研究者紹介システム
| 柴田 明穂 |  |
| シバタ アキホ | |
| 大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻 | |
| 教授 | |
| 法学・政治学関係 |
Last Updated :2022/08/04
研究者情報
所属
【主配置】
大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻
学位
授業科目
- 国際極域法Ⅰ, 大学院国際協力研究科, 2021
- 国際協力法演習, 大学院国際協力研究科, 2021
- Law of the International Civil Service, 大学院国際協力研究科, 2021
- Special Seminar, 大学院国際協力研究科, 2021
- 国際協力法演習, 大学院国際協力研究科, 2021
- Introduction to International Environmental Law, 大学院国際協力研究科, 2021
- Special Seminar, 大学院国際協力研究科, 2021
- 特殊研究, 大学院国際協力研究科, 2021
- ワークショップII, 大学院国際協力研究科, 2021
- 特殊研究, 大学院国際協力研究科, 2021
ジャンル
コメントテーマ
研究ニュース
研究活動
研究キーワード
研究分野
委員歴
- 2018年09月 - 現在, 南極研究科学委員会人文社会科学常設委員会, 執行理事
- 2015年05月 - 現在, 国際北極科学委員会社会人間作業部会, 日本代表委員
- 2014年05月 - 現在, 世界法学会, 理事
- 2021年01月 - 現在, Commentaries in International Environmental Law (Edgar Elgar), Co-Editor-in-Chief
- 2020年01月 - 現在, Yearbook of Polar Law (Brill), Co-Editor-in-Chief
- 2019年12月 - 現在, 外務省, 専門職試験委員（国際法）
- 2018年01月 - 現在, Polar Record (Cambridge University Press), Editorial Advisory Board
論文
- 2021年06月, Rajamani and Jacqueline Peel eds., Oxford Handbook of International Environmental Law, 2nd Edition, 英語Chapter 22: Good faith
[査読有り]
論文集(書籍)内論文
- 2021年03月, 岡山大学法学会雑誌, 70 (3-4), 433 - 462, 日本語南極条約体制における管轄権：将来の対応に向けた前提的考察
研究論文（学術雑誌）
- 2020年11月, 浅田正彦他編『現代国際法の潮流 1』, 476 - 489, 日本語南極の環境保護と日本 ー現状と課題ー
[招待有り]
論文集(書籍)内論文
- 2020年11月, Polar Record, 56 (Special Issue), 英語Sustainability as an integrative principle: The role of international law in Arctic resource development
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- Cambridge University Press (CUP), 2020年04月, Polar Record, 56 (Special Issue), 1 - 2, 英語
研究論文（学術雑誌）
- 2020年03月, 田畑伸一郎・後藤正憲編『北極の人間と社会：持続的発展の可能性』（北海道大学出版会書）, 231 - 260頁, 日本語国際法による秩序づくり
[査読有り]
論文集(書籍)内論文
- 2019年07月, 極地, 55 (2), 2 - 8頁, 日本語南極における環境と生態系を守るしくみ：過去・現在・未来
研究論文（学術雑誌）
- Routledge, 2019年04月11日, Emerging Legal Orders in the Arctic, pp.207 - 225, 英語
[査読有り]
論文集(書籍)内論文
- Routledge, 2019年04月11日, Emerging Legal Orders in the Arctic, 1 - 8, 英語
論文集(書籍)内論文
- 2018年, 稲垣 治・柴田明穂編『北極国際法秩序の展望：科学・環境・海洋』東信堂, 225 - 253頁, 日本語北極国際科学協力促進協定の意義
論文集(書籍)内論文
- 2017年04月, Yearbook of Polar Law, Vol.8, pp.129-16, 英語An Agreement on Enhancing Arctic Scientific Cooperation: Only for the Eight Arctic States and Their Scientists?
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2016年03月, Yearbook of Polar Law, Vol. 7, pp.3-54.Japan and 100 Years of Antarctic Legal Order: Any Lessons for the Arctic?
[査読有り]
- 2016年, M. Fitzmaurice and D. Tamada eds., Whaling in the Antarctic: Significance and Implications of the ICJ Judgment (Brill), pp.387 - 407., 英語Conclusion: The judgment, its implications and prospects
論文集(書籍)内論文
- 2015年06月, Japanese Yearbook of International Law, vol.58, pp. 298 - 318., 英語ICRW as an evolving instrument: Potential broader implications of the Whaling judgment
[査読有り]
研究論文（学術雑誌）
- 2015年03月, "L'etre situé", Effectiveness and Purposes of International Law: Essays in Honour of Professor Ryuichi IDA (Brill), pp.193 - 213., 英語International and Domestic Laws in Collaboration: An Effective Means of Environmental Liability Regime-Making
論文集(書籍)内論文
- 2015年01月, 江藤淳一編『国際法学の諸相』信山社, 633 - 667頁, 日本語南極環境責任附属書の国内実施—日本の課題と展望
論文集(書籍)内論文
- 2012年02月, Japanese Yearbook of International Law, Vol. 54, pp.28 - 61, 英語International Environmental Lawmaking in the First Decade of the Twenty-First Century: The Form and Process
研究論文（学術雑誌）
- Taylor and Francis, 2012年01月01日, The ICJ and the Evolution of International Law: The Enduring Impact of the Corfu Channel Case, pp.201-210, 201 - 210, 英語
論文集(書籍)内論文
- 2011年05月, 村瀬信也・鶴岡公二他編『変革期の国際法委員会（山田中正大使傘寿記念）』信山社, 273-296頁, 日本語危険活動から生じる越境被害の際の配分に関する諸原則
研究論文（学術雑誌）
- 2011年05月, バイオサイエンスとインダストリー, 69巻3号1-21頁, 日本語遺伝子組換え生物等に起因する生物多様性損害に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の意義と課題
研究論文（学術雑誌）
- 2011年03月, Law and Technology, 第51号40-50頁, 日本語名古屋・クアラルンプール補足議定書の成立
研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, ジュリスト, 第1409号86-94頁, 日本語南極条約体制の基盤と展開
研究論文（学術雑誌）
- 2010年10月, Law and Technology, 第49号27-39, 日本語採択目前！LMO起因生物多様性損害に関する責任補足議定書成立の意義と課題
研究論文（学術雑誌）
- 2010年04月, 南極資料, 第54巻1号1-10頁, 日本語南極バイオプロスペクティング活動の実態−日本の事例を中心に
研究論文（学術雑誌）
- 2009年, Public Interest Rules of International Law: Towards Effective Implementation (T. Komori & K. Wellens eds., Ashgate), pp.347-373, 英語How to Design an International Liability Regime for Public Spaces: the Case of the Antarctic Environment
研究論文（学術雑誌）
- 2008年11月, 国際法外交雑誌, 第107巻3号1-21頁, 日本語環境条約不遵守手続の帰結と条約法
研究論文（学術雑誌）
- 2007年, 国際法外交雑誌, 第106巻2号96-120頁, 日本語主要文献目録・国際法2006年
研究論文（学術雑誌）
- 2006年12月, 島田征夫他編『国際紛争の多様化と法的処理』, 65-89頁, 日本語「環境条約不遵守手続は紛争解決制度を害さず」の実際的意義ー有害廃棄物等の越境的移動を規制するバーゼル条約を素材にー
研究論文（学術雑誌）
- 2006年03月, 世界法年報, 25号、43-67頁, 日本語締約国会議における国際法定立活動
研究論文（学術雑誌）
- 2006年, 国際法外交雑誌, 第105巻2号133-159頁, 日本語主要文献目録・国際法2005年
研究論文（学術雑誌）
- 2006年, Ensuring Compliance with Multilateral Environmental Agreements(U. Beyerlin, P.T. Stoll & R. Wolfrum eds.), pp.69-87, 英語Ensuring Compliance with the Basel Convention - its Unique Features
研究論文（学術雑誌）
- 2005年10月, ジュリスト, 1229号、9-15頁, 日本語国際法制度におけるNGOの機能と現実
研究論文（学術雑誌）
- 2004年03月, 岡山大学法学会雑誌, 第53巻3-4合併号119-182頁, 日本語南極条約事務局設置の法的意義
研究論文（学術雑誌）
- 2003年03月, 岡山大学法学会雑誌, 第52巻4号47-103頁, 日本語バーゼル条約遵守メカニズムの設立‐交渉経緯と条文解説‐
研究論文（学術雑誌）
The provisions of the Basel compliance mechanism, especially those on the trigger measures that may be taken by the committee and safeguards, are the results of compromises among the parties, leaving the mechanism with quite a wide margin of interpretation. It is the responsibility of the committee and, ultimately, of the COP which oversees its work, that the mechanism is administered according to the common understanding of the parties who established it. By abiding by this common understanding, the committee will be able to garner the trust of the parties and to receive important compliance difficulties for resolution.
Blackwell Publishing Ltd, 2003年, Review of European Community and International Environmental Law, 12 (2), 183 - 198, 英語研究論文（学術雑誌）
- 2002年, in C. Ku and H.K. Jacobson eds. Democratic Accountability and the Use of Force in International Law Cambridge UP, pp. 207-230, 英語"Japan: moderate commitment within legal strictures"
研究論文（学術雑誌）
- 2001年11月, 岡山大学創立50周年記念論文集『世紀転換期の法と政治』, 291-344頁, 日本語南極鉱物資源条約形成過程における正当性
研究論文（学術雑誌）
- 2001年, in D.D. Caron and C. Leben eds. The International Aspects of Natural and Industrial Catastrophes Matinus Nihoff Pub, pp. 457-535, 英語"Creating an International Urgent Assistance Mechanism in Case of Natural and Industrial Catastrophes"
研究論文（学術雑誌）
- 2000年04月, 国際法外交雑誌, 第99巻1号1-31頁, 日本語国際法形成フォーラムとしての南極条約協議国会議の『正当性』
研究論文（学術雑誌）
- 2000年03月, 岡山大学法学会雑誌, 第49巻3・4合併号445-464頁, 日本語一九七〇年代における南極条約協議国会議の性格
研究論文（学術雑誌）
- 2000年01月, 田畑茂二郎、竹本正幸、松井芳郎編『判例国際法』, 17-24、148-152頁, 日本語判例解説:『核実験事件』『ノルウェー漁業事件』
研究論文（学術雑誌）
- 1999年02月, Perspectives asiatiques, Nos.6-7 pp.116-127, 英語"Participation japonaise aux operations de maintien de la paix de l'ONU"
研究論文（学術雑誌）
- 1998年03月, 岡山大学法学会雑誌, 第47巻4号77-133頁, 日本語国際法における公正‐フランク国際法学の主眼と課題‐
研究論文（学術雑誌）
- 1997年03月, 岡山大学法学会雑誌, 第46巻3・4合併号347-424頁, 日本語自然及び産業災害時の国際緊急救援制度の成立
研究論文（学術雑誌）
- 1997年01月, 岡山大学法学会雑誌, 第46巻2号111-183頁, 日本語『一貫した反対国』の法理再考‐国際法形成過程研究序説‐
研究論文（学術雑誌）
- 1994年07月, Yale Journal of International Law, Vol.19 (No. 2), pp. 307 - 348., 英語"Japanese Peacekeeping Legislation and Recent Developments in U.N. Operations"
研究論文（学術雑誌）
- 1993年11月, alifornia Western International Law Journal, Vol.24 No.1 pp. 17-53, 英語"International Law-Making Process in the United Nations: Comparative Analysis of UNCED and UNCLOS III"
研究論文（学術雑誌）
- Springer Science and Business Media LLC, 2022年04月28日, Nature, 604 (7907), 625 - 625, 英語, パスワードが無い
[査読有り]
研究論文（その他学術会議資料等）
- Informa UK Limited, 2022年04月07日, The Polar Journal, 12, 1 - 3, 英語, パスワードが無い
研究論文（国際会議プロシーディングス）
- 2022年04月, ArCS II International Law Briefing Paper Series, (7), 1 - 9, 英語, パスワードが無い
[査読有り]
研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 2022年01月, ArCS II国際法制度課題ブリーフィングシリーズ・ペーパー, (4), 1 - 9, 日本語, パスワードが無い
研究論文（大学，研究機関等紀要）
MISC
- 2021年03月, ArCS II国際法制度課題ブリーフィングペーパー・シリーズ, (2), 1 - 9, 日本語北極域の海洋プラスチック問題：国際法と海洋科学の共同研究の必要性
- 2021年02月, ArCS II/Int’l Law/BPS/01/E/FS (2021/2), (1), 1 - 9, 英語, LT_Fact Sheet_Feb 2021_Arctic Marine Plastic Problems.pdf, パスワードが無い北極域の海洋プラスチック問題
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2020年04月, 国際環境法講義, 211 - 212頁コラム「極域の環境保護」
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2020年02月, これからの日本の北極政策の展望, 14 - 16頁「法の支配」の確保と国際協力の推進（第4章）
会議報告等
- 2020年01月, 地政学事典（丸善出版）, 645 - 646頁辞典項目「南極」
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年, 『Arctic Circle』（北海道立北方民族博物館季刊誌）, (110号), 4 - 9, 日本語日本における北極国際法政策研究の推進—神戸PCRCについて
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2019年, 松井芳朗他編著『判例国際法（第3版）』（東信堂）, 646 - 650頁, 日本語判例解説：155.みなみまぐろ事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年, 松井芳朗他編著『判例国際法（第3版）』（東信堂）, 174 - 178頁, 日本語判例解説：43.ノルウェー漁業事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2019年, 松井芳朗他編著『判例国際法（第3版）』（東信堂）, 22 - 24頁, 日本語判例解説：5. 核実験事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2018年04月, 環境・経済辞典（丸善出版）, 550 - 551頁辞典項目「北極・南極の環境保全」
[招待有り]
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2018年, Ocean Newsletter, (421号), 日本語注目され始めた北極科学協力協定〜日本のロシア海域科学調査への示唆〜
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2018年, 凌霜, (418号), 24 - 26, 日本語国際法学者、初めて南極に立つ！
記事・総説・解説・論説等（その他）
- 2017年12月, 神戸大学広報誌「風」, (第10号), 日本語国際法にはロマンがある 現場主義の国際法学者、南極へ
その他
- 2017年03月, 朝日小学生新聞(2017年3月7日)1面, 日本語南極は国際法でみんなが協力
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2017年, 極地, (105号), 72 - 80, 日本語国際法学者、初めて南極に立つ！
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2016年11月, 神戸新聞Next インターネット版(2016年11月24日), 日本語南極観測隊に初の法学者 その目的は・・・
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
- 2014年, 国際法外交雑誌, 113 (3), 195 - 198頁, 日本語書評：Antônio Augusto Cançado Trindade, International Law for Humankind: Towards a New Jus Gentium, The Hague Academy of International Law Monographs, Vol.8 (Second Revised Edition, Martinus Nijhoff Publishers, 2013, 726p.+xxv)
書評論文,書評,文献紹介等
- 2011年11月, 国際法判例百選（第２版）（小寺・森川・西村編集） （有斐閣）, 40-41頁, 日本語判例解説： 主権の機能 「ウィンブルドン号事件」
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2010年03月, 国際法基本判例50（杉原・酒井編、三省堂）, 6-9頁, 日本語判例解説： 北海大陸棚事件(ICJ)
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2008年07月, 外交フォーラム, 第240号(2008年7月号)78-81頁, 日本語世界が求める国際法のプロになるために
その他
- 2008年01月, 『中学校社会科のしおり』 （帝国書院）, 28-30頁, 日本語北極と南極をめぐる領有権問題
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年06月, 文部科学時報, 1564号、38-39頁, 日本語南極地域観測活動の戦略的意義
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年05月, 松井芳郎他編『判例国際法（第２版）』, 20-24頁, 日本語核実験事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年05月, 松井芳郎他編『判例国際法（第２版）』, 585-589頁, 日本語みなみまぐろ事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2006年05月, 松井芳郎他編『判例国際法（第２版）』, 156-160頁, 日本語ノルウェー漁業事件
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 2003年, 国際法外交雑誌, 102 (3), 195 - 198, 日本語紹介：池島大策著『南極条約体制と国際法』（慶應義塾大学出版会，2000年）
書評論文,書評,文献紹介等
- 2001年04月, 山本草二、古川照美、松井芳郎編『国際法判例百選』, 8-9頁, 日本語判例評釈:地域的慣習『インド領通行権事件』
- 1998年08月, 『プラクティス国際法』（香西茂、竹本正幸、坂本茂樹 編集）（東信堂）, 6-8頁、9-11頁, 日本語解説：「一方的行為」「慣習法の成立要件」
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
- 1996年02月, 国際法外交雑誌, 第94巻5・6合併号860-914頁, 日本語資料：国連の主要活動の展開―機構の変化と主要決議を中心に―
その他
書籍等出版物
- 共編者(共編著者), 第１章（国際機構）、第７章（国際化地域）、第８章（環境）, 東信堂, 2021年04月ベーシック条約集2021年版
- 共編者(共編著者), 全体編集, ケンブリッジ大学出版会, 2020年12月北極資源開発の持続可能性と国際法
- 共著, 第１章「国際機構」 第７章「国際化地域」 第８章「環境」, 東信堂, 2020年04月ベーシック条約集<2020年版>
- 共編者(共編著者), Routledge, 2019年05月, 英語, ISBN: 9781138618510Emerging legal orders in the Arctic : the role of non-Arctic actors
- 共編者(共編著者), 東信堂, 2019年04月, 日本語, ISBN: 4887136560ベーシック条約集 〈2019年度版〉
- 分担執筆, 第2章「法源・慣習法」33-51頁、第9章「国際化地域・空域・宇宙空間」209-227頁, 東信堂, 2019年04月, 日本語, ISBN: 9784798915456国際法 = International law〈第４版〉
- 共編者(共編著者), 東信堂, 2018年10月, 日本語, ISBN: 9784798915081北極国際法秩序の展望 : 科学・環境・海洋
- 共編者(共編著者), 東信堂, 2018年04月, 日本語, ISBN: 4887136560ベーシック条約集 〈2018年度版〉
- 分担執筆, 第2章「法源・慣習法」33-51頁、第9章「国際化地域・空域・宇宙空間」203-220頁, 東信堂, 2016年09月, 日本語, ISBN: 9784798913353国際法 = International law〈第３版〉
- 共編者(共編著者), Brill Nijhoff, 2015年, ISBN: 9789004268883"L'être situé", effectiveness and purposes of international law : essays in honour of Professor Ryuichi Ida
- 編者(編著者), Routledge, 2014年, 英語, ISBN: 9780415722421International liability regime for biodiversity damage : the Nagoya-Kuala Lumpur supplementary protocol
- 共著, United Nations University Press, 1999年, 英語United Nations Peace-keeping Operations: A Guide to Japanese Policies
その他
- 分担執筆, コラム「南極と北極の環境保護」, 有信堂高文社, 2022年05月, ISBN: 9784842040660国際環境法講義第2版
- 共著, 第2章「法源・慣習法」 第9章「国際化地域・空域・宇宙」, 東信堂, 2022年03月, 日本語, ISBN: 9784798917689国際法 （第5版）
講演・口頭発表等
- 第１４回極域法国際シンポジウム2021, 2021年11月22日, 英語北極科学大臣会合、北極科学協力協定、そして二国間科学技術協定の相互補完性
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- SCAR Standing Committee on Humanities and Social Sciences 2021 Biennial Conference, 2021年11月18日, 英語日本の南極地域観測事業と人文社会科学研究：はじめに
[招待有り]
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 第2回ArCS II国際法制度課題研究会（オンライン）, 2021年06月25日, 日本語北極科学協力協定の意義再考：第２回実施会合に参加して
[招待有り]
口頭発表（一般）
- 公開オンライン講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」, 2021年06月19日, 日本語南極条約60年：その意義と将来の課題
[招待有り]
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 北極科学サミットウィーク 2021 オンライン, 2021年03月19日, 英語北極におけるより良い意思決定のための政策・法・科学の連携
ポスター発表
- 第９回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2020年10月16日, 日本語2019年ロシア提出作業文書『変化する世界の中の南極条約』の分析
口頭発表（一般）
- 第10回北極海航路に係る産学官連携協議会, 2020年08月03日, 日本語北極海航路を取り巻く国際法
口頭発表（一般）
- ArCSテーマ7総括シンポジウム「北極の人間と社会」, 2020年02月14日, 日本語北極における『法の支配』のゆくえ
口頭発表（一般）
- 12th Poloar Law Symposium（国際学会）, 2019年12月03日, 英語Legal Implications of Chinese Kunlun Station at Dome A and its ASMA proposals
口頭発表（一般）
- 12th Poloar Law Symposium（国際学会）, 2019年12月, 英語Antarctic Treaty System Resilience
口頭発表（一般）
- 国際法学会公開市民講座「海と国際法」, 2019年10月26日, 日本語北極を紛争の海にしないために
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 第5回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2019年09月20日, 日本語南極bioprospectingをめぐるATCMの議論：今後の対応への示唆
口頭発表（一般）
- 南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会・公開スピンオフ札幌会合, 2019年08月06日, 日本語2018年Nature誌南極特集号のショック
口頭発表（一般）
- 8th Malaysian International Seminar on Antarctica (MISA-8)（国際学会）, 2019年06月18日, 英語The Antarctic Treaty System: Its Achievements and Future Challenges
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- 第4回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2019年06月06日, 日本語協議国資格承認基準の今後の運用/2025 ATCM（開催予定地：日本）のアジェンダを予想する
口頭発表（一般）
- SCAR-SCHASS biannual meeting（国際学会）, 2019年04月03日, 英語The Resilience of the Antarctic Treaty System
口頭発表（一般）
- First Chilean Antarctic Law Seminar, 2019年03月28日, 英語Japan, Asia and the Antarctic Treaty System: Its Resilience Study
口頭発表（一般）
- 第１回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2019年03月14日, 日本語南極基地をめぐる国際法政策的インプリケーション：特に中国の動向を中心に
口頭発表（一般）
- 第143回海上交通システム研究会, 2019年, 日本語北極を紛争の海にしないために
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
- International Workshop on The Resilience of the Antarctic Treaty System to Future Challenges, 2018年12月19日, 英語Why “The Resilience of the Antarctic Treaty System” today?: Aim of the project.
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 4th PCRC International Symposium on International Law for Sustainability in Arctic Resource development, 2018年12月17日, 英語Sustainability as integration principle: A theoretical framework.
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 第１回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2018年10月18日, 日本語なぜ、今、南極か？
口頭発表（一般）
- 11th Polar Law Symposium, 2018年10月05日, 英語Sustainability as integration principle: A theoretical framework.
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- International Workshop on the Policy Relevant Science Study: Policy Relevancy of the Arctic Marine Research Activities, 2018年08月30日, 英語Policy-Relevant-Science (PRS) Study: Its current stage.
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- POLAR 2018, 2018年06月23日, 英語The Resilience of the Antarctic Treaty System beyond 2048.
口頭発表（一般）
- POLAR 2018, 2018年06月21日, 英語The policy relevancy of Arctic marine scientific research: A PRS case study.
口頭発表（一般）
- The 5th Seminar of the North Pacific Arctic Research Community, 2018年06月07日, 英語The implication of Arctic Science Cooperation Agreement for Asian countries.
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 北極域研究推進プロジェクト（ArCS）平成30年度プロジェクト全体会合, 2018年05月09日, 日本語北極科学活動を政策的に意義づけるための方法論の構築
その他
- 第１回JCAR北極域研究計画ワークショップ, 2018年04月12日, 日本語北極域における政策的に意義ある科学(Policy – Relevant –Science = PRS) 研究
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 第１回政府と北極研究者との懇談会, 2018年02月05日, 日本語北極域をめぐる政策（立案者）と研究（者）の対話のあり方
その他
- 第４回北極域オープンセミナー, 2017年12月14日, 日本語北極域に係る国際法制度の現状と課題・展望
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 3rd International Symposium on the Role of Non-Arctic States/Actors in the Arctic Legal Order-making, 2017年12月08日, 英語How to make Arctic marine observation “relevant” to the international arctic policy?
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- The 10th Polar Law Symposium 2017, 2017年11月13日, 英語The significance of the Policy-Relevant-Science (PRS) Study within the Context of the Arctic
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- SCAR Expert Group on Humanities and Social Sciences Biennial conference, 2017年07月05日, 英語After “The Lawyer in the Antarctic”: A few pointers for potential collaboration between scientists and lawyers in Antarctic studies
口頭発表（一般）
- International Seminar on 20 Years Arctic Council: The State and Future of International Law and Security in the Arctic, 2016年10月12日, 英語The Agreement on Enhancing International Arctic Scientific Cooperation: The Dawn of a New Era for Arctic Council Law-Making.
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 9th Polar Law Symposium, 2016年10月06日, 英語Legal Framework for Arctic Scientific Cooperation: Bilateralism, ‘AC-ism’ and Universalism.
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- SCAR Open Science Conference, 2016年08月23日, 英語An International Lawyer in JARE: The role of social sciences in Antarctic field research.
口頭発表（一般）
- 2nd international symposium organized by the PCRC: The Future Design of the Arctic Ocean Legal Order, 2016年07月28日, 英語Marine Scientific Research in the Arctic under the New Agreement on Enhancing International Arctic Scientific Cooperation: Fragmentation or Integration?
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 世界法学会2015年度研究大会, 2015年05月16日, 日本語南極海捕鯨事件がもたらしたものその一年 −IWC決議と日本のNEWREP-A提案を中心に-
口頭発表（一般）
- 神戸大学国際ワークショップ北極をめぐる法政策的課題, 2015年04月24日, 日本語The Arctic Scientific Cooperation Agreement
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- SCAR Humanities and Social Sicences Expert Group Academic Workshop, 2015年03月21日, 英語Antarctic Horizon, JARE and International Law
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- Arthur Watts International Law Seminar, 2015年03月11日, 英語A New Dimension in International Environmental Liability Regimes.
公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- Panel Discussion: Japan Resumes its Scientific Whaling, 2015年03月11日, 英語One Year after: What the Whaling Judgment Left us With
シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
- 国際法学会2014年度（第117次）研究大会, 2014年09月19日, 英語ICRW as an Evolving Instrument: Potential Broader Implications of the Whaling judgment.
口頭発表（一般）
- ILA Legal Principles relating to Climate Change Intersessional meeting, 2014年01月20日, 英語Principle of Good Faith
口頭発表（一般）
- Grande public, 2013年03月25日, 英語International Liailibility Regime for Biodiversity Damage
口頭発表（一般）
- 台湾国際法学会, 2012年10月29日, 英語Climate Change and International Legal Principles
口頭発表（一般）
- 国際法学会, 2012年10月11日, 日本語条約制度と一般国際法のインターフェイス
口頭発表（一般）
- 国際法学会, 2007年10月, 日本語, 国際法学会, -, 国内会議「国際法の『客観化』−環境に関する国際法を題材に」
その他
- 世界法学会, 2005年05月, 日本語, 一橋大学, 国内会議締約国会議における国際法定立活動
口頭発表（一般）
- International Conference on the Law of the Sea and the Fishery Development in Taiwan, 2004年12月, 英語, Kaohsiung Taiwan, 国際会議"Antarctic Treaty System: Its Institutional Aspects"
その他
- 国際法学会, 1999年10月, 日本語, 東北大学, 国内会議「国際法形成フォーラムとしての南極条約協議国会議の『正当性』」
その他
- 第11回南極をめぐる科学と国際動向を考える研究会, 2022年04月27日, 日本語南極条約体制全般-国際法の観点から：ウクライナ侵略を受けた今後の南極科学観測協力及び南極条約体制のあり方について
[招待有り]
口頭発表（招待・特別）
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 三菱財団, 2020年度人文科学大型連携研究助成, 2020年10月 - 2023年03月, 研究代表者南極のあるべき将来像：2025年日本開催会日にむけた総合的提案
- 文部科学省, 補助金, 北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献, 2020年06月 - 2025年03月, 研究代表者北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)
- 三井物産環境基金, 2019年度研究助成, 神戸大学, 2020年04月 - 2022年03月, 研究代表者国際法規範の実施による北極資源の持続可能な利用の実現
- 学術研究助成基金助成金／基盤研究(B)特設, 2018年04月 - 2021年03月, 研究代表者
競争的資金
- 特別研究員奨励費, 2017年04月 - 2020年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2016年04月 - 2021年03月, 研究代表者
競争的資金
- 文部科学省, 補助金, 神戸大学, 2015年09月 - 2020年03月, 研究分担者北極域研究推進プロジェクト（ArCS)
- 学術研究助成基金助成金／挑戦的萌芽研究, 2015年04月 - 2018年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2012年04月 - 2015年03月, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(A), 2011年
競争的資金
- 科学研究費補助金／挑戦的萌芽研究, 2009年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(C), 2008年
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2007年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／萌芽研究, 2006年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年, 研究代表者
競争的資金
- 科学研究費補助金／基盤研究(B), 2005年
競争的資金
- 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓), 挑戦的研究(開拓), 神戸大学, 2021年07月 - 2026年03月人新世における南極条約体制のレジリエンス研究