日本語

    教科書・概説・概論

  • 欧州環境法の実施のための諸手法、ショーイング著 (石川敏行監訳) 『ヨーロッパ法への道』 所収

    島村 健

    共訳, 中央大学出版部, 2002年, 日本語

    その他

  • 環境問題と法

    鶴田順, 島村健, 久保はるか, 清家裕

    共編者(共編著者), 法律文化社, 2022年04月

講演・口頭発表等

  • 環境条約の国内実施―国内法の観点から

    島村健

    環境法政策学会2020年度学術大会, 2019年06月09日

  • 公害対策基本法制定後の法発展と課題-手続・参加・持続可能性の観点から

    島村 健

    公害対策基本法制定 50 周年からみる環境問題の変遷, 2017年07月, 日本語, 京都大学経済学研究科、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会, キャンパスプラザ京都, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(招待・特別)

  • 有害廃棄物の越境移動およびその処分に関するバーゼル条約の国内実施―行政法の観点から

    島村 健

    シンポジウム「有害廃棄物の越境移動およびその処分に関するバーゼル条約の国内実施」, 2009年12月, 日本語, 北海道大学GCOE, 北海道大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 自主的取組・協定

    島村 健

    環境法政策学会第13回学術大会, 2009年06月, 日本語, 環境法政策学会, 一橋大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 裁判所における「科学」―法学研究者の立場から

    島村 健

    科学技術社会論学会第7回年次研究大会, 2008年11月, 日本語, 大阪大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 日本の医事法における私的ルール

    島村 健

    ワークショップ「私的規範定立」, 2007年07月, ドイツ語, フライブルク大学公法学研究所 Prof. Franz Reimer, フライブルク大学, 国際会議

    口頭発表(一般)

  • 予防的介入の分配的含意

    島村 健

    環境法政策学会, 2006年08月, 日本語, 環境法政策学会, 愛知大学, 国内会議

    その他

所属学協会

  • 農業法学会

  • 環境法政策学会

共同研究・競争的資金等の研究課題