Kato Ryo | ![]() |
Center for Computational Social Science (CCSS) | |
Associate Professor | |
Business / Economics |
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Are women more likely to purchase an extended warranty? In this paper, we study in-store sales of extended warranties for electronic products, and find that gender and income matter: female consumers from low-income households are more likely to purchase an extended warranty, although few gender differences exist for middle- and high-income households. It is also found that the gender gap in extended warranty purchases is more apparent in the case of personal computers than in the case of cathode ray tube televisions. This finding suggests that gender may matter more in extended warranty purchases for more mechanical products. We also argue that our empirical results may suggest that advantageous selection prevails in the extended warranty market for personal computers.
名古屋大学大学院経済学研究科, Jun. 2018, 経済科学, 66 (1), 1 - 14, EnglishResearch institution
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本研究の目的は、消費者の商圏レベルでの買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格先着との関連性を探ることである。従来のマーケティング研究では、チラシ配布などのプロモーション効果に関する研究が蓄積されている。しかしこれらの研究では、競合店舗のデータが利用できないことから競合店舗の存在が考慮されていない。通常消費者は、複数店舗から訪問店舗を選択すると考えられ、競合店舗の存在を考慮しない場合、プロモーションに対する弾力性が正しく推定されず、価格戦略の本当の効果を把握することはできない。 本研究では、近年国内でも増加しているEDLP戦略と、旧来型のHiLo戦略という小売店舗の価格戦略の違いによって、その顧客の買い回り行動がどのように異なるか、という点を明らかにすることを試みた。これは、EDLP店舗の顧客は価格非弾力的であること、特定店舗に対するロイヤルティが高いこと、が知られており、競合のチラシへの反応がHiLo店舗顧客と比べて弱いことが想定されるなど、チラシ効果には価格戦略による違いがあると考えたためである。 そこで、地方で店舗展開を行っている某EDLPチェーンAを中心に、半径5km以内に存在する小売店舗を商圏と定義し、解析を行った。顧客買い回りデータはスマートフォンによる位置情報から取得した。 これらのデータを用いた結果、HiLo戦略を取る小売店舗の顧客は、競合店舗のチラシにも反応するのに対し、EDLP小売店舗の顧客は、競合のチラシにはほとんど反応しないことが明らかとなった。本研究は、EDLP店舗顧客の競合での価格弾力性を測定した初めての研究となった。 この結果は、広告論において最も権威のあるジャーナルであるJournal of Advertising誌において採択・公刊された。
本研究の研究目的はルービン因果モデルの枠組みを拡張し、店舗と消費者、病院と患者、クラスと生徒のような階層性のあるクラスターデータにおける因果効果の異質性や、同一個人でも何らかの要因により介入効果が異なる個人レベルの効果の異質性について統一的なモデル表現を行い、既存手法で生じるバイアスを回避する効率的な推定法を開発することを目的としている。 一昨年度に進展した理論研究のうち特にpotential outcome間の同時分布の識別条件とその推定方法についての研究をもとに、研究計画の(1)クラスターあるいは個別ごとの介入の最適化についての研究や、(3)適応的デザインでの解析への応用に直接有用であり、また(5)母集団情報やマクロデータ、代表性のあるデータを利用した補正についての理論研究に注力して研究を行った。さらに、これに関連するシミュレーション研究を大規模に実施した。理論的な研究の成果を海外学会での発表および海外著名誌に論文投稿を行いその一部については採択され、他は現在審査中である、 また、応用研究としてレセプトデータ、教育データとマーケティングデータについては(1)と(3)の分野について研究を実施し、応用研究についてはまずは国内外の学会に発表したあと、一部海外雑誌に掲載させ、他にも国内外の査読雑誌に投稿準備中である。特に理論的な研究成果は一昨年度は論文投稿を中心としたため、昨年度は海外学会でも発表を行った。
本研究は、行動経済学的な知見と構造型モデルを用いて、非合理的な行動の存在が知られる多様な消費者の行動を定量的に把握するとともに、実用的な政策シミュレーションを行えるモデルを開発することを目的としている。当該年度は研究計画の2年目であり、主に「新製品の購買による学習行動の構造推定と最適な新製品値下げ戦略への応用」の研究を行うことを計画として掲げ、研究を行ってきた。本年度は特に、当初の計画に加えて、推定に関連する統計学的な推定手法の研究を中心として行った。 本研究の遂行にあたり、様々な統計的な問題を解決する必要があったため、これに関連する研究を行った。まず、本研究のようにマーケティングデータを扱う場合、変数の数が多く、また所得などといった変数に関しては、無回答による欠測が起こりやすい。これらの欠測がある消費者に関しては除外して解析を行うことも可能であるが、この場合使用できる変数が多次元であることから、少なくとも1つの変数が欠測する消費者の数が膨大となり、解析に際して多くのサンプルを無駄にすることになる。そこで、欠測しているデータを補完するような研究を行い、論文投稿を行った。 更に、関連する統計的な手法の開発を目的として、セミパラメトリックな操作変数法に関する研究も行った。この研究に関しては学会発表(『多次元の弱操作変数がある場合のセミパラメトリックベイズ操作変数法の提案』、2017年9月統計関連学会連合大会)を行っており、統計関連学会連合より優秀報告賞を受賞した。