研究者紹介システム

渕 圭吾
フチ ケイゴ
大学院法学研究科 実務法律専攻
教授
法学・政治学関係
Last Updated :2021/04/12

研究者情報

所属

  • 【主配置】

    大学院法学研究科 実務法律専攻
  • 【配置】

    法学部 法律学科

授業科目

ジャンル

  • 法律 / その他

コメントテーマ

  • 租税法
  • 納税者番号制度
  • アメリカ合衆国の土地利用法

研究活動

研究キーワード

  • Law and Economics
  • Taxation
  • Tax Law
  • 公法学
  • 国際法
  • 土地利用法
  • 憲法
  • 信託法
  • 行政法
  • 国際課税
  • 法と経済学
  • 租税政策
  • 租税法

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学
  • 人文・社会 / 公法学
  • 人文・社会 / 基礎法学

論文

  • 私人による公益実現の位置づけ : 有体物の利用への制約を例に (事業活動と公益をめぐる法の対話 : ノグチ・ルーム移設事件を題材に[東京地裁平成15.6.11決定])

    渕 圭吾

    日本評論社, 2020年08月, 法律時報, 92 (9), 92 - 98, 日本語

    [招待有り]

  • 新しい土地法(2-2)所有者不明土地・手続保障・固定資産税(下)

    渕 圭吾

    日本評論社, 2020年07月, 法律時報, 92 (8), 109 - 115, 日本語

    [招待有り]

  • 新しい土地法(2-1)所有者不明土地・手続保障・固定資産税(上)

    渕 圭吾

    日本評論社, 2020年06月, 法律時報, 92 (7), 87 - 93, 日本語

    [招待有り]

  • 情報通信技術の発展と国際租税法 (特集 社会の変化と租税制度)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2020年04月, 民商法雑誌, 156 (1), 164 - 180, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 働き方の変化と租税法 : 所得税を中心に (特集 社会の変化と租税制度)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2020年04月, 民商法雑誌, 156 (1), 32 - 46, 日本語

    [招待有り]

  • 企画趣旨 (特集 社会の変化と租税制度)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2020年04月, 民商法雑誌, 156 (1), 1 - 3, 日本語

    [招待有り]

  • 渕 圭吾

    2020年01月, University of Pennsylvania Asian Law Review, 15 (2), 172 - 221, 英語, 国際誌

  • 家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題 : 民事信託の利用を念頭に (シンポジウム 民事信託の課題と展望)

    渕 圭吾

    信託法学会, 2019年12月, 信託法研究 = Studies of the law of trust, (44), 63 - 72, 日本語

    [招待有り]

  • 課税ベースとしての消費・再訪 (特集 消費増税の理論的検討)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2019年12月, ジュリスト = Monthly jurist, (1539), 18 - 22, 日本語

    [招待有り]

  • 租税法律主義 (特集 租税法のキーワード)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2019年10月, 法学教室, (469), 43 - 45, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 相続税と所得税の関係・再論

    渕 圭吾

    神戸法学会, 2019年06月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 69 (1), 59 - 73, 日本語

  • 渕 圭吾

    2019年04月, Chapman Law Review, 22 (1), 89 - 118, 英語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 租税関係情報と文書提出命令

    渕 圭吾

    神戸法学会, 2019年03月, 神戸法學雜誌 / Kobe law journal, 68 (4), 175 - 212, 日本語

    研究論文(学術雑誌)

  • 渕 圭吾

    2019年03月, 書斎の窓, (662), 44 - 48, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(その他学術会議資料等)

  • 所得税法33条にいう「譲渡」の意義

    渕 圭吾

    法曹会, 2019年02月, 法曹時報, 71 (2), 233 - 261, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況 (特集 技術革新と租税手続の変化)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2018年08月, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (26), 91 - 97, 日本語

    [招待有り]

  • 納税者を守るための様々な方策とその限界 : 英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介

    渕 圭吾

    日本租税研究協会, 2018年04月, 租税研究, (822), 5 - 20, 日本語

  • 法人税の課題と未来 (特集 岐路に立つ法人所得課税)

    渕 圭吾

    日本評論社, 2018年02月, 法律時報, 90 (2), 51 - 56, 日本語

  • 核燃料税に関する若干の考察

    渕 圭吾

    地方財務協会, 2018年02月, 地方税, 69 (2), 2 - 10, 日本語

  • 行動5:有害な税制への対抗

    渕 圭吾

    有斐閣, 2017年11月, 『BEPSとグローバル経済活動』, 140 - 161, 日本語

  • 渕 圭吾

    2017年11月, 信託研究奨励金論集, (38), 83 - 90, 日本語

    研究論文(その他学術会議資料等)

  • アメリカ合衆国の土地利用法から学ぶこと

    渕 圭吾

    ぎょうせい, 2017年09月, 地方自治, (838), 2 - 13, 日本語

  • 国際租税法の潮流 (戦後税制のダイナミズム)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2017年07月, 租税法研究 = Japan tax law review, (45), 67 - 82, 日本語

  • 租税法律主義と「遡及立法」 (特集 租税法律主義の総合的検討)

    渕 圭吾

    財務省財務総合政策研究所 ; [1986]-, 2017年03月, フィナンシャル・レビュー, 2017 (1), 93 - 121, 日本語

  • 憲法の財産権保障と租税の関係について (玉國文敏先生古稀記念論文集)

    渕 圭吾

    中央大学法学会 ; 1891-, 2017年03月, 法学新報, 123 (11), 17 - 36, 日本語

  • 非課税取引 : 医療・教育等 (日本税務研究センター 公益財団法人移行5周年記念号) -- (消費税の研究)

    渕 圭吾

    日本税務研究センター, 2017年01月, 日税研論集, 70, 319 - 353, 日本語

  • 租税法 (特集 学界回顧2016)

    神山 弘行, 藤谷 武史, 吉村 政穂, 渕 圭吾

    日本評論社, 2016年12月, 法律時報, 88 (13), 37 - 41, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 私の租税教育論(13)

    渕 圭吾

    中央経済社 ; 1953-, 2016年10月, 税務弘報 = Taxation business review, 64 (10), 80 - 83, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 租税判例研究(Number 524)地方税法11条の8にいう徴収不足要件の意義[最高裁第二小法廷平成27.11.6判決]

    渕 圭吾

    有斐閣, 2016年09月, ジュリスト = Monthly jurist, (1497), 131 - 134, 日本語

  • 所得の人的帰属をめぐって

    渕 圭吾

    税務経理協会, 2016年09月, 税経通信, 71 (10), 158 - 163, 日本語

  • 「パナマ文書」に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性 (特集 国際的租税回避への法的対応)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2016年08月, ジュリスト = Monthly jurist, (1496), 24 - 30, 日本語

  • アメリカ合衆国の土地利用法 (Land Use) (下)

    渕 圭吾

    神戸大学, 2016年03月, 神戸法學雜誌, 65 (4), 173 - 296, 日本語

    研究論文(大学,研究機関等紀要)

  • 渕 圭吾

    2016年, Japanese Yearbook of International Law, 59, 216 - 228, 英語

    [査読有り][招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 日本の納税者番号制度 (納税環境の整備)

    渕 圭吾

    日本税務研究センター, 2016年01月, 日税研論集, 67, 33 - 65, 日本語

  • アメリカ合衆国の土地利用法 (Land Use) (上)

    渕 圭吾

    神戸大学, 2015年12月, 神戸法學雜誌, 65 (3), 81 - 172, 日本語

  • 財産権保障と租税立法に関する考察 : アメリカ法を素材として

    渕 圭吾

    神戸大学, 2015年09月, 神戸法學雜誌, 65 (2), 55 - 99, 日本語

  • 租税法 (特集 学界回顧2014)

    渕 圭吾

    日本評論社, 2014年12月, 法律時報, 86 (13), 48 - 53, 日本語

  • Chevron Step Zeroとは何か

    渕 圭吾

    学習院大学, 2014年09月, 学習院大学法学会雑誌, 50 (1), 173 - 182, 日本語

  • 租税法研究会(Number 163)アメリカ法における先例拘束性とChevron敬譲の優先劣後 : United States v. Home Concrete & Supply, LLC, 566 U.S. _, 132 S. Ct. 1836 (2012)をめぐって

    渕 圭吾

    有斐閣, 2014年, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, (9), 192 - 195, 日本語

  • 租税法 (特集 学界回顧2013)

    渕 圭吾

    日本評論社, 2013年12月, 法律時報, 85 (13), 47 - 53, 日本語

  • 戦前から現在までの贈与に関する税制の変遷をたどる 贈与税の位置づけ (特集 贈与税の役割と課税のあり方)

    渕 圭吾

    日本税務研究センター, 2013年09月, 税研, 29 (3), 26 - 31, 日本語

  • 恒久的施設と帰属所得主義に関する動向 (特集 国際商取引の展開と課税)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2012年11月, ジュリスト = Monthly jurist, (1447), 27 - 32, 日本語

  • 民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと「受益者等」の範囲について

    渕 圭吾

    学習院大学, 2012年09月, 学習院大学法学会雑誌, 48 (1), 37 - 55, 日本語

  • 最近の判例 Mayo Found. for Medical Educ. & Research et al. v. United States, 131 S. Ct. 704 (2011) 内国歳入法典によって財務省に与えられた一般的な規則制定権に基づく財務省規則が示した制定法の解釈は,財務省以外の行政機関によるルールと同様に,Chevron敬譲の対象となる

    渕 圭吾

    日米法学会, 2012年06月, アメリカ法, 2011 (2), 582 - 587, 日本語

  • 租税判例速報 リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[名古屋地判平成23.12.14]

    渕 圭吾

    有斐閣, 2012年04月, ジュリスト = Monthly jurist, 0 (1439), 8 - 9, 日本語

  • 最高裁判所民事判例研究 民集六四巻ニ号 四 軽油引取税の納税義務者[平成22.2.16判決]

    東京大学判例研究会

    法学協会事務所, 2012年04月, 法学協会雑誌, 129 (4), 944 - 964, 日本語

  • 破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位 : アメリカ法を素材とした一考察

    渕 圭吾

    日本評論社, 2012年03月, 法律時報, 84 (3), 78 - 87, 日本語

  • 最新判例批評([2012] 13)破産管財人の源泉徴収義務[最高裁平成23.1.14判決]

    渕 圭吾

    判例時報社, 2012年03月01日, 判例時報, (2136), 170 - 177, 日本語

  • 民事信託と課税 (シンポジウム 信託税制の現状と課題)

    渕 圭吾

    信託法学会, 2012年, 信託法研究, (37), 73 - 81, 日本語

  • 質疑応答 (シンポジウム 信託税制の現状と課題)

    中里 実, 能見 善久, 渕 圭吾

    信託法学会, 2012年, 信託法研究, (37), 93 - 116, 日本語

  • Bruce Ackerman, Anne Alstott, and Philippe Van Parijs, Redesigning Distribution (学界展望 財政法)

    渕 圭吾

    國家學會事務所, 2011年10月, 國家學會雑誌, 124 (9), 844 - 846, 日本語

  • 租税法研究会(第152回)法人格内部の「取引」に関する一考察

    渕 圭吾

    有斐閣, 2011年06月, ジュリスト, 0 (1423), 106 - 111, 日本語

  • 租税判例速報 贈与税における「住所」の意義とその認定[最高裁平成23.2.18判決]

    渕 圭吾

    有斐閣, 2011年05月01日, ジュリスト, 0 (1422), 106 - 107, 日本語

  • アメリカ連邦予算過程に関する法学研究の動向 (特集 財政法の新たな展開--中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授責任編集)

    渕 圭吾

    財務省財務総合政策研究所, 2011年01月, フィナンシャル・レビュー, 2011 (2), 174 - 186, 日本語

  • 取引・法人格・管轄権(5・完)所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    法学協会事務所, 2010年11月, 法学協会雑誌, 127 (11), 1862 - 1907, 日本語

  • 相続税と所得税の関係--所得税法9条1項16号の意義をめぐって (特集 生保年金二重課税最判のインパクト[平成22.7.6])

    渕 圭吾

    有斐閣, 2010年11月01日, ジュリスト, 0 (1410), 12 - 18, 日本語

  • 取引・法人格・管轄権(4)所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    法学協会事務所, 2010年10月, 法学協会雑誌, 127 (10), 1529 - 1601, 日本語

  • 租税法研究会(第149回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(下)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として

    渕 圭吾

    有斐閣, 2010年10月01日, ジュリスト, 0 (1408), 164 - 171, 日本語

  • 取引・法人格・管轄権(3)所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    法学協会事務所, 2010年09月, 法学協会雑誌, 127 (9), 1279 - 1360, 日本語

  • 租税法研究会(第148回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(上)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として

    渕 圭吾

    有斐閣, 2010年09月01日, ジュリスト, 0 (1406), 149 - 156, 日本語

  • 取引・法人格・管轄権(2)所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    法学協会事務所, 2010年08月, 法学協会雑誌, 127 (8), 1151 - 1210, 日本語

  • 租税判例研究(第450回)損害保険会社が海外子会社に支払った「再保険料」の損金該当性[東京地裁平成20.11.27判決]

    渕 圭吾

    有斐閣, 2010年05月01日, ジュリスト, 0 (1400), 173 - 175, 日本語

  • 平成22年度税制改正を読む (特集 財政制度と租税制度)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2010年04月01日, ジュリスト, 0 (1397), 21 - 27, 日本語

  • 法実務教育の実施をめぐって-《対談》へのコメント:「法実務教育」雑感

    渕 圭吾

    学習院大学, 2010年03月, 学習院法務研究, 1 (0), 38 - 42, 日本語

  • 所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向

    渕 圭吾

    学習院大学, 2009年09月, 学習院大学法学会雑誌, 45 (1), 173 - 204, 日本語

  • 外国子会社合算税制の意義と機能 (特集 国際課税)

    渕 圭吾

    財務省財務総合政策研究所, 2009年05月, フィナンシャル・レビュー, 2009 (2), 74 - 96, 日本語

  • 適用を年度開始時点まで遡らせる租税法規の合憲性

    渕圭吾

    2009年, 法学教室, (342), 別冊13

  • 海外の信託税制(2)アメリカ信託税制の諸問題

    渕 圭吾

    信託協会, 2009年, 信託, 27 - 43, 日本語

  • 所得課税のアキレス腱

    渕 圭吾

    2008年10月, L & T, (41), 168, 日本語

    [招待有り]

    研究論文(学術雑誌)

  • 判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2005年09月, 民商法雑誌, 132 (6), 934 - 939, 日本語

  • 租税法研究会(125)アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム

    渕 圭吾

    有斐閣, 2005年06月01日, ジュリスト, 0 (1290), 123 - 130, 日本語

  • オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題 (租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例)

    渕 圭吾

    有斐閣, 2004年05月, 租税法研究, 0 (32), 27 - 52, 日本語

  • 取引・法人格・管轄権(1)所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    法学協会事務所, 2004年, 法学協会雑誌, 121 (2), 123 - 212, 日本語

  • 租税法研究会(109)匿名組合契約と所得課税--なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか?

    渕 圭吾

    有斐閣, 2003年09月01日, ジュリスト, 0 (1251), 177 - 184, 日本語

  • 時の問題 東京都銀行税訴訟をめぐって

    渕 圭吾

    有斐閣, 2003年06月, 月刊法学教室, 41 - 47, 日本語

  • 租税判例研究(369)租税特別措置法69条の4(小規模宅地等の特例)と選択権規定に関する宥恕規定の適用--東京地判平成14.7.11

    渕 圭吾

    有斐閣, 2003年03月15日, ジュリスト, 0 (1241), 116 - 119, 日本語

  • アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能(1)

    渕 圭吾

    学習院大学, 2003年03月, 学習院大学法学会雑誌, 38 (2), 91 - 130, 日本語

  • 法人税の納税義務者について―財産の独立性の観点から

    渕圭吾

    2003年, 日本エネルギー法研究所月報, (164), 1

  • 行政判例研究(469)小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決)

    渕 圭吾

    第一法規, 2002年10月, 自治研究, 78 (10), 130 - 148, 日本語

  • Daniel Shaviro, Risk-Based Rules and the Taxation of Capital Income〔和文〕 (学界展望 租税法)

    渕圭吾

    國家學會事務所, 2002年04月, 國家學會雑誌, 115 (3), 430 - 433, 日本語

  • 東京都銀行税事件(東京地判平成14年3月26日)

    渕圭吾

    2002年, 税研, (106), 219

  • 中里実著『タックスシェルター』(ガイダンス)

    渕圭吾

    2002年, 税研, (105), 75

  • 租税判例研究(332)フィルムリースを用いた仮装行為と事実認定(大阪地裁判決平成10.10.16)

    渕 圭吾

    有斐閣, 1999年10月, ジュリスト, (1165), 130 - 134, 日本語

MISC

  • (書評)藤枝純・角田伸広著『移転価格税制の実務詳解』

    渕 圭吾

    2017年05月, 税務弘報, 65 (5), 153, 日本語

    書評論文,書評,文献紹介等

  • アメリカ合衆国の土地利用法(Land Use)(上)

    渕 圭吾

    神戸大学大学院法学研究科, 2015年12月, 神戸法学雑誌, 65 (3), 81 - 172, 日本語

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)

  • 租税法と私法の関係

    渕圭吾

    Gakushuin University, 2009年, 学習院大学法学会雑誌, 44 (2), 13

  • アメリカの信託税制の諸問題

    渕圭吾

    2009年, 信託, (239), 27

  • Sham transaction and Facts Finding

    1999年, Jurist, (1165), 130

  • International Aspects of corporate taxation

書籍等出版物

  • 信託課税研究の道標

    渕 圭吾

    共編者(共編著者), 有斐閣, 2019年12月, 日本語, ISBN: 9784641227705

    学術書

  • 租税法概説(第3版)

    中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂

    共著, 第8章第1-3節,第4節1,第5節1-3(273-310頁,351-353頁)を執筆, 有斐閣, 2018年12月, 日本語, ISBN: 9784641227569

    教科書・概説・概論

  • 租税法と民法

    渕圭吾, 金子 宏, 中里 実

    分担執筆, 移転価格税制の法理上の基礎について, 有斐閣, 2018年11月, ISBN: 4641227543

  • 金融取引と課税(5)

    渕 圭吾

    分担執筆, コンフィデンシャリティは自由か特権か:租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 の紹介, トラスト未来フォーラム, 2018年08月, 75-94, 日本語, コンフィデンシャリティは自由か特権かという論点について,イギリスの租税情報の報道機関への開示をめぐる最高裁判例である,R (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 を紹介し,若干の検討を加えた。

    学術書

  • BEPSとグローバル経済活動

    中里 実, 太田 洋, 伊藤 剛志

    分担執筆, 行動5:有害な税制への対抗, 有斐閣, 2017年11月, 140-161, 日本語, ISBN: 9784641227279

  • 国際課税

    渕 圭吾

    共編者(共編著者), 歴史的文脈の中の外国税額控除制度, 日本評論社, 2017年08月, 223-251, 日本語, ISBN: 9784535065109

    学術書

  • 所得課税の国際的側面

    渕 圭吾

    単著, 有斐閣, 2016年08月, 日本語, ISBN: 9784641227125

    学術書

  • 金融取引と課税(4)

    渕 圭吾

    分担執筆, 出国税以前,「みなし相続財産」と信託, トラスト未来フォーラム, 2016年

  • 租税法概説(第2版)

    中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂

    共著, 有斐閣, 2015年, 日本語, ISBN: 9784641131781

  • 租税法と市場

    金子 宏, 中里 実, Ramseyer J. Mark

    分担執筆, 有斐閣, 2014年07月, 日本語, ISBN: 9784641131668

    学術書

  • 海外住宅, 不動産税制研究会

    分担執筆, 政策税制と憲法, 日本住宅総合センター, 2014年03月, 日本語, ISBN: 9784890678150

  • 金融取引と課税(3)

    渕 圭吾

    分担執筆, アメリカにおける政府私人間契約の解釈準則:United States v. Winstar Corp., 518 U.S. 839 (1996) の検討, 2014年

  • 日本税法概论

    中里 実, 弘中 聡浩, 渕 圭吾, 伊藤 剛志, 吉村 政穂

    法律出版社, 2014年, 中国語, ISBN: 9787511869180

  • 中里 実, 太田 洋, 伊藤 剛志, 北村 導人

    分担執筆, タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性, 有斐閣, 2013年10月, 日本語, ISBN: 9784641131477

  • トラスト, 中里 実

    分担執筆, 民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート, トラスト60, 2012年, 日本語

  • A Comparative Look at Regulation of Corporate Tax Avoidance (Ius Gentium: Comparative Perspectives on Law and Justice)

    Karen B. Brown

    分担執筆, Japan, Springer, 2011年12月

  • 租税法概説

    中里実, 弘中聡浩, 渕圭吾, 伊藤剛志, 吉村政穂

    共編者(共編著者), 有斐閣, 2011年, 日本語, ISBN: 9784641131026

  • 水野 忠恒, 中里 実, 佐藤 英明, 増井 良啓, 渋谷 雅弘

    分担執筆, 有斐閣, 2011年, 日本語, ISBN: 9784641115071

  • トラスト, 中里 実

    分担執筆, 新株有利発行と受贈益課税, トラスト60, 2011年, 日本語

  • 中里 実, 太田 洋, 弘中 聡浩, 宮塚 久

    分担執筆, ヴェリタス事件米国租税裁判所判決, 有斐閣, 2011年, 日本語, ISBN: 9784641130968

  • 金子宏

    分担執筆, 適正所得算出説を読む, 有斐閣, 2010年11月, 日本語, ISBN: 9784641130777

  • 租税法の基本問題

    金子 宏

    分担執筆, 法人税の納税義務者; 所得課税における年度帰属の問題, 有斐閣, 2007年11月, ISBN: 4641130299

  • 法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題

    碓井光明, 中里実ほか

    分担執筆, 租税立法に対する司法審査に関する覚書, 日本エネルギー法研究所, 2003年

講演・口頭発表等

  • The Role of Digital Platforms in the Collection of VAT/GST and RST

    渕圭吾

    金融取引と課税研究会, 2021年03月22日, 日本語, 公益財団法人トラスト未来フォーラム, 東京, 日本国

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 論文の書き方について

    渕圭吾

    名古屋経済大学大学院法学研究科特別講義, 2021年01月23日, 日本語, オンライン開催, 租税法分野における修士論文の執筆の際の注意点につき,自分自身の経験をもとに話した。, 国内会議, 国際共著していない

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • デジタル・サービス税(Digital Services Tax)をめぐる動向

    渕 圭吾

    RIETI第5回デジタル貿易の多国間ルール形成(II期)研究会, 2020年12月25日, 日本語, RIETI(独立行政法人経済産業研究所)

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 各種の租税をめぐる手続保障について ‒‒所有者不明土地と固定資産税をめぐる考察からの示唆

    渕圭吾

    金融取引と課税研究会, 2020年07月14日, 日本語, 公益財団法人トラスト未来フォーラム

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 所有者不明土地と固定資産税をめぐる考察

    渕圭吾

    神戸大学公法研究会, 2020年06月25日, 日本語

    口頭発表(一般)

  • North Carolina Department of Revenue v. Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trust, 139 S.Ct. 2213: 州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例

    渕 圭吾

    日米法学会判例研究会, 2019年12月21日, 日本語, 日米法学会, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 日本の相続税の特質と最近の動向について

    渕 圭吾

    神戸大学東京六甲クラブ第151回木曜会講演会, 2019年11月14日, 日本語, 神戸大学東京六甲クラブ, 東京都千代田区丸の内, 国内会議

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 租税回避に対する⼀般的否認法理と租税法律主義をめぐる 若⼲の考察

    渕 圭吾

    憲法と租税法研究会, 2019年11月14日, 日本語, 日本税務研究センター, 東京都品川区大崎, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 法学部で何が学べるか:個⼈的な体験から

    渕 圭吾

    兵庫高等学校キャンパストライアル, 2019年11月07日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 最高裁判決・調査官解説で示されている濫用の考え方;理由附記について

    渕 圭吾

    租税法研究会, 2019年09月21日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 固定資産税のあり方に関する覚書:いわゆる所有者不明土地問題を契機として

    渕 圭吾

    土地法研究会(山野目章夫ほか), 2019年09月20日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • Hiroshi Motomura, Americans in Waiting: The Lost Story of Immigration and Citizenship in the United Statesを読む

    渕 圭吾

    科研(B)「グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性」研究会, 2019年08月26日, 日本語, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 租税判例の最新動向〜2019年夏

    渕 圭吾

    名古屋経済大学税務研修会, 2019年08月03日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • 家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題:民事信託の利用を念頭に

    渕 圭吾

    信託法学会, 2019年06月09日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • アメリカにおける州の課税権の限界をめぐる議論 North Carolina Department of Revenue v. The Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trustを素材に

    渕 圭吾

    デジタル経済と税制研究会, 2019年04月08日, 日本語, 公益財団法人東京財団政策研究所, 東京都港区六本木, 国内会議

    [招待有り]

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • Taxation and the Constitution A Comparative Study of the Cases and Jurisprudence in the United States, Germany and Japan

    渕 圭吾

    東京大学公法研究会, 2019年03月08日, 英語, 国際会議

    [招待有り]

    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • 相続税と所得税の関係・再論,Kaestner Trust事件について

    渕 圭吾

    トラスト未来フォーラム金融取引と課税研究会, 2019年02月28日, 日本語, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(招待・特別)

  • 論文の書き方について

    渕 圭吾

    名古屋経済大学大学院法学研究科特別講義, 2019年01月12日, 日本語, 国内会議

    公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等

  • シャウプ勧告の行政手続法への影響:理由附記法理を中心に

    渕 圭吾

    神戸大学公法研究会, 2018年10月24日, 日本語, Graduate School of Law, Kobe University, Kobe, Japan, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • Stanley Surrey and the Development of Japanese Administarative Law

    渕 圭吾

    NEW PERSPECTIVES IN JAPANESE LAW September 28-29, 2018 Harvard Law School East Asian Legal Studies Program, 2018年09月29日, 英語, 国際会議

    [招待有り]

    シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

  • ”Governmental” Tax Shelters and the Decline of Residence-Based Local Income Taxation in Japan

    FUCHI Keigo

    ICON-S 2018 Hong Kong, 2018年06月25日, 英語, ICON-S, University of Hong Kong, 国際会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 紹介:Daniel Markovits, Sharing Ex Ante and Sharing Ex Post: The Non-Contractual Basis of Fiduciary Relations

    渕 圭吾

    金融取引と課税研究会, 2018年04月12日, 日本語, トラスト未来フォーラム, 東京都千代田区, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 移転価格税制の法理上の基礎について:契約モデルから信認モデルへ

    渕 圭吾

    移転価格税制研究会, 2018年04月12日, 日本語, 西村あさひ法律事務所(西村高等法務研究所), 東京都千代田区, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 納税義務を基礎づける情報の取得と開示

    渕 圭吾

    租税判例研究会, 2018年03月, 日本語, 東京大学・法務省訟務局租税訟務課, 東京都千代田区, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 納税者を守るための様々な方策とその限界

    渕 圭吾

    税制基本問題研究会, 2018年02月, 日本語, 日本租税研究協会, 大阪市, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 相続税法上の財産評価の不均衡をめぐって

    渕 圭吾

    証券税制研究会, 2018年02月, 日本語, 日本証券業協会, 東京都中央区, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 更正処分に対する理由附記を支える論拠について

    渕 圭吾

    金融取引と課税研究会, 2017年09月, 日本語, トラスト未来フォーラム, 東京都千代田区, 国内会議

    口頭発表(一般)

  • 租税競争に対するState Aid及び競争法に基づく規律

    渕 圭吾

    科研費「グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性」2017年夏季研究合宿, 2017年08月, 日本語, 山元一・高山佳奈子・横山美夏, 金沢市, 国内会議

    [招待有り]

    口頭発表(一般)

  • 納税者を守るための様々な方策とその限界

    渕 圭吾

    神戸大学公法研究会, 2017年05月, 日本語, 神戸大学, 国内会議

    口頭発表(一般)

所属学協会

  • 租税法学会

  • 日本公法学会

  • 信託法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

    中川 丈久, 小島 立, 竹内 真理, 興津 征雄, 黒沼 悦郎, 島村 健, 玉田 大, 川島 富士雄, 渕 圭吾, 成瀬 剛

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A), 基盤研究(A), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2024年03月31日

  • 渕 圭吾

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2019年04月01日 - 2022年03月31日

  • 角松 生史, 小野 博司, 高村 学人, 張 栄紅, 渕 圭吾

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 神戸大学, 2018年10月09日 - 2021年03月31日

    交付内定後、2018年11月30日に神戸大学でキックオフミーティングを開催し、3月のワークショップと今後の研究計画についての打ち合わせを行った。 2019年3月2日には、海外研究協力者兪珍式教授(韓国・全北大学校)、陳立夫教授(台湾・国立政治大学)、朱芒教授(中国・上海交通大学)、矯シュ講師(上海工程技術大学)を招聘し、東アジア土地収用制度に関する以下の国際ワークショップを神戸大学で開催した。同ワークショップには20名を超える参加者があり、以下の研究代表者・若手研究協力者による報告に加え、兪教授・陳教授・朱教授からディスカッサントとしてコメントを頂いた。来年度の海外現地調査に関する打ち合わせも、各国担当班及び海外研究協力者において進めている。
    <東アジア土地収用制度ワークショップ報告> (1)角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授)「日本土地収用法における『私益収用』と生活再建補償」(2)楊雅舒(大阪学院大学国際センター受入留学生コーディネーター)「中国における収用と補償」(3)李明芝(大阪大学大学院法学研究科博士後期課程)「台湾の土地収用制度における公共利益の認定について」(4)ソ・ヌリ(神戸大学大学院法学研究科博士後期課程)「私人のための公用収用における『公共の必要』の意義―韓国憲法裁判所判例を素材に」(5)松本未希子(神戸大学大学院法学研究科博士前期課程)中国における『基層群衆性自治組織』の法的統制」

  • グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性

    興津 征雄, 近藤 圭介, 八田 卓也, 濱本 正太郎, 関根 由紀, 大西 楠・テア, 渕 圭吾, RIMINUCCI Michel

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B), 神戸大学, 2017年04月01日 - 2021年03月31日

    国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると,グローバル化は,国民国家=主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は,従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを,「再国家化」(国家による正統性の維持・回復)と,「脱国家化」(国家から離れた当事者自治による正統性の構築)という2つの軸に沿って解明することを目的としている。 初年度である2017年度は,各自の担当するテーマに関するそれぞれの専門分野における議論の蓄積・動向をサーベイして,メンバー間で共有する作業が中心となった。すなわち,7月に内部研究会を開催して,グローバル行政法,国際投資法,多元的法秩序と正統性,移民法制,社会保障・再分配政策,雇用政策・労働市場規制,国際消費者紛争解決などそれぞれの観点から,メンバーが各自の問題関心およびこれまでの研究動向について報告を行い,全員で議論した。また,外国人研究者を招聘して,グローバル行政法に関する国際ワークショップを7月に実施し,グローバル行政法と伝統的な国際法との異同について議論を深めることができた。また,国際消費者紛争解決に関する国際シンポジウムを12月に実施し,ヨーロッパと日本との制度と現況の比較について議論を行った。 これらの研究成果は,各メンバーが,日本語および英語により,論文や学会発表の形で発表している。

  • 渕 圭吾

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C), 神戸大学, 2015年04月01日 - 2019年03月31日, 研究代表者

    本(2018)年度が,本研究の最終年度であった。本年度においては,前(2017)年度に行ったワークショップの成果を生かしつつ,前年度において「今後の研究の推進方策」において挙げていた論文執筆ならびに外国(語)での研究発表を実践した。 すなわち,第1に,論文執筆に関して言えば,前年度における研究報告を基にした「納税者を守るための様々な方策とその限界―英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介」(ただし,これはイギリスの研究書の紹介に過ぎない)を公表したほか,「コンフィデンシャリティは自由か特権か」と題して,租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 を紹介し,また,「課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況 」という論文を公表した。 前年度に手をつけた国際課税関係については,共著の教科書の国際課税の部分を改訂した他,「移転価格税制の法理上の基礎について」という論文を公表した。 この他,「租税関係情報と文書提出命令」及び「所得税法33条にいう「譲渡」の意義」という論文を公表している。 第2に,外国(語)での研究報告としては,ICON-Sでの地方税についての報告,ハーバード・ロー・スクール東アジア法研究所での理由附記に関する報告,東京大学公法研究会での租税と憲法の財産権保障の関係に関する報告,をいずれも英語で行なった。この他に,アメリカのロースクールの紀要(ウェブ出版)に英語での論文1本の公表を予定している(2019年4月末に刊行済み)。

    競争的資金

  • 渕 圭吾

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 学習院大学, 2010年04月01日 - 2014年03月31日

    国際的租税回避及び国際的租税回避に対する否認のための制度設計について,研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえて,研究水準を一歩前進させた。具体的には,国際租税法について一般国際法の内国民待遇との議論との関連を指摘し(1920年代に,内国民待遇の議論をベースとして国際課税に関する源泉地国課税を中心とする考え方が成立した),タックス・ヘイブン対策税制については同族会社に対する留保金課税との共通性(どちらも,同一のアメリカの制度に起源を有する)を指摘した。

  • 渕圭吾

    文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 2010年04月 - 2014年03月, 研究代表者

    競争的資金

  • 渕圭吾

    文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)), 2008年04月 - 2010年03月, 研究代表者

    本研究は、情報の経済学の成果を活用して租税回避と租税徴収についての分析を行った。具体的には、課税庁と納税者の間に情報の非対称性が存在することを考慮してどのように租税制度を設計すべきか考察した。とりわけ、タックス・ヘイブン対策税制について、その制度趣旨を情報の経済学の観点から説明することに成功した。

    競争的資金

  • 渕 圭吾

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 若手研究(B), 学習院大学, 2008年 - 2009年

    本研究は、情報の経済学の成果を活用して租税回避と租税徴収についての分析を行った。具体的には、課税庁と納税者の間に情報の非対称性が存在することを考慮してどのように租税制度を設計すべきか考察した。とりわけ、タックス・ヘイブン対策税制について、その制度趣旨を情報の経済学の観点から説明することに成功した。